Oil

54件の記事

サウジが東西パイプラインを再起動した。100ドルに届きかけた原油が下がる

サウジアラビアは9月22日、フーシ派のドローン攻撃で9日間停止していた東西パイプライン（ペトロライン）の運転を再開した。同パイプラインは日量400万バレルを超えるサウジ産原油を運ぶ大動脈だ。再開の報でブレント原油は一時10ドル超の下落を見せ、100ドル手前から97ドル台へと後退した。

TechCreate編集部Sep 23

Opinion

トランプがイランと交渉する気を見せた。それだけで原油が10ドル以上落ちた

トランプ大統領がイランとの交渉可能性を示唆し、OPECプラスの増産再開と重なって、ブレント原油が1バレル68ドル台まで10ドル以上下落した。「供給が増えるかもしれない」という期待だけで、市場はここまで動く。実際の合意までには時間がかかる見通しだ。

TechCreate編集部Sep 22

Opinion

フーシ派がリヤドへ弾道ミサイルを撃った。トランプが休暇を切り上げた土曜日

9月20日の夜明け、フーシ派の弾道ミサイルがリヤドへ向けて飛んだ。サウジの防空が迎撃・破壊に成功したと発表したが、空港近くのアラムコ燃料施設で炎が上がった。ヤンブーのアラムコも標的になり、トランプが予定より1日早く帰宅した土曜日。

TechCreate編集部Sep 20

Opinion

イランがホルムズ再開の「7条件」を突きつけた。制裁をゆるめなければ海峡は開かない

イランのSNSC書記レザエイが9月20日、ホルムズ海峡の再開に向けた7条件を公表した。制裁解除・凍結資産返還・ガザ停戦など、米国単独で決められない要求が並ぶ。封鎖203日目、ブレントは1バレル103ドル87セント。60日以内の回答がなければ制限強化とイランは警告した。

TechCreate編集部Sep 20

Opinion

ロシアが黒海でウクライナの貨物船4隻を叩いた。穀物輸送がまた止まりそうになった

ロシア軍が9月19日の夜明け前、黒海を航行するウクライナの貨物船4隻を攻撃した。そのうち少なくとも2隻は穀物を運ぶ民間タンカーとみられ、シカゴの小麦先物は今週7%上昇した。秋の収穫シーズンに向けた輸出ルートが再び詰まりかけている。

TechCreate編集部Sep 20

Opinion

トランプが「壊滅するかどうか」決断に入った。ホルムズで金曜日に2隻が撃たれた

トランプ大統領が「イランを壊滅させるかどうか決断する」と発言した同日、ホルムズ海峡でタンカー2隻が炎を上げた。封鎖から3ヶ月が経つ中、外交と軍事の緊張が同時に高まり、週明けの国連総会（UNGA）でこの問題がどう扱われるかに各国が注目している。

TechCreate編集部Sep 20

Opinion

フーシ派がバブ・エル・マンデブの島を奪った。サウジの石油施設が今週燃えた

フーシ派が紅海の出口「バブ・エル・マンデブ」の複数の島を制圧し、モカ港も支配下に置いた。12万5000人の住民が脱出。サウジアラビアの石油施設でも火災が起きており、ホルムズ封鎖と合わせてエネルギー輸送の両ルートが同時に揺らいでいる。

TechCreate編集部Sep 20

Opinion

封鎖から3ヶ月のホルムズ海峡。日本の原油が入らなくなって家計に何が起きたか

ホルムズ海峡の封鎖が始まって3ヶ月が経過した。日本の中東産原油輸入は64%減少し、原油価格は1バレル105ドルを超えた。電気代・ガス代・ガソリン代という生活コストへの転嫁が続いており、日本経済は構造的な輸入依存の脆弱さを改めて問われている。

TechCreate編集部Sep 17

Opinion

米沿岸警備隊とFBIがタンカーに乗り込んだ。船の制御系を狙うサイバー侵害

米沿岸警備隊とFBIが、ネットワーク侵害の兆候が見つかった米国行きエネルギー船2隻へ海上で乗り込んだ。運航停止や安全被害は確認されていない。商船のITと制御系がつながるリスクと、事故前に必要な初動を公表資料から読み解く。

