Opinionシーシーが「サウジの安全はアラブ全体の問題」と言い切り、エジプト軍派兵へ動いたエジプト国家防衛評議会は10月18日、シーシー大統領主宰でサウジアラビアへの「必要なすべての支援」を決定した。スエズ運河収入が3割以上低下するなか、経済的に追い詰められたエジプトが軍事コミットメントへ踏み込んだ。TechCreate編集部Oct 19
Opinionフーシ派のミサイル残骸がリヤドの住宅街に落ちた。4人けが、アラムコも炎上したサウジアラビア民間防衛は、フーシ派の巡航ミサイル2発を迎撃したと発表した。残骸がリヤドの住宅地区に落下し4人が負傷、15棟が損傷した。東部州ダンマームではアラムコ行政棟が炎上したが、死者は出なかった。フーシ派は攻撃を「精密作戦」と称した。TechCreate編集部Oct 14
Opinionフーシ派の攻撃でサウジが1500便欠航。ルフトハンザとエティハドも運航停止フーシ派がリヤドのキング・ハーリド国際空港などを繰り返し攻撃し、少なくとも12人が死亡、300人以上が負傷した。サウジアラビア全土で約1500便が欠航し、リヤド空港の閉鎖は10月17日まで延長された。TechCreate編集部Oct 13
Opinionサウジが東西パイプラインを再起動した。100ドルに届きかけた原油が下がるサウジアラビアは9月22日、フーシ派のドローン攻撃で9日間停止していた東西パイプライン（ペトロライン）の運転を再開した。同パイプラインは日量400万バレルを超えるサウジ産原油を運ぶ大動脈だ。再開の報でブレント原油は一時10ドル超の下落を見せ、100ドル手前から97ドル台へと後退した。TechCreate編集部Sep 23
Opinionメッカへのフーシ派ドローンをサウジが迎撃した。聖地は「越えてはならない一線だ」サウジアラビアの防空システムが、メッカに向けて飛ぶフーシ派の無人機を迎撃した。情報相は「聖地への攻撃は越えてはならない一線だ」と述べ、報復の可能性を示唆している。聖地の守護者を自任するサウジが、その言葉を選んだ意味は重い。TechCreate編集部Sep 17
Opinionサウジアラビアの石油大動脈が止まった。イラク政府は国境の州で司令官を更迭したサウジアラビアの東西パイプラインが無人機攻撃で停止した。発射地点はイラク南部とみられ、イラク政府はマイサン州の司令官を更迭している。ホルムズ海峡を迂回するための代替路が塞がれた形で、ブレント原油は百ドルを超えた。日本の給油所にも遠からず届く話である。TechCreate編集部Sep 13
Opinionサウジのムハンマド皇太子が二度も電話をかけた。トランプは空爆の要請を断ったサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が木曜日、トランプ大統領に二度電話をかけ、フーシ派への空爆を求めた。大統領は二度とも断った。米国は情報と標的データの提供にとどめ、約200人の要員をサウジ国内に置いている。バブ・エル・マンデブ海峡の不安定化は、日本の海上運賃にも届く。TechCreate編集部Sep 12
Opinionフーシ派がサウジ沖のタンカーを再び攻撃した。紅海の海上封鎖は止まっていない8月24日、紅海のサウジアラビア・ヤンブー沖でサウジ籍の原油タンカーがフーシ派のミサイルに撃たれ、甲板が炎上した。乗組員は全員無事だが、フーシ派は7月に「サウジ関連船舶の海上封鎖」を宣言している。ホルムズとは別の封鎖が、中東の石油輸出ルートを二重に圧迫している。西田 航Aug 26
Opinionフーシが7人を殺し、サウジのアラムコ施設に火をつけた。中東の戦火が広がった8月9日、フーシ派のドローンがサウジのアラムコ・ジザン精製所を攻撃し火災が起きた。その後も港湾への攻撃が続き、8月12日には6人が死亡した。ホルムズが閉じた今、紅海もまた危うくなってきた。西田 航Aug 19
Opinionフーシ派がサウジアラムコを狙った。ジャザン製油所が炎上し中東の緊張が高まる8月9日、フーシ派のドローンがサウジアラムコのジャザン精製施設を直撃し火災が発生した。前日には同派によるイエメン軍基地攻撃で30人が死亡。ブレント原油は直後に2ドル超上昇した。サウジはパキスタン・トルコとNATO型の相互防衛協定を結び、中東の衝突は多国間に広がっている。西田 航Aug 10
Opinionフーシ派のミサイルがイエメン兵士の訓練場を壊滅させた。停戦4年で最悪の一日だ8月7日、イエメン東部ハドラマウトの軍訓練場にフーシ派のミサイルが着弾し、兵士30人以上が死亡した。停戦から4年が経つが戦闘は止まっていない。同日サウジアラビア南部にも着弾し、4歳の子を含む市民11人が負傷した。2022年の停戦以来、最悪の単日の被害だ。西田 航Aug 9
Opinionサウジとトルコ、パキスタンが軍事同盟を結んだ。イスラム版NATOが動き出す8月7日、イスラム教最大の聖地メッカで、サウジアラビアのムハンマド皇太子、トルコのエルドアン大統領、パキスタンのシャリフ首相が「メッカ共同防衛協定」に署名した。3カ国のいずれかへの攻撃を全員への攻撃とみなす、NATO第5条型の集団防衛条項が核になる。背景には、2月に始まったイランを巡る地域戦争と、米国の安全保障への深まる疑念がある。NATO加盟国のトルコと核保有国のパキスタンが、米国抜きの枠組みに入った。原油の9割超を中東に頼り、米国の拡大抑止に安全保障を委ねる日本にとって、対岸の話ではない。西田 航Aug 8
