Middle East

100件の記事

ガザ戦争は3年になる。妻と娘を失った元人質が史上最大の追悼式典を担う理由

10月7日にガザ戦争の3周年を迎える。テルアビブで史上最大の追悼式典が開かれ、妻と娘を失った元人質エリ・シャラビが進行を担う。開戦から3年で死者は推計7万人超、まだ数十人がガザに拘束されたままで、帰還できない人たちの記憶も式典に刻まれる。

トランプが「近く決断する」と言った。ホルムズから油が戻っても値段は下がらない

トランプ大統領は10月1日、イランとの交渉について「近く決断する」と述べ9,000人を増派した。ホルムズ海峡の輸送量が8割に回復しても原油は100ドル超が続く。精製設備・保険コストのダメージが深く、停戦後も価格はすぐには戻らないとエコノミストは警告する。

TechCreate編集部Oct 2

Opinion

イスラエルのドローンがガザ西部のバスを燃やした。子どもを含む5人が死んだ

ガザ西部テル・アルハワ地区で乗客を乗せたバスにミサイルが命中し、5人が死亡した。子どもと女性を含む20人が負傷した。民間防衛局は「ドローンが2発のミサイルを放ち、前部が完全に燃えた」と説明した。バスはガザ唯一に近い移動手段だった。

TechCreate編集部Oct 1

Opinion

アルベイクが死んだ。イスラエルがガザのハマス北部司令官をアパートごと爆撃した

イスラエル軍がガザ北部ジャバリア地区の空爆でハマス北部軍司令官アルベイクを殺害したと発表した。建物には民間人もいたとされ、少なくとも8人が死亡した。停戦交渉は9月に実質停止しており、今回の空爆で再開がさらに遠のく懸念がある。

TechCreate編集部Sep 30

Opinion

マクロンがアラビア半島に防空部隊を送る。フーシ派の石油施設攻撃を欧米が止めに来た

フランス政府がサウジアラビアへの防空部隊派遣を発表した。フーシ派によるアラムコ施設への攻撃が8月以降8回に達しており、欧州主要国が中東の湾岸防衛に直接関与し始めた。マクロン大統領は「同盟国の安全を守るのは欧州の責任だ」と述べた。

TechCreate編集部Sep 30

Opinion

ガリバフがホルムズ海峡の条件を言い切った。制裁解除と賠償なしに再開はない

イランのガリバフ大統領は9月27日の議会演説で、ホルムズ海峡の通常通航を再開する条件として全面的な制裁解除とイランへの賠償を挙げた。発言を受けて原油先物は2ドル超上昇した。核合意の行方とも絡み、短期での進展は難しい情勢だ。

TechCreate編集部Sep 28

Opinion

フーシがリヤドへドローンを放った。サウジの防空は落とし、イエメンを空爆した

9月26日夜、フーシ派がリヤド方向へドローン2機と弾道ミサイル2発を発射し、サウジの防空が全弾撃墜した。サウジ軍は翌27日、イエメン・タイズを報復空爆した。9月に入って繰り返されるエスカレーションで、双方とも引かない構図が続いている。

TechCreate編集部Sep 28

Opinion

アル・ハイヤが明かした。パレスチナ国家樹立をロードマップの最終目標に据えた

ハマスの新指導者カリル・アル・ハイヤは9月27日、昨年10月に合意した停戦ロードマップはパレスチナ国家の樹立まで含む包括的な計画だと述べた。武装解除と国家樹立はセットで実施すべきだとしており、3年以内の移行を前提とするトランプ提案との整合が問われる。

TechCreate編集部Sep 27

Opinion

サウジがタイズを爆撃した。フーシ派が首都リヤドへ撃ち込んだ弾道ミサイルへの報復だ

9月26日夜、サウジアラビア主導の連合軍がイエメン南西部タイズ地域を空爆した。フーシ派から弾道ミサイル2発と無人機2機を迎撃した直後の報復で、リヤドへの最初の弾道ミサイル攻撃から1週間、衝突は止まる気配がない。イランとの停戦合意が崩れた7月以降、中東の火線は拡大し続けている。

TechCreate編集部Sep 27

Opinion

ガザの下水処理施設が全て壊れた。毎日、未処理の汚水が海と地下水に流れ込んでいる

ガザ地区の6つの下水処理施設が全て停止状態にあり、汚水の70%以上が未処理のまま海や地下水に流出していると国連の調査機関が報告した。毎日5万5,000立方メートルの汚水が処理されずに流れ込み、コレラや肝炎の感染者が増加している。医療機関も過負荷状態が続いている。

TechCreate編集部Sep 26

Opinion

トランプとイランがホルムズの段階再開を協議している。原油は月間最高値圏だ

トランプ政権の特使とイランのアラグチ外相がオマーンで秘密協議を行い、ホルムズ海峡の「段階的な再開」が議題に上がったと複数の外交筋が確認した。西テキサス産原油は9月24日に月間最高値の1バレル94.50ドルに達し、日本のガソリン補助金制度にも影響が及びうる。

TechCreate編集部Sep 25

Opinion

ガソリン補助金が過去最高を更新した。ホルムズ危機が日本の家計を直撃する秋

資源エネルギー庁が9月17日に公表した。同週のガソリン補助金は1リットルあたり51円となり、補助金制度が始まった2022年以来の最高額を更新した。全国平均のガソリン価格は169.9円で、補助がなければ220円を超えていた計算だ。

TechCreate編集部Sep 24

Opinion

イランの革命防衛隊が米軍に警告した。「地理を変える」新兵器でどこを狙うか

イラン革命防衛隊の報道官フセイン・モヘビが9月22日、「我々は戦争の地理を変える能力を持つ」と警告した。13日間の火力停止が終わったタイミングで出た発言で、中東の緊張が再び高まっている。日本のエネルギー調達への影響も懸念される。

TechCreate編集部Sep 24

Opinion

サウジが東西パイプラインを再起動した。100ドルに届きかけた原油が下がる

サウジアラビアは9月22日、フーシ派のドローン攻撃で9日間停止していた東西パイプライン（ペトロライン）の運転を再開した。同パイプラインは日量400万バレルを超えるサウジ産原油を運ぶ大動脈だ。再開の報でブレント原油は一時10ドル超の下落を見せ、100ドル手前から97ドル台へと後退した。