TechCreate編集部Sep 17

Opinion

トランプがゼレンスキーに製油所を叩くなと迫った。米国の軽油は過去最高値に

トランプ大統領がゼレンスキー大統領に、ロシアの製油所への攻撃を控えるよう求めたと報じられた。背景にあるのは米国内で高止まりする軽油の価格である。ウクライナの製油所攻撃は戦果を上げる一方、世界の燃料市場を押し上げる副作用を伴っていた。

TechCreate編集部Sep 14

Opinion

石炭の消費量が過去最高に戻ってしまう。ホルムズ海峡の混乱が電気代に届いてくる

国際エネルギー機関（IEA）は2026年の世界の石炭需要が89億4000万トンに達し、過去最高を更新する見通しを示した。ホルムズ海峡の混乱でガス価格が上がり、石炭が相対的に安くなったことが背景にある。日本では9月使用分から大手電力10社が全社値上げに入った。

TechCreate編集部Sep 12

Opinion

イランがヨルダンの基地にミサイル20発。防空網が阻止、原油価格が一時急伸。

イランが9日深夜、ヨルダン東部の基地に弾道ミサイル20発を発射し、ヨルダン軍が18発を撃墜した。死傷者は確認されていないが、同盟国領内への直接攻撃という事実は地域の緊張の広がりを示す。原油価格も一時100ドル台に上昇した。

TechCreate編集部Sep 10

Opinion

ウクライナがロシアのノヴォロシスク軍港を無人機攻撃。燃料基地で火災、艦艇も損傷。

ウクライナ軍が9日、ロシア南部ノヴォロシスクの海軍基地と燃料ターミナルを無人機で攻撃した。ロシア国防省は艦艇の損傷を認めたが、市長は被害を否定する説明をしており、双方の発表が食い違っている。黒海艦隊の拠点かつ原油輸出港でもあり、攻撃の余波は市場にも及びつつある。

TechCreate編集部Sep 10

Opinion

トランプがイランの油槽船を破壊した夜、日本のガソリン代はどこへ向かうか。

米軍がイランの油槽船五隻を撃沈し、イランも反撃した九月九日、ブレント原油が一〇〇ドルを突破した。ゴールドマン・サックスは一二〇ドルを超える可能性を警告し、中東原油に九割を依存する日本のガソリン代と電気料金への波及が現実味を帯びている。

TechCreate編集部Sep 9

Opinion

フーシがサウジの石油施設と空港に火を放ち、73人が負傷した。リヤドが報復を誓う。

フーシー派が九月八日にサウジアラビア南西部のアブハ空港・アラムコ施設など五か所を同時攻撃し、七十三人の民間人が負傷した。今年最大規模のサウジへの直接攻撃に、リヤドは断固たる対応を宣言した。また、原油市場への波及も懸念される。

TechCreate編集部Sep 9

Opinion

ガリバフが報復の手加減はもう無いと告げた。米軍はイランのタンカーを沈めた

米中央軍がイランの原油タンカー三隻を攻撃し、うち二隻を航行不能にした。イラン国会議長のガリバフは「均衡のとれた対応」の時代は終わったと述べ、次はより速く重い報復になると警告している。核交渉の窓口を担ってきた人物の言葉だった。

TechCreate編集部Sep 7

Opinion

ウクライナのドローンがリャザンの製油所を焼いた。ロシアの給油所がまた細る

ウクライナのドローンが九月六日朝、モスクワ南東のリャザン製油所を攻撃した。狙われたのは高オクタン価成分をつくる異性化装置で、ロシアの精製能力のおよそ五パーセントを担う施設にあたる。同じ製油所は今年すでに二度止まっており、給油制限も続いている。

TechCreate編集部Sep 7

Opinion

商船三井の田村社長が語った再開の遠さ。ホルムズ海峡が閉じたままで迎える秋

「現在の状況を踏まえると、年内にどんな形であれ運航が再開するとは考えにくい」。商船三井の田村城太郎社長がそう語った。10月から段階的に再開、1月に正常化という前提は崩れつつある。燃料費と電気代に効いてくる話だ。迂回航路が長引けば、運賃に乗って戻ってくる。

