Opinionエスプリエヤ大統領が「非常事態」を宣言した。コロンビア地震で224人が死んだ8月10日、コロンビア西部でマグニチュード7.4の地震が起きた。10年以上で最大規模で、カリ市だけで95人が死亡、国内死者は224人超。コーヒー生産地への被害が日本の輸入価格に影響する可能性がある。西田 航Aug 12
Opinionユヌスが最悪の洪水を宣言した。ハシナが去ったバングラデシュに何が起きているか8月7日、バングラデシュのユヌス首相が9県に非常事態宣言を発令した。影響人口は1400万人超でシレット県の水位が今年最悪を記録した。世界第2位の衣料品輸出国の工場が止まり、日本を含む秋冬商品の入荷に遅延が出はじめている。西田 航Aug 11
Opinionペーテル・マジャールが告白した。「数ミリの差」でハンガリー原発は止まった8月3日深夜、ハンガリーのマジャール首相が「原発が完全停止の直前だった」と告白した。ドナウ川の水位低下が冷却水の取水口に迫り、数ミリの差で危機を脱した。欧州では同時期に熱波による超過死亡が1万人を超え、EU全土で49万9千ヘクタールが燃えた。西田 航Aug 10
Opinion仏西の山火事で32万人が避難、欧州経済が突きつけられた「気候適応に年700億ユーロ」という重い請求書フランスとスペインで山火事が同時多発し、両国あわせて32万人超が避難した。フランスの年初来焼失面積は11万5000ヘクタールに達し、スペインは史上初の全国緊急事態を宣言している。だが本質は火災そのものではない。欧州は世界平均の2倍の速さで温暖化しており、Bloombergは極端な熱がすでに経済ショックとして定着したと報じた。欧州委員会の試算では、必要な適応支出は年間約700億ユーロにのぼる。保険が引き受けを絞り、税収が細り、適応の財源が圧迫される悪循環をどこで断つのか。猛暑と豪雨に直面する日本にとっても、数年先を映す鏡になる。西田 航Jul 27
MoneyEUで太陽光が電源構成トップに躍進する一方、米国では税額控除が消滅、対照的な7月が示す政策の重みとはEUの電力の25%を太陽光が担い、原子力を初めて上回る記録を6月に達成した。ちょうど同じ7月、米国では独立記念日を境に、半世紀近く続いた風力・太陽光への連邦税額控除が事実上終了した。同じ再生可能エネルギーをめぐり、大西洋の両岸でまったく異なる物語が同時進行している。政策の一貫性がコスト低下を後押しした欧州と、政権交代のたびに揺れる制度設計に翻弄される米国という明暗は、太陽光パネルの供給網を握る中国メーカーの存在感や、日本のペロブスカイト太陽電池戦略にも波及する。世界メディアの報道をもとに、この構図と日本への示唆を読み解く。西田 航Jul 25
Liberal Artsエルニーニョが再来。NOAAが宣言、「非常に強い」確率63%が世界の天候を揺らす米海洋大気局（NOAA）は6月11日、エルニーニョの発生を正式に宣言した。太平洋赤道域の海面水温が平年より0.5度以上高い状態が続いたためで、観測指標は+1.7度まで上昇（NOAA、NASA）。秋にかけて水温が平年より2.0度を超える「非常に強い」規模に達する確率は63%と予測される。NASAの衛星はケルビン波による海面上昇をとらえ、現象の強まりを示す。米国南西部で雨が増え、インドネシアやオーストラリアで干ばつが起きやすい。海面温度のわずかな変化が農業や物価まで揺らすなか、日本の天候・食料価格・産業・長期の備えへの示唆を読み解く。西田 航Jun 29