TechCreate編集部Sep 23

Opinion

トランプが止めた空爆の翌日、フーシ派は紅海沿岸の要衝を掌握しようとしていた

トランプが空爆を止めた5日後、フーシ派はアデン湾沿岸の拠点強化を進めていた。停戦を「自分たちの勝利」と位置づけ、商船攻撃の射程を広げる動きに出た。国際海事局は高リスク警戒勧告を維持しており、紅海の緊張は軍事作戦の中断だけでは解消されない。

TechCreate編集部Sep 22

Opinion

トランプがイランと交渉する気を見せた。それだけで原油が10ドル以上落ちた

トランプ大統領がイランとの交渉可能性を示唆し、OPECプラスの増産再開と重なって、ブレント原油が1バレル68ドル台まで10ドル以上下落した。「供給が増えるかもしれない」という期待だけで、市場はここまで動く。実際の合意までには時間がかかる見通しだ。

TechCreate編集部Sep 22

Opinion

フーシ派がリヤドへ弾道ミサイルを撃った。トランプが休暇を切り上げた土曜日

9月20日の夜明け、フーシ派の弾道ミサイルがリヤドへ向けて飛んだ。サウジの防空が迎撃・破壊に成功したと発表したが、空港近くのアラムコ燃料施設で炎が上がった。ヤンブーのアラムコも標的になり、トランプが予定より1日早く帰宅した土曜日。

TechCreate編集部Sep 20

Opinion

イランがホルムズ再開の「7条件」を突きつけた。制裁をゆるめなければ海峡は開かない

イランのSNSC書記レザエイが9月20日、ホルムズ海峡の再開に向けた7条件を公表した。制裁解除・凍結資産返還・ガザ停戦など、米国単独で決められない要求が並ぶ。封鎖203日目、ブレントは1バレル103ドル87セント。60日以内の回答がなければ制限強化とイランは警告した。

TechCreate編集部Sep 20

Opinion

国連調査が「米軍の戦争犯罪」を認定した。イランで子どもが百人以上死んだ2月の空爆

国連が任命した事実調査委員会が、2月のイランへのアメリカ軍空爆について「戦争犯罪に相当すると信じるに足る合理的な根拠がある」と認定した。民間人178名が死亡し、うち120名が18歳以下の子どもだった。米国は即座に否定した。

TechCreate編集部Sep 20

Opinion

フーシ派がバブ・エル・マンデブの島を奪った。サウジの石油施設が今週燃えた

フーシ派が紅海の出口「バブ・エル・マンデブ」の複数の島を制圧し、モカ港も支配下に置いた。12万5000人の住民が脱出。サウジアラビアの石油施設でも火災が起きており、ホルムズ封鎖と合わせてエネルギー輸送の両ルートが同時に揺らいでいる。

TechCreate編集部Sep 20

Opinion

トランプが「壊滅するかどうか」決断に入った。ホルムズで金曜日に2隻が撃たれた

トランプ大統領が「イランを壊滅させるかどうか決断する」と発言した同日、ホルムズ海峡でタンカー2隻が炎を上げた。封鎖から3ヶ月が経つ中、外交と軍事の緊張が同時に高まり、週明けの国連総会（UNGA）でこの問題がどう扱われるかに各国が注目している。

TechCreate編集部Sep 20

Opinion

封鎖から3ヶ月のホルムズ海峡。日本の原油が入らなくなって家計に何が起きたか

ホルムズ海峡の封鎖が始まって3ヶ月が経過した。日本の中東産原油輸入は64%減少し、原油価格は1バレル105ドルを超えた。電気代・ガス代・ガソリン代という生活コストへの転嫁が続いており、日本経済は構造的な輸入依存の脆弱さを改めて問われている。

TechCreate編集部Sep 17

Opinion

メッカへのフーシ派ドローンをサウジが迎撃した。聖地は「越えてはならない一線だ」

サウジアラビアの防空システムが、メッカに向けて飛ぶフーシ派の無人機を迎撃した。情報相は「聖地への攻撃は越えてはならない一線だ」と述べ、報復の可能性を示唆している。聖地の守護者を自任するサウジが、その言葉を選んだ意味は重い。

TechCreate編集部Sep 17

Opinion

イエメンを逃れた人々が、わずか一日でジブチの浜に千四百人たどり着いていた

イエメンからアデン湾を渡ってジブチに着いた人が、一日で千四百人を超えた。これまで主流だったアフリカからイエメンへの移動とは向きが反転している。受け入れ側の体制は逼迫しており、人道支援の資金不足が対応をさらに難しくしている。

TechCreate編集部Sep 14

Opinion

フーシ派が紅海の出口にある岩の島を取った。サウジの船だけが通行を禁じられた

フーシ派がバブエルマンデブ海峡に浮かぶペリム島を制圧したと発表した。報道官は航行の安全を保証しつつ、サウジ関係の船だけは通さないと述べている。前日にはモカ港も陥落しており、紅海とアデン湾をつなぐ出口の管理者が実質的に入れ替わった。

TechCreate編集部Sep 13

Opinion

アウン大統領が南部の街に予告なく立った。撤退の期限をイスラエルに突きつけた

レバノンのアウン大統領が九月十二日、南部ナバティーエを予告なく訪問した。新たな交渉には応じないとしたうえで、イスラエル軍の撤退時期を明確にするよう求めている。国境の尾根が爆破された直後の訪問であり、十月に予定される協議の前提を動かす動きになる。

TechCreate編集部Sep 13

Opinion

サウジアラビアの石油大動脈が止まった。イラク政府は国境の州で司令官を更迭した

サウジアラビアの東西パイプラインが無人機攻撃で停止した。発射地点はイラク南部とみられ、イラク政府はマイサン州の司令官を更迭している。ホルムズ海峡を迂回するための代替路が塞がれた形で、ブレント原油は百ドルを超えた。日本の給油所にも遠からず届く話である。

TechCreate編集部Sep 13

Opinion

サウジのムハンマド皇太子が二度も電話をかけた。トランプは空爆の要請を断った

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が木曜日、トランプ大統領に二度電話をかけ、フーシ派への空爆を求めた。大統領は二度とも断った。米国は情報と標的データの提供にとどめ、約200人の要員をサウジ国内に置いている。バブ・エル・マンデブ海峡の不安定化は、日本の海上運賃にも届く。

TechCreate編集部Sep 12

Opinion

テロとの戦争が始まった日から二十五年。今日のアメリカはイランを燃やしている

2001年9月11日の同時多発テロから25年が経った。3,000人の命が奪われたあの日を起点に始まった「テロとの戦争」は、アフガン、イラク、シリアを経て、今年は2026年イラン戦争という形で続いている。8兆ドルを超えた戦費と、まだ終わらない中東の火は何を意味するのか。