TechCreate編集部Sep 6

Opinion

習近平がカイロでホルムズ航行を守ると宣言した。米国をこの地域から外す試みだ

習近平国家主席がエジプトのシシ大統領との首脳会談で「ホルムズ海峡の航行安全を保証する」と表明した。イラン・米国間の武力衝突が続く中、中国が中東の海洋秩序形成に積極的に関与する意思を初めて明確に示した。日本の原油輸入の9割が通過する海峡の行方が問われている。

TechCreate編集部Sep 4

Opinion

米軍がイランを再空爆した。ホルムズ海峡の船舶が激減し、原油が今週急騰した

ホルムズ海峡を通過するタンカーが7割超の航路変更を選んだ。米軍のイラン再空爆を受けてブレント原油は1バレル95ドルを超えた。IEAは世界供給の約20%が消えると試算しており、日本の電気代への波及も避けられない状況になってきた。

TechCreate編集部Sep 3

Opinion

ホルムズでタンカーが撃たれた。乗っていたフィリピン人の船員二人が死んでいた

サウジアラビア国営海運バフリのタンカー「SIDR」が8月31日深夜、ホルムズ海峡の南で被弾した。会社が乗組員2人の死亡を認めたのは丸2日後である。1週間で4隻。海の上で起きていることが、日本のガソリン価格に届くまでの距離を測った。

TechCreate編集部Sep 3

Opinion

トランプがイランを再び叩いた。イランはクウェートとバーレーンに撃ち返した

米軍がバンダルアッバスのイラン革命防衛隊施設を再び空爆したのは9月1日のことだ。イランは同日夜、クウェートとバーレーンにある米軍拠点に弾道ミサイルと無人機を撃ち返した。バーレーン空港近くの住宅建物が損傷し、イランは交渉の停止を警告した。

TechCreate編集部Sep 2

Opinion

米国の家計はイラン戦争のせいで、年に六百ドルを余分に払う暮らしに変わった

米国の平均的な世帯が、イラン戦争によるエネルギー価格の上昇で追加負担した額は8月31日時点で629.95ドルに達した。全米平均のガソリン価格は8月の全日で1ガロン4ドルを超え、記録に残るなかで最も高い8月になる見通しである。負担は所得の低い世帯ほど重く出る。

TechCreate編集部Sep 1

Opinion

イランとオマーンがホルムズ海峡を分け合うと決めた。それでも船は戻ってこない

入りはイラン側、出はオマーン側。両国が海峡の水域と通航収入の分け方で合意した。だが合意の直後にもタンカーが撃たれ、戦争保険料は下がっていない。湾岸からの輸出は日量1500万〜1600万バレルと、紛争前の2400万バレルには遠く届かないままである。

TechCreate編集部Aug 31

Opinion

モスクワの給油所がガソリンを六十リットルまでに絞った。製油所が燃えている

世界有数の産油国の首都で、給油量の上限が貼り出されている。ウクライナの無人機が8月だけで製油所を21回叩き、精製量は20年ぶりの低水準に落ちた。ハイオクは品切れ、価格は1リットル220円前後まで跳ねた地域もある。知事が警察を出す一方、政府は危機を公式に認めていない。

TechCreate編集部Aug 31

Opinion

ホルムズ海峡に6000人の船員が取り残されたままになっている。給料も出ていない

IMOによれば、約400隻・6000人の船員がペルシャ湾から安全に出られない状態が続いている。攻撃は70件、死亡した船員は19人。所有者に見捨てられた船も出ている。

TechCreate編集部Aug 30

Opinion

トランプがベネズエラの石油を丸ごと押さえた。ガソリン価格は本当に下がるのか

米国がベネズエラの確認埋蔵量650億バレル超に主導権を握る協定が発表された。新会社の実効産出量の55%を押さえる内容だが、増産が給油所の値段に届くまでには年単位の段差がある。