TechCreate編集部Sep 11

Opinion

イスラエルの銃弾がジャバリヤの避難民テントに届いた。深夜に少なくとも四人死亡

ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプ付近で2026年9月10日未明、イスラエル軍のヘリコプターと軍用車両が避難民に向けて発砲した。少なくとも4人が死亡。停戦合意後も攻撃が続き、2023年10月以降の死者は7万3千人を超えた。

TechCreate編集部Sep 11

Opinion

フーシ派がイエメンの港町モカを制圧。世界貿易の一割が通る海の入口に迫った

フーシ派が九月十日、イエメン南西部の港町モカを制圧したと発表した。政府軍は数時間で退いたとされる。バブ・エル・マンデブ海峡の入口にあたる港で、世界の海上貿易の一割が通る航路の運賃と保険料に返ってくる。二〇二二年からの休戦が崩れた先に置かれた一手だった。

TechCreate編集部Sep 11

Opinion

イランがヨルダンの基地にミサイル20発。防空網が阻止、原油価格が一時急伸。

イランが9日深夜、ヨルダン東部の基地に弾道ミサイル20発を発射し、ヨルダン軍が18発を撃墜した。死傷者は確認されていないが、同盟国領内への直接攻撃という事実は地域の緊張の広がりを示す。原油価格も一時100ドル台に上昇した。

TechCreate編集部Sep 10

Opinion

フーシがサウジの石油施設と空港に火を放ち、73人が負傷した。リヤドが報復を誓う。

フーシー派が九月八日にサウジアラビア南西部のアブハ空港・アラムコ施設など五か所を同時攻撃し、七十三人の民間人が負傷した。今年最大規模のサウジへの直接攻撃に、リヤドは断固たる対応を宣言した。また、原油市場への波及も懸念される。

TechCreate編集部Sep 9

Opinion

トランプがイランの油槽船を破壊した夜、日本のガソリン代はどこへ向かうか。

米軍がイランの油槽船五隻を撃沈し、イランも反撃した九月九日、ブレント原油が一〇〇ドルを突破した。ゴールドマン・サックスは一二〇ドルを超える可能性を警告し、中東原油に九割を依存する日本のガソリン代と電気料金への波及が現実味を帯びている。

TechCreate編集部Sep 9

Opinion

政府軍が「サヌア奪還」を宣言した。ジャウフとタイズで攻勢が同時に動き出す。

イエメン政府軍が9月8日、フーシ派の拠点サヌア奪還に向けた多正面攻勢を宣言した。ジャウフ州の集落ヤトマを制圧したと発表する一方、WHOは8月23日以降の死傷者が728人に上ると報告している。2022年停戦の実質崩壊から半年、戦線はどこまで動いたのか。

TechCreate編集部Sep 9

Opinion

停戦のガザでこの四日間に子ども二人が死んだ。イスラエルの攻撃は止まっていない

ガザ停戦から約一年が経つが、九月四日から七日の四日間で八人のパレスチナ人が死亡し、うち二人は子どもだった。停戦後の累計死者は四千三百七十九件に達しており、UNRWAは繰り返し批判している。停戦は「規模縮小」として機能しているとの評価が多い。

TechCreate編集部Sep 8

Opinion

イスラエルが南レバノンを空爆した。子どもを含む十二人が三階建ての家ごと死んだ

九月八日早朝、イスラエル軍が南レバノンのカファル・ルンマン村を空爆し、三階建て住宅が崩落した。子ども二人を含む十二人が死亡し、UNIFILは「停戦合意の重大な違反」と声明を出した。イスラエルはヒズボラの施設への精密攻撃と説明した。

TechCreate編集部Sep 8

Opinion

フーシーがイエメンの補給路を断った。四日間で三百人以上が死に、紅海の入口が危ない

フーシー派が九月三日から四日間でイエメン西部の幹線補給路を制圧し、死者は三百人を超えた。タイズ市への食料・医薬品搬入が途絶しつつあり、国連は百万人以上への深刻な影響を警告した。フーシー派の進撃はバブ・エル・マンデブ海峡への波及も懸念されている。

TechCreate編集部Sep 8

Opinion

バンスは「ものごとは起きる」と言った。米軍がイランの結婚式を撃った後の言葉

九月一日、米軍がイラン南部シリク村付近を攻撃し結婚式の参列者を含む四人が死亡した。うち一人は四歳の子どもだった。バンス副大統領は「Things happen. This is war.」と七語で応じ、イランは国連安保理の緊急会合を要求した。

TechCreate編集部Sep 8

Opinion

ヒズボラがドローンを放ち、イスラエルが報復した。女性を含む4人が死んだレバノン

ヒズボラが六日にドローンでイスラエル軍陣地を攻撃し、イスラエルはレバノン南部の二カ所を空爆した。死者は四人で、うち二人が女性だった。二〇二四年十一月の停戦合意後も双方の攻撃と応答の連鎖は続いており、今回もその流れの中にある。

TechCreate編集部Sep 7

Opinion

ガリバフが報復の手加減はもう無いと告げた。米軍はイランのタンカーを沈めた

米中央軍がイランの原油タンカー三隻を攻撃し、うち二隻を航行不能にした。イラン国会議長のガリバフは「均衡のとれた対応」の時代は終わったと述べ、次はより速く重い報復になると警告している。核交渉の窓口を担ってきた人物の言葉だった。

TechCreate編集部Sep 7

Opinion

イスラエルのカッツが宣言した掌握の完了。レバノン南部の尾根に隠れていたもの

国境から15キロ、周囲を見下ろすアリ・アッタヘル尾根。イスラエル軍が「作戦上の支配」を宣言した地下には、指揮所と武器庫があったとされる。カッツ国防相は「ヒズボラの武装解除まで撤退しない」と述べた。ヒズボラは沈黙している。

TechCreate編集部Sep 6

Opinion

商船三井の田村社長が語った再開の遠さ。ホルムズ海峡が閉じたままで迎える秋

「現在の状況を踏まえると、年内にどんな形であれ運航が再開するとは考えにくい」。商船三井の田村城太郎社長がそう語った。10月から段階的に再開、1月に正常化という前提は崩れつつある。燃料費と電気代に効いてくる話だ。迂回航路が長引けば、運賃に乗って戻ってくる。

TechCreate編集部Sep 6

Opinion

がれきの下から一家五十五人分の遺体が出た。ガザで重機を待ち続ける家族たち

ガザ市南部ザイトゥーン地区。がれきの下から、マラカ家の55人分の遺体が運び出された。2023年11月の空爆から3年近く。60人以上が身を寄せていた家だった。重機が足りず、掘り出しはほぼ手作業で進んでいる。民間防衛は国際機関に重機の提供を求めた。

TechCreate編集部Sep 6

Opinion

習近平がカイロでホルムズ航行を守ると宣言した。米国をこの地域から外す試みだ

習近平国家主席がエジプトのシシ大統領との首脳会談で「ホルムズ海峡の航行安全を保証する」と表明した。イラン・米国間の武力衝突が続く中、中国が中東の海洋秩序形成に積極的に関与する意思を初めて明確に示した。日本の原油輸入の9割が通過する海峡の行方が問われている。

TechCreate編集部Sep 4

Opinion

米軍がイランを再空爆した。ホルムズ海峡の船舶が激減し、原油が今週急騰した

ホルムズ海峡を通過するタンカーが7割超の航路変更を選んだ。米軍のイラン再空爆を受けてブレント原油は1バレル95ドルを超えた。IEAは世界供給の約20%が消えると試算しており、日本の電気代への波及も避けられない状況になってきた。

TechCreate編集部Sep 3

Opinion

国連のヒューズが西岸の食料支援を切ると告げた。二十万人が配給から外される

世界食糧計画（WFP）が9月1日、ヨルダン川西岸での食料支援対象を40万人から20万人へ減らすと発表した。理由は資金である。現地責任者のヒューズは「増やすべき局面で切っている」と語った。支援の縮小が何に効くのかを整理した。

TechCreate編集部Sep 3

Opinion

ホルムズでタンカーが撃たれた。乗っていたフィリピン人の船員二人が死んでいた

サウジアラビア国営海運バフリのタンカー「SIDR」が8月31日深夜、ホルムズ海峡の南で被弾した。会社が乗組員2人の死亡を認めたのは丸2日後である。1週間で4隻。海の上で起きていることが、日本のガソリン価格に届くまでの距離を測った。

TechCreate編集部Sep 3

Opinion

トランプがイランを再び叩いた。イランはクウェートとバーレーンに撃ち返した

米軍がバンダルアッバスのイラン革命防衛隊施設を再び空爆したのは9月1日のことだ。イランは同日夜、クウェートとバーレーンにある米軍拠点に弾道ミサイルと無人機を撃ち返した。バーレーン空港近くの住宅建物が損傷し、イランは交渉の停止を警告した。

TechCreate編集部Sep 2

Opinion

米軍がイラン南部の村の結婚式を撃った。花嫁の家で二人が死に二十人が傷ついた

イラン南部ホルモズガン州クーヘスタクで、結婚式が開かれていた民家が攻撃を受け、二人が死亡し二十人以上が負傷したと州の副知事が公表した。米イランの交戦は半年を超え、狙われた場所の外側にいる人の被害が静かに積み上がっている。

TechCreate編集部Sep 2

Opinion

トランプがイラン指導部の戦争犯罪訴追を求めた。交渉の窓は静かに閉じていく

トランプ大統領がイラン指導部を「人道に対する罪で裁かれるべきだ」と投稿した。抗議者10万人が殺されたという主張には独立した裏付けがない。海峡をめぐる協議が続くなかで、相手を裁く対象と呼ぶ言葉が何を狭めるのか。交渉と処罰は同時に走らせにくい。

TechCreate編集部Sep 1

Opinion

停戦下のガザでパン屋の前が爆撃され、三歳のタイーム君が名前を残して死んだ

ガザ中部デイル・アル・バラハのパン屋近くで空爆があり、男性1人と3歳の男児が死亡したと現地の医療関係者が伝えた。翌31日にも複数の空爆で少なくとも5人が亡くなっている。2025年10月の停戦合意以降に亡くなったパレスチナ人は1320人を超えたとされる。

TechCreate編集部Sep 1

Opinion

米軍がホルムズ入口のラーク島を撃ち、イランはヨルダンの米軍基地に撃ち返した

ひと月続いた静けさが週末で終わった。米中央軍はホルムズ海峡の入口に浮かぶラーク島で、機雷を積んだロケットの発射準備を見つけたと説明する。イランは翌朝、ヨルダンとUAEの基地に撃ち返した。ヨルダン軍は8発を迎撃したと発表し、UAEは基地への着弾を否定している。

TechCreate編集部Sep 1

Opinion

イランとオマーンがホルムズ海峡を分け合うと決めた。それでも船は戻ってこない

入りはイラン側、出はオマーン側。両国が海峡の水域と通航収入の分け方で合意した。だが合意の直後にもタンカーが撃たれ、戦争保険料は下がっていない。湾岸からの輸出は日量1500万〜1600万バレルと、紛争前の2400万バレルには遠く届かないままである。

TechCreate編集部Aug 31

Opinion

米海軍の駆逐艦は四分の三が動けない。制服組トップが長官に限界を突きつけた

「すぐに出せる駆逐艦は艦隊の4分の1」。米海軍作戦部長がヘグセス国防長官あての機密文書にそう書いたと報じられた。陸海空のトップと3つの地域軍司令官も同じ文書に懸念を連ねている。消耗は無人機の損耗と迎撃ミサイルの在庫にまで及び、西太平洋の艦の数と日本の給油所の値段に届く話になっている。

TechCreate編集部Aug 31

Opinion

ホルムズ海峡に6000人の船員が取り残されたままになっている。給料も出ていない

IMOによれば、約400隻・6000人の船員がペルシャ湾から安全に出られない状態が続いている。攻撃は70件、死亡した船員は19人。所有者に見捨てられた船も出ている。

TechCreate編集部Aug 30

Opinion

イギリスの電気とガスの上限が十月に上がる。中東の戦争が家庭の請求書に届いた

英規制当局オフジェムが10月からのエネルギー価格上限を4%引き上げると発表した。標準的な世帯で年1723ポンド。値上げの主因は中東紛争によるガスの卸価格上昇である。

TechCreate編集部Aug 30

Opinion

ベッセントがイランへの「経済Dデー」を宣言した。中国は巻き込まれたくない

米財務長官ベッセントは8月24日、イランへの包括的な経済制裁「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」を発動した。石油・暗号資産・航空・金などを標的に「史上最も壊滅的な経済作戦」と宣言。イランは報復を宣言し、中国は二次制裁への反発を強めている。