TechCreate編集部Aug 30

Opinion

フーシ派がサウジ沖のタンカーを再び攻撃した。紅海の海上封鎖は止まっていない

8月24日、紅海のサウジアラビア・ヤンブー沖でサウジ籍の原油タンカーがフーシ派のミサイルに撃たれ、甲板が炎上した。乗組員は全員無事だが、フーシ派は7月に「サウジ関連船舶の海上封鎖」を宣言している。ホルムズとは別の封鎖が、中東の石油輸出ルートを二重に圧迫している。

西田航Aug 26

Opinion

トランプがUAEを動かした。イランを包囲する経済戦争が新しい段階に入った

UAEが8月18日、イランとの全ての貿易・金融取引を停止した。トランプとの電話から数時間後の決断で、アラブ首長国連邦初の措置だ。イランの輸入の30%、外貨の80%がUAE経由とされる中、原油は94ドル近くまで上昇。中東の経済包囲網が新たな段階に入った。

西田航Aug 25

Opinion

レザイが「一滴も油を出さない」と警告した。トランプの制裁前夜にイランが引いた線

イラン最高安全保障評議会のレザイ氏が「米国の経済戦争に加わる国は敵とみなす」と警告した。ホルムズ海峡から一滴の油も出さないという言葉は、週明けに迫るトランプ政権の新制裁への先回りだ。在庫が細る石油市場と日本への影響を整理する。

西田航Aug 24

Opinion

トランプ支持率33%は戦争ではなく値札が下げた。ガソリン4ドルとインフレ純支持マイナス42.4が示すもの

ロイターとイプソスが8月18日に公表した世論調査で、トランプ大統領の支持率が33%となった。第1期を含めて最も低い水準である。調査は8月14〜17日に成人1,166人を対象に実施され、誤差は約3ポイント。不支持は64%で、態度を保留する人はほとんど残っていない。下落の主因は外交ではなく物価だ。インフレ対応の純支持率はマイナス42.4ポイント、通商政策はマイナス25.7ポイント。経済で信頼する政党は民主党38%対共和党35%となり、約10年ぶりに逆転した。ガソリンの全米平均は1ガロン4ドル近辺で、開戦後の上昇率は約30%。ブレント原油は8月19日に92ドル前後で推移している。

西田航Aug 20

Opinion

IEAが「在庫が40年ぶりの底」と警告した。ホルムズが閉じて何が起きているか

IEA（国際エネルギー機関）が原油在庫の「40年ぶりの底」を警告した。米商業在庫は2億9,700万バレル、世界全体も7.9億バレルを下回る。ホルムズ海峡は閉鎖されていないが通航量は平時の82%。日本では10〜11月に電気・ガス料金として波及する。

西田航Aug 20

Opinion

フーシが7人を殺し、サウジのアラムコ施設に火をつけた。中東の戦火が広がった

8月9日、フーシ派のドローンがサウジのアラムコ・ジザン精製所を攻撃し火災が起きた。その後も港湾への攻撃が続き、8月12日には6人が死亡した。ホルムズが閉じた今、紅海もまた危うくなってきた。

西田航Aug 19

Opinion

トランプがオマーンに爆撃を予告した。60日交渉が終わり、ホルムズは静かだ

8月17日、米・イランの60日間の交渉期限が切れた。和平はなく、ホルムズ海峡を通った船は先週末にゼロだった。トランプはFoxニュースでオマーンを「爆破する」と言い、仲介役に圧力をかけた。

西田航Aug 19

Opinion

UAEがイランを「海賊行為」と名指しした。ホルムズでタンカーが次々と狙われた

8月14日、UAEの国営石油会社ADNOCのタンカーがホルムズ海峡でイランの高速艇に拿捕された。UAEは正式文書でイランを「海賊行為」と名指しした。今夏7件目の海峡事案は、原油保険料を押し上げた。

西田航Aug 18

Opinion

トランプとイランが今日、期限を迎える。ホルムズが開かなければ原油は値上がりする

6月17日に署名した60日間の覚書が今日8月17日で期限切れを迎える。延長交渉中との報道もあるがイランは「話し合いはない」と否定。ホルムズ海峡は事実上の封鎖が続き、IEAはQ3の供給不足を日量180万バレルに倍増修正。原油は1バレル87ドル台に達した。