TechCreate編集部Aug 29

Opinion

結婚の二日後にサジャさんは死んだ。イスラエル軍がレバノン南部を空爆している

レバノン南部のアラブ・サリムで、結婚から2日後の女性がイスラエル軍の空爆で亡くなった。米国の仲介で成立した停戦は、書類の上ではまだ続いている。合意文書があることと、暴力が止まることは同じではない。名前が出た事例だけが重いわけでもない。

TechCreate編集部Aug 29

Opinion

イスラエルの国防相がガザの子どもの凧をテロ行為と呼んだ。軍は無害と報告した

ガザ港で子どもたちが抗議のために凧を上げた3日後、イスラエルのカッツ国防相が「いかなる打ち上げもテロ行為である」と述べた。同じ時期、軍は回収した凧に不審物はなかったと報告している。何と呼ぶかが、次に起きることを決めていく。

TechCreate編集部Aug 29

Opinion

イスラエルの閣僚が毎晩の殺害を口にした。停戦下のガザで空爆がやんでいない

ベングビール国家治安相の「毎晩30人から40人を始末すべきだ」という発言に、国連人権高等弁務官事務所やドイツのメルツ首相が批判を強めている。ガザの保健当局は停戦後の死者が1280人を超えたとしている。

TechCreate編集部Aug 27

Opinion

フーシ派がサウジ沖のタンカーを再び攻撃した。紅海の海上封鎖は止まっていない

8月24日、紅海のサウジアラビア・ヤンブー沖でサウジ籍の原油タンカーがフーシ派のミサイルに撃たれ、甲板が炎上した。乗組員は全員無事だが、フーシ派は7月に「サウジ関連船舶の海上封鎖」を宣言している。ホルムズとは別の封鎖が、中東の石油輸出ルートを二重に圧迫している。

西田航Aug 26

Opinion

トランプがUAEを動かした。イランを包囲する経済戦争が新しい段階に入った

UAEが8月18日、イランとの全ての貿易・金融取引を停止した。トランプとの電話から数時間後の決断で、アラブ首長国連邦初の措置だ。イランの輸入の30%、外貨の80%がUAE経由とされる中、原油は94ドル近くまで上昇。中東の経済包囲網が新たな段階に入った。

西田航Aug 25

Opinion

レザイが「一滴も油を出さない」と警告した。トランプの制裁前夜にイランが引いた線

イラン最高安全保障評議会のレザイ氏が「米国の経済戦争に加わる国は敵とみなす」と警告した。ホルムズ海峡から一滴の油も出さないという言葉は、週明けに迫るトランプ政権の新制裁への先回りだ。在庫が細る石油市場と日本への影響を整理する。

西田航Aug 24

Opinion

イスラエルがヒズボラ司令官を殺害した。止まらないレバノン空爆が中東に何を呼ぶか

8月15日、レバノン南部でイスラエルの空爆が子ども3人を含む11人の命を奪った。翌日、IDFはヒズボラ軍事部門の上級司令官の殺害を発表。6月のイラン合意後で最大の犠牲者を出した攻撃が、中東をどこに向かわせるか。

西田航Aug 23

Opinion

IEAが「在庫が40年ぶりの底」と警告した。ホルムズが閉じて何が起きているか

IEA（国際エネルギー機関）が原油在庫の「40年ぶりの底」を警告した。米商業在庫は2億9,700万バレル、世界全体も7.9億バレルを下回る。ホルムズ海峡は閉鎖されていないが通航量は平時の82%。日本では10〜11月に電気・ガス料金として波及する。

西田航Aug 20

Opinion

フーシが7人を殺し、サウジのアラムコ施設に火をつけた。中東の戦火が広がった

8月9日、フーシ派のドローンがサウジのアラムコ・ジザン精製所を攻撃し火災が起きた。その後も港湾への攻撃が続き、8月12日には6人が死亡した。ホルムズが閉じた今、紅海もまた危うくなってきた。

西田航Aug 19

Opinion

トランプがオマーンに爆撃を予告した。60日交渉が終わり、ホルムズは静かだ

8月17日、米・イランの60日間の交渉期限が切れた。和平はなく、ホルムズ海峡を通った船は先週末にゼロだった。トランプはFoxニュースでオマーンを「爆破する」と言い、仲介役に圧力をかけた。

西田航Aug 19

Opinion

ロシア産原油を積んだ無保険の船が座礁した。オマーン沖の油膜は誰が片づけるのか

制裁対象の運航会社が動かすタンカーが6月30日にオマーン沖で座礁し、8月13日に油が海岸へ到達した。油膜の面積は政府発表と衛星解析で5倍の開きがある。請求先の定まらない汚染が広がっている。

西田航Aug 18

Opinion

トランプとイランが今日、期限を迎える。ホルムズが開かなければ原油は値上がりする

6月17日に署名した60日間の覚書が今日8月17日で期限切れを迎える。延長交渉中との報道もあるがイランは「話し合いはない」と否定。ホルムズ海峡は事実上の封鎖が続き、IEAはQ3の供給不足を日量180万バレルに倍増修正。原油は1バレル87ドル台に達した。

西田航Aug 17

Opinion

停戦2か月でイスラエルが攻撃。子ども3人含む11人が死んだ南レバノンの一日

6月に発効したレバノン停戦合意から2か月後の8月16日、イスラエル軍が南レバノンのアンサル村などを空爆し11人が死亡。子ども3人を含む。レバノンのナワフ・サラム首相は「最大の重大事態」と強く非難した。

西田航Aug 16

Opinion

乗組員が次々と海に飛び込もうとしている。空母リンカーン、寄港なし200日

米空母エイブラハム・リンカーンの展開が250日を超え、寄港なし200日超の現代記録に達した。乗組員が海に飛び込もうとする未遂が相次ぎ、家族が実名で証言。交代に向かうのは横須賀の空母ジョージ・ワシントンだ。

西田航Aug 15

Opinion

イランがホルムズに「通行料」を突きつけた。ガソリン代に直結する交渉の現在地

イランはホルムズ海峡の通行料として貨物価値の5〜7%を要求。オマーンとの交渉は今週も膠着し、原油（ブレント）は1週間で10ドル近く乱高下した。日本の輸入原油の約9割がここを通る。

西田航Aug 14

Opinion

ネタニヤフがトランプ和平案を拒否した。ガザ合意は発表から十日で崩れ始めた

イスラエルのネタニヤフ首相は8月9日、米国主導の15項目ガザ和平案を拒否した。ハマスの完全武装解除まで撤退しないと明言し、ハマスは追加撤退なしの武装解除を拒む。10月27日の総選挙を前に、合意は発表から十日で崩壊の瀬戸際にある。

西田航Aug 13

Opinion

アラグチ外相が「戦争賠償を払え」とトランプに迫った。ホルムズはまだ開かない

イランのアラグチ外相は8月8日、ホルムズ海峡の通航再開には米国の制裁解除・戦争賠償・撤退が必要だと主張した。海峡通航量は開戦前の10分の1以下に落ち、原油価格は1日で5%上昇した。

西田航Aug 12

Opinion

フーシ派がサウジアラムコを狙った。ジャザン製油所が炎上し中東の緊張が高まる

8月9日、フーシ派のドローンがサウジアラムコのジャザン精製施設を直撃し火災が発生した。前日には同派によるイエメン軍基地攻撃で30人が死亡。ブレント原油は直後に2ドル超上昇した。サウジはパキスタン・トルコとNATO型の相互防衛協定を結び、中東の衝突は多国間に広がっている。

西田航Aug 10

Opinion

シリアがロシアの空港と埠頭を取り戻す。地中海の軍事拠点は3ヶ月で共同運営に

シリア暫定政権とロシアが8月9日、フメイミム空軍基地とタルトゥース海軍基地の運用を見直す合意に達した。ロシアがアサド政権時代に得た49年間の無償使用権は、3ヶ月以内の共同運営への移行に置き換わる。空港の民間区画と港の商業埠頭はシリア側へ戻り、軍事区画だけが共用として残る。ロシアにとってタルトゥースは地中海で唯一の海軍拠点であり、アフリカへの補給線の結節点でもある。ロシア側は合意についてまだ公式の発表をしていない。政権を支えて得た権利が、政権の崩壊とともに縮んでいく過程を追う。

西田航Aug 10

Opinion

フーシ派のミサイルがイエメン兵士の訓練場を壊滅させた。停戦4年で最悪の一日だ

8月7日、イエメン東部ハドラマウトの軍訓練場にフーシ派のミサイルが着弾し、兵士30人以上が死亡した。停戦から4年が経つが戦闘は止まっていない。同日サウジアラビア南部にも着弾し、4歳の子を含む市民11人が負傷した。2022年の停戦以来、最悪の単日の被害だ。

西田航Aug 9

Opinion

ネタニヤフはトランプの和平案に「同意していない」と言った。ガザは止まらない

トランプが「合意は近い」と投稿した数時間後、ネタニヤフは「まだ同意していない」と語った。ガザ停戦交渉は再び膠着した。右派連立パートナーの反発と、サウジとの国交正常化を急ぐトランプの思惑が、交渉を複雑にしている。人質の家族たちは今日も抗議している。

西田航Aug 8

Opinion

サウジとトルコ、パキスタンが軍事同盟を結んだ。イスラム版NATOが動き出す

8月7日、イスラム教最大の聖地メッカで、サウジアラビアのムハンマド皇太子、トルコのエルドアン大統領、パキスタンのシャリフ首相が「メッカ共同防衛協定」に署名した。3カ国のいずれかへの攻撃を全員への攻撃とみなす、NATO第5条型の集団防衛条項が核になる。背景には、2月に始まったイランを巡る地域戦争と、米国の安全保障への深まる疑念がある。NATO加盟国のトルコと核保有国のパキスタンが、米国抜きの枠組みに入った。原油の9割超を中東に頼り、米国の拡大抑止に安全保障を委ねる日本にとって、対岸の話ではない。

西田航Aug 8

Money

イランがホルムズ封鎖草案を公表した。米国船を弾き、日本のガソリン代が跳ねる

イランは8月6日、ホルムズ海峡の通行制限草案を公表した。米・イスラエル船を完全禁止し、その他の国にも積み荷の20%を罰金として科す内容だ。原油相場は1日でブレント3.8%高騰した。封鎖から158日目。日本のガソリン価格はすでに174円台。草案が承認されれば、さらに上がる。

西田航Aug 7

Opinion

ガザ武装解除は「合意」も撤退の順序は平行線のまま——国連決議2803は通ったが検証も資金の出し手も未定

イスラエルとハマスが「合意」に至ったガザ武装解除案は、国連安全保障理事会が決議2803として承認し、多国籍の「安定化部隊」派遣の枠組みが整った。だが肝心の撤退順序と武装解除の順序をめぐる溝は埋まっていない。イスラエルは段階的撤退の前提としてハマスの完全武装解除を求め、ハマス側は撤退が先だとする立場を崩していない。検証メカニズムをどの機関が担うのか、安定化部隊への資金と兵力を誰が拠出するのかも決まらないまま、合意という言葉だけが独り歩きしている。仲介国のエジプト・カタール・トルコも、それぞれ異なる思惑を抱えたまま板挟みになっている。CNBCやAxios、Newsweekなど主要メディアの論調を手がかりに、何が決まり、何がまだ決まっていないのかを整理する。

西田航Aug 1

Opinion

米・イランが2週間続いた空爆の応酬を一時停止、原油7%急落でも「ホルムズ海峡は依然機能不全」の警戒消えず

7月27日、米国とイランが2週間続いた空爆と報復の応酬を一時停止したことを受け、ブレント原油は1バレル89.85ドルまで7.2%急落した。だがホルムズ海峡は依然実質的に機能不全の状態にあり、世界の原油・ガス輸送の約2割がここを通過する。米ガソリン価格は紛争前の3ドル未満から4.11ドルへ上昇、インフレ率は4.1%とFRB目標の2倍を超えたままだ。中間選挙まで約100日、トランプ大統領の支持率は36%。原油の9割以上を中東に依存する日本にとって、株高の裏で続く軍事的緊張の火種は輸入物価に直結する問題だ。

西田航Jul 28

Money

ブレント原油が週間14%高で100ドルへ、IMFが示した「戦争とAI投資が相殺する成長率3.0%」の危うさ

ブレント原油が7月24日に1バレル100ドル近辺で終え、週間の上昇率は約14%になった。ホルムズ海峡の通航が細ったままで、湾内には500隻超の船が滞留している。一方でIMFは7月8日の見通し改定で2026年の世界成長率を3.0%に据え置いた。戦争によるエネルギーショックと、AI投資の加速という反対方向の2つの力が打ち消し合っているという読みである。だが平均が動かないことは安定を意味しない。エネルギーを輸入し、同時にAIサプライチェーンを支える日本は、この両方をまともに受ける位置にいる。原油高が電気料金と物価に届くまでの時間差も含めて整理する。