西田航Aug 17

Opinion

イランがホルムズに「通行料」を突きつけた。ガソリン代に直結する交渉の現在地

イランはホルムズ海峡の通行料として貨物価値の5〜7%を要求。オマーンとの交渉は今週も膠着し、原油（ブレント）は1週間で10ドル近く乱高下した。日本の輸入原油の約9割がここを通る。

西田航Aug 14

Opinion

ウクライナのドローンが千キロ先の製油所を焼いた。ロシアはガソリンが買えない

ウクライナは8月10日、国境から約1200キロのタタールスタンにあるTANECO製油所を攻撃した。ロシアの11大製油所はすべて被弾し、精製能力の4割超が停止。17地域で販売制限が敷かれ、産油大国がガソリンを輸入する事態になっている。

西田航Aug 13

Opinion

アラグチ外相が「戦争賠償を払え」とトランプに迫った。ホルムズはまだ開かない

イランのアラグチ外相は8月8日、ホルムズ海峡の通航再開には米国の制裁解除・戦争賠償・撤退が必要だと主張した。海峡通航量は開戦前の10分の1以下に落ち、原油価格は1日で5%上昇した。

西田航Aug 12

Opinion

フーシ派がサウジアラムコを狙った。ジャザン製油所が炎上し中東の緊張が高まる

8月9日、フーシ派のドローンがサウジアラムコのジャザン精製施設を直撃し火災が発生した。前日には同派によるイエメン軍基地攻撃で30人が死亡。ブレント原油は直後に2ドル超上昇した。サウジはパキスタン・トルコとNATO型の相互防衛協定を結び、中東の衝突は多国間に広がっている。

西田航Aug 10

Money

イランがホルムズ封鎖草案を公表した。米国船を弾き、日本のガソリン代が跳ねる

イランは8月6日、ホルムズ海峡の通行制限草案を公表した。米・イスラエル船を完全禁止し、その他の国にも積み荷の20%を罰金として科す内容だ。原油相場は1日でブレント3.8%高騰した。封鎖から158日目。日本のガソリン価格はすでに174円台。草案が承認されれば、さらに上がる。

西田航Aug 7

Money

フーシ派がサウジの「最後の出口」を撃ち始めた。紅海ではインドの船が沈んだ

ホルムズ海峡の再開交渉が大詰めを迎えるさなか、紅海で船が沈み続けている。8月4日、フーシ派はイエメン・ホデイダ沖でインドの帆船型貨物船を撃沈し、同じ週にはサウジアラビア・ヤンブー沖のタンカーを2週間で2度攻撃した。ヤンブーはホルムズを迂回する東西パイプラインの積出港であり、6月にはサウジの海上輸出の9割超がここに集中していた。海峡が開いても紅海が閉じたままなら、原油輸送の袋小路は解消しない。フーシ派は封鎖交渉の当事者に含まれておらず、攻撃を止める合意はどこにも存在しない。原油の中東依存度が9割を超える日本にとって、紅海の安全は調達コストに直結する問いである。

西田航Aug 6

Money

ホルムズ海峡は入り口をイラン、出口をオマーンが管理して再開へ。「サービス料」折半案に米国が反発している

2月28日の対イラン攻撃から5か月あまり封鎖が続いてきたホルムズ海峡が、再開に向かっている。ニューヨーク・タイムズが8月3日に報じた合意案は、湾に入る船をイラン管理の航路に、出る船をオマーン管理の航路に分ける。船は通航料ではなく「サービス料」を払い、収入は両国で折半する。米国は「きわめて危険な前例」として反発しているが、通航は1日十数隻まで落ち、6,000人の船員がいまも湾から出られない。原油の9割超をこの海峡に頼る日本にとって、料金所ができるかどうかは調達コストに直結する。

西田航Aug 5

Money

マドゥロ拘束から7か月、カラカスで移行交渉が始まった。ノーベル賞のマチャドは参加を拒み、選挙時期で米国と割れている

ベネズエラの移行交渉が8月1日に始まった。政府側と野党側から12人ずつが着席したが、マチャドとゴンサレスは不参加を表明した。選挙時期は10か月以内か2年か。石油と復興資金が交渉の梃子になっている。

西田航Aug 2

Opinion

米・イランが2週間続いた空爆の応酬を一時停止、原油7%急落でも「ホルムズ海峡は依然機能不全」の警戒消えず

7月27日、米国とイランが2週間続いた空爆と報復の応酬を一時停止したことを受け、ブレント原油は1バレル89.85ドルまで7.2%急落した。だがホルムズ海峡は依然実質的に機能不全の状態にあり、世界の原油・ガス輸送の約2割がここを通過する。米ガソリン価格は紛争前の3ドル未満から4.11ドルへ上昇、インフレ率は4.1%とFRB目標の2倍を超えたままだ。中間選挙まで約100日、トランプ大統領の支持率は36%。原油の9割以上を中東に依存する日本にとって、株高の裏で続く軍事的緊張の火種は輸入物価に直結する問題だ。

西田航Jul 28

Money

ブレント原油が週間14%高で100ドルへ、IMFが示した「戦争とAI投資が相殺する成長率3.0%」の危うさ

ブレント原油が7月24日に1バレル100ドル近辺で終え、週間の上昇率は約14%になった。ホルムズ海峡の通航が細ったままで、湾内には500隻超の船が滞留している。一方でIMFは7月8日の見通し改定で2026年の世界成長率を3.0%に据え置いた。戦争によるエネルギーショックと、AI投資の加速という反対方向の2つの力が打ち消し合っているという読みである。だが平均が動かないことは安定を意味しない。エネルギーを輸入し、同時にAIサプライチェーンを支える日本は、この両方をまともに受ける位置にいる。原油高が電気料金と物価に届くまでの時間差も含めて整理する。

西田航Jul 27

Opinion

原油が2カ月ぶり100ドル突破、紅海でも攻撃相次ぎ、崩れた米イラン停戦が突きつける日本のエネルギー依存の脆さ

原油価格が7月23日、2カ月ぶりに1バレル100ドルを突破した。引き金はイエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジ船籍タンカーへの攻撃で、ホルムズ海峡に続き紅海という別の喉元にも供給リスクが広がっている。米国とイランの停戦は7月8日に事実上崩壊し、米中央軍は13日連続の対イラン攻撃を実施した。原油の9割超を中東に依存する日本にとって、この戦争は遠い出来事では済まされない。3月のホルムズ海峡危機からわずか数カ月で再燃した緊張の実態と、日本のエネルギー安全保障が抱える構造的な脆さを、世界メディアの報道をもとに読み解く。

西田航Jul 25

Opinion

フーシ派がサウジ海上封鎖を宣言、紅海の要衝バブ・エル・マンデブにも緊張走る。ホルムズと二正面化する原油輸送リスク

イエメンのフーシ派が7月20日、サウジアラビアへの海上封鎖を宣言した。標的はバブ・エル・マンデブ海峡、世界貿易の1割強が通過する要衝である。ホルムズ海峡の緊張がすでに続くなか、原油の主要輸送路がもう一本、同時に脅かされる事態になった。原油価格の反応は小幅にとどまるが、市場は「宣言」と「実行」の間で揺れている。日本はサウジ産原油に約15%を依存しており、遠い中東の出来事では済まされない。Bloomberg・Reuters・Foreign Policyなどの報道をもとに、事態の構造と日本への影響を読み解く。

西田航Jul 22

Opinion

ホルムズ海峡の緊張で原油が急騰しブレント78ドル台へ、日本の原油輸入の93%が通る要衝の危うさ

中東の緊張が、再びエネルギー市場を揺らしている。米国とイランの対立が激しさを増すなか、世界の石油輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐる不安が原油相場を押し上げた。ブレント原油は一時83ドルまで跳ね、78.86ドルと前日比3.8%高で引けた。WTIも4.1%上昇した。ホルムズ海峡は世界の石油・ガスのおよそ2割が通る細い水路であり、日本は原油輸入の93%をこの海峡に頼る。Fortune、Bloomberg、Al Jazeera、Reutersなどの報道をもとに、供給途絶リスクが日本の物価・電力・金融政策に及ぼす影響と、エネルギー安全保障の課題を読み解く。