西田航Jul 27

Opinion

原油が2カ月ぶり100ドル突破、紅海でも攻撃相次ぎ、崩れた米イラン停戦が突きつける日本のエネルギー依存の脆さ

原油価格が7月23日、2カ月ぶりに1バレル100ドルを突破した。引き金はイエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジ船籍タンカーへの攻撃で、ホルムズ海峡に続き紅海という別の喉元にも供給リスクが広がっている。米国とイランの停戦は7月8日に事実上崩壊し、米中央軍は13日連続の対イラン攻撃を実施した。原油の9割超を中東に依存する日本にとって、この戦争は遠い出来事では済まされない。3月のホルムズ海峡危機からわずか数カ月で再燃した緊張の実態と、日本のエネルギー安全保障が抱える構造的な脆さを、世界メディアの報道をもとに読み解く。

西田航Jul 25

Opinion

米イラン戦争、開戦5カ月でも終わらぬ攻防。CENTCOMの精密攻撃と原油高、日本の中東産原油輸入は68%減

7月15日早朝、米中央軍がイラン沿岸の防衛システムとミサイル拠点を精密攻撃した。トランプ大統領は来週にも橋や発電所を狙うと明言し、攻撃終結の兆しはない。ホルムズ海峡の通航量は激減、原油価格は1バレル85ドル台で高止まりする。米上院は1兆1500億ドル規模の国防授権法案の採決を否決した。2月末の開戦から5カ月、当初の短期決着という見立てを裏切り続ける戦争の実態と、日本の原油輸入68%減、戦争保険料4000倍という数字が示す日本企業への影響を、CNBC・NYT・Axiosなどの報道をもとに読み解く。

西田航Jul 16

Opinion

トランプが停戦の「終わり」を宣言、ホルムズ海峡の通航は平時の3分の1に細る

トランプ米大統領が7月上旬、トルコでのNATO首脳会議でイランとの停戦は「終わった」と明言した。商船3隻への攻撃を受け、米軍は2日間にわたりイラン関連目標を空爆。世界の海上輸送原油の約2割が通るホルムズ海峡の通航は、3週間にわたり平時の3分の1程度に落ち込んでいる。原油価格はWTIが75ドル前後まで上昇した。6月17日に署名された停戦合意はわずか3日で揺らぎ、再封鎖と部分再開が繰り返される。NBC News、The Hill、アルジャジーラ、CNNなどの報道をもとに、イランが海峡を「閉めきらない」理由と、中東原油に9割超を依存する日本への影響を整理する。

西田航Jul 11

Opinion

イラン新指導者は葬送にも現れず、顔の見えない統治と膨らむ戦費が残す不確実性

イランで7月上旬、故ハメネイ師の葬送に数百万人が集まった一方、後継に指名された息子モジュタバ・ハメネイ師は公の場に一度も姿を見せていない。父を殺害した攻撃で本人も負傷したとされ、誰が国を率いているのかが見えない。米国では戦費が政治問題化し、推計は250億ドルから2000億ドル近くまで幅がある。ホワイトハウスは876億ドルの補正予算を要求した。CNN、アルジャジーラ、Government Executive、Fortuneなどの報道をもとに、ポスト・ハメネイ体制の不安定さと、エネルギー安全保障を通じた日本への影響を読み解く。

西田航Jul 10

Opinion

米国がイラン空爆に踏み切りホルムズ海峡の危機が再燃、NATOサミットの防衛費5%圧力と交錯する中東情勢

米中央軍がイラン国内の軍事目標へ空爆を実施し、トランプ大統領は停戦終了を宣言した。イラン革命防衛隊はクウェート・バーレーンの米軍関連拠点への報復を実施し、ホルムズ海峡の緊張が再び高まっている。同時期にNATOアンカラサミットでは防衛費GDP比5%への引き上げが焦点となり、米国の対中東政策と対欧州同盟運営が交錯する構図が浮かび上がった。市場では原油先物や韓国コスピが反応し、円相場も揺れた。NPRやワシントン・ポスト、CNBCなど主要メディアの報道をもとに、危機再燃の経緯と、原油価格・海運保険・日米同盟への影響を多角的に読み解く。

西田航Jul 9

Opinion

ホルムズ海峡で再びタンカー攻撃、米は制裁緩和を撤回。3週間で揺らぐ米イラン覚書と日本のエネルギー生命線

ホルムズ海峡で7月7日、2隻の船舶が飛翔体による攻撃を受け、うち1隻のタンカーがオマーン沖で炎上した。米国務省は同日、イラン産原油への制裁緩和措置の撤回を発表し、攻撃を「まったく容認できない」と非難した。6月17日の米イラン覚書でいったん収束した危機が、3週間で再燃した形だ。NPRやアルジャジーラ、The Hillなど世界メディアの報道から、検証メカニズムなき合意の構造的な脆さと、革命防衛隊の動向を読み解く。原油輸入の9割超を中東に依存する日本にとっての調達コスト・海運・外交への影響も整理した。

西田航Jul 8

Opinion

ハメネイ師死去から4カ月、数百万人動員の国葬とレバノン南部への駐留継続が映す中東停戦の建前と軍事的既成事実の作り方

ハメネイ師死去から4カ月あまりを経た7月6日、テヘランで数百万人規模の国葬が営まれた。一方でレバノン南部にはイスラエル軍がなお駐留を続けており、米国とイランが結んだ停戦の建前と、現地で進む軍事的既成事実の作り方には明確な温度差がある。CNN、アルジャジーラ、CFR（外交問題評議会）など世界メディアの報道をもとに、中東の権力空白と力による現状変更が生む新たな不安定性を読み解き、日本企業への影響を探る。

西田航Jul 6

Opinion

ハメネイ師国葬に後継のモジタバ最高指導者が姿を見せない理由　イラン権力継承が抱える構造的な不透明性というリスク

7月3日、テヘランで始まった国葬は7日間続く見通しだが、喪主であるはずの新最高指導者モジタバ・ハメネイ氏は就任から4カ月、一度も公の場に姿を見せていない。統治経験のない後継者の選出、暫定指導評議会という二重権力構造、そして体制内部の路線対立。ワシントン・ポストやNPR、アルジャジーラなど世界メディアが報じる後継危機の実態と、日本企業が中東リスクをどう再評価すべきかを読み解く。

西田航Jul 4

Opinion

ホルムズ海峡の封鎖が世界経済を試す。米イラン停戦交渉とドーハの行方を読み解く

世界の石油の動脈が止まったままである。6月29日、米イランの応酬が再び激しくなり、世界の石油・LNG取引の約5分の1が通るホルムズ海峡の正常化が遠のいた。米軍がイランを空爆し、イランはバーレーンとクウェートの米軍拠点に報復。一方でドーハでの停戦交渉が取り沙汰されるが、イランは会談を確認していない。海峡は2月28日以降ほぼ封鎖され、通航は約95%減、約2000隻が足止め。IEAは「石油市場の歴史で最大の供給途絶」と評する。それでも記録的な在庫がブレント原油の暴騰を抑え、1バレル73ドル台にとどまる。攻撃と対話が同時に進む複雑な局面を、エネルギーを輸入に頼る日本の調達・物価・備蓄への示唆とともに整理する。

西田航Jul 1

Money

ホルムズ海峡が再開へ。米イラン暫定合意が世界の原油と物価を動かす

米国とイランは6月15日、4カ月近く続いた戦争を終わらせる初期合意を発表した。14項目の覚書には60日間の停戦と、世界の石油の約2割が通るホルムズ海峡の再開が盛り込まれた（NPR 6/15、NBC）。スイスでの協議では最終合意への道筋でも一致（アルジャジーラ 6/22）。供給が戻る見通しから原油は3月以来の安値まで下げたが、ブレントは1バレル80ドル前後と年初より約20ドル高い水準が残る（IEA）。世界銀行は2026年のエネルギー価格を前年比24%高と予測。エネルギーを輸入に頼る日本の家計・物価・円安・供給網見直しへの影響を整理する。

西田航Jun 29

Opinion

ホルムズ海峡が再び開く。米イラン覚書が示す中東停戦の脆さと、日本の燃料リスク

米国とイランは6月17日、戦争を終わらせる覚書に署名した。60日間の停戦延長とホルムズ海峡の通航再開が柱で、海峡は2月28日の米イスラエルによる攻撃以来ほぼ閉鎖されていた（PBS News 6/17、Al Jazeera 6/14）。仲介にはカタール・パキスタンが関与。ただし「初期合意」にとどまり最終合意の課題は残る。原油は和平の足音とともに下げ、6月18日のブレントは79ドル台に。世界経済フォーラムは米イラン協議の不確実性を今月の重要テーマに挙げた。原油輸入の大半をホルムズに頼る日本のエネルギー安保・物価・調達戦略への示唆まで読み解く。

西田航Jun 27

Opinion

クウェート空港にイラン無人機。湾岸の脆い停戦が砕け、ホルムズ封鎖が長期化局面に入る

クウェート国際空港が6月3日朝、イランの無人機・弾道ミサイル30発の攻撃を受け、インド国籍の作業員1人が死亡、63人超が負傷した。米軍のホルムズ・ゲシュム島打撃への報復で、IRGCが声明を発表。4月の米イラン停戦は事実上の崩壊局面に入った。Brentは$97台後半に再上昇、ホルムズ通過は戦前比9割減のまま。ワシントン・ポスト、BBC、FT、Al Jazeera、CBS、CBC、ロイターの分析を横断し、日本のエネルギー安全保障、商社、海運、金融、安全保障、防衛に届く論点を整理する。

西田航Jun 4

Opinion

トランプが対イラン合意を直前修正、ウラン濃縮とホルムズ条項に手。原油市場は警戒へ反転

トランプ米大統領が、米イラン枠組み合意の最終文面に直前修正を入れた。CBSによれば、ウラン濃縮上限とホルムズ海峡通航の条項が焦点で、イランが受諾しにくい水準に近づいたという。5月29日まで月次で約19%下落していたブレント原油は、6月1日のCBS報道を受けてアジア時間で+2%台の反発、$88台に戻った。米コアCPIは4月時点で前年比+3.3%、日本の原油輸入中東依存度は約95%。CBS・FT・NYT・ブルームバーグ・エコノミスト・CNBC・ガーディアンの分析を横断し、停戦の脆さを前提に、家計・物流・エネルギー政策・外交の4軸で日本に届く経路を読み解く。

西田航Jun 2

Opinion

米軍がホルムズ海峡で打撃、原油は5月に19%急落。封鎖外交が日本のエネルギー秩序を揺らす

米軍が5月下旬にイラン南部で「自衛のための攻撃」を実施した。機雷敷設の動きとミサイル発射拠点を狙ったとされる。ブレント原油は4月のピークから5月までに約19%下落、コロナ以降で最悪の月次パフォーマンスを記録した。米国とイランは60日間の停戦MOUに「概ね合意」と報じられ、トランプ大統領の最終署名を待つ。米ガソリン全米平均は$4.42、米コアCPIは前年比+3.3%で高止まり。日本の原油輸入の中東依存度は約95%、LNGは約12%。CNBC・FT・NYT・ブルームバーグ・米議会調査局の分析を横断し、家計・物流・エネルギー政策・外交の4軸で、封鎖外交が日本に届く経路を読み解く。

西田航May 30

Opinion

ホルムズ海峡で進む「封鎖外交」。原油の94%を中東に頼る日本が問われる耐久力

世界の原油の多くが通るホルムズ海峡で、軍事と交渉を組み合わせた「封鎖外交」が進む。米軍は5月26日にイラン南部で自衛攻撃を実施し、イランは1隻100万ドル超の通行料を課し、米海軍は4月13日からイランの港を封鎖した。北海ブレントは5月26日に3%超上昇し1バレル99.58ドル。日本は原油輸入の94.2%を中東に頼り、3月16日に国家備蓄から8000万バレル（15日分）を放出した。CNBCなどの報道を横断し、供給を人質に取る駆け引きが日本のエネルギー安全保障に突きつける問いを読み解く。

西田航May 27

Money

Pakistan経由のイラン和平提案とProject Freedom一時停止、原油100ドルの綱渡りを読み解く

4月30日にPakistan経由で米国に届けられたイランの改訂版和平提案、5月6日のProject Freedom一時停止表明、5月8日の発砲再開——Strait of Hormuz情勢は外交シグナルで原油100ドル超を行き来する綱渡りに入った。CNBC、CNN、Kathmandu Post、WION、Al Jazeera、WSJ、FT、NYT、Economist、Reuters、Bloombergの報道を横断し、和平提案の中身、Project Freedomの構造、中国の隠れた仲介、そして日本のエネルギー安全保障・商船・LNG調達への含意を整理する。

西田航May 19

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