西田航Jul 14

Opinion

ホルムズ海峡で再びタンカー攻撃、米は制裁緩和を撤回。3週間で揺らぐ米イラン覚書と日本のエネルギー生命線

ホルムズ海峡で7月7日、2隻の船舶が飛翔体による攻撃を受け、うち1隻のタンカーがオマーン沖で炎上した。米国務省は同日、イラン産原油への制裁緩和措置の撤回を発表し、攻撃を「まったく容認できない」と非難した。6月17日の米イラン覚書でいったん収束した危機が、3週間で再燃した形だ。NPRやアルジャジーラ、The Hillなど世界メディアの報道から、検証メカニズムなき合意の構造的な脆さと、革命防衛隊の動向を読み解く。原油輸入の9割超を中東に依存する日本にとっての調達コスト・海運・外交への影響も整理した。

西田航Jul 8

Opinion

ハメネイ師死去から4カ月、数百万人動員の国葬とレバノン南部への駐留継続が映す中東停戦の建前と軍事的既成事実の作り方

ハメネイ師死去から4カ月あまりを経た7月6日、テヘランで数百万人規模の国葬が営まれた。一方でレバノン南部にはイスラエル軍がなお駐留を続けており、米国とイランが結んだ停戦の建前と、現地で進む軍事的既成事実の作り方には明確な温度差がある。CNN、アルジャジーラ、CFR（外交問題評議会）など世界メディアの報道をもとに、中東の権力空白と力による現状変更が生む新たな不安定性を読み解き、日本企業への影響を探る。

西田航Jul 6

Opinion

マドゥロ拘束から半年、統治なき経済再編が続くベネズエラ。石油マネーと中南米右傾化が映す新秩序

米軍がベネズエラ大統領マドゥロ氏を軍事作戦で拘束してから7月3日で半年が経った。作戦は成功したが、後任のロドリゲス暫定政権は石油利権の再編を最優先し、その原資がどこへ向かっているのかも不透明なまま、統治の正統性そのものは置き去りにされている。同じ半年でコロンビアも史上最少差の決選投票で右派政権に転換し、ラテンアメリカ全体が右傾化の波に飲まれつつある。ブルームバーグ、CFR（外交問題評議会）、アルジャジーラなど世界メディアの報道をもとに、力による現状変更が生む「成果」と「新たな不安定」の境界線を読み解き、日本企業が学ぶべき教訓を探る。

西田航Jul 5

Opinion

ホルムズ海峡の封鎖が世界経済を試す。米イラン停戦交渉とドーハの行方を読み解く

世界の石油の動脈が止まったままである。6月29日、米イランの応酬が再び激しくなり、世界の石油・LNG取引の約5分の1が通るホルムズ海峡の正常化が遠のいた。米軍がイランを空爆し、イランはバーレーンとクウェートの米軍拠点に報復。一方でドーハでの停戦交渉が取り沙汰されるが、イランは会談を確認していない。海峡は2月28日以降ほぼ封鎖され、通航は約95%減、約2000隻が足止め。IEAは「石油市場の歴史で最大の供給途絶」と評する。それでも記録的な在庫がブレント原油の暴騰を抑え、1バレル73ドル台にとどまる。攻撃と対話が同時に進む複雑な局面を、エネルギーを輸入に頼る日本の調達・物価・備蓄への示唆とともに整理する。

西田航Jul 1

Opinion

ホルムズ海峡が再び開く。米イラン覚書が示す中東停戦の脆さと、日本の燃料リスク

米国とイランは6月17日、戦争を終わらせる覚書に署名した。60日間の停戦延長とホルムズ海峡の通航再開が柱で、海峡は2月28日の米イスラエルによる攻撃以来ほぼ閉鎖されていた（PBS News 6/17、Al Jazeera 6/14）。仲介にはカタール・パキスタンが関与。ただし「初期合意」にとどまり最終合意の課題は残る。原油は和平の足音とともに下げ、6月18日のブレントは79ドル台に。世界経済フォーラムは米イラン協議の不確実性を今月の重要テーマに挙げた。原油輸入の大半をホルムズに頼る日本のエネルギー安保・物価・調達戦略への示唆まで読み解く。

西田航Jun 27

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