Opinion米軍がイランを再空爆した。ホルムズ海峡の船舶が激減し、原油が今週急騰したホルムズ海峡を通過するタンカーが7割超の航路変更を選んだ。米軍のイラン再空爆を受けてブレント原油は1バレル95ドルを超えた。IEAは世界供給の約20%が消えると試算しており、日本の電気代への波及も避けられない状況になってきた。TechCreate編集部Sep 3
Opinionホルムズでタンカーが撃たれた。乗っていたフィリピン人の船員二人が死んでいたサウジアラビア国営海運バフリのタンカー「SIDR」が8月31日深夜、ホルムズ海峡の南で被弾した。会社が乗組員2人の死亡を認めたのは丸2日後である。1週間で4隻。海の上で起きていることが、日本のガソリン価格に届くまでの距離を測った。TechCreate編集部Sep 3
Opinionトランプがイランを再び叩いた。イランはクウェートとバーレーンに撃ち返した米軍がバンダルアッバスのイラン革命防衛隊施設を再び空爆したのは9月1日のことだ。イランは同日夜、クウェートとバーレーンにある米軍拠点に弾道ミサイルと無人機を撃ち返した。バーレーン空港近くの住宅建物が損傷し、イランは交渉の停止を警告した。TechCreate編集部Sep 2
Opinion米国の家計はイラン戦争のせいで、年に六百ドルを余分に払う暮らしに変わった米国の平均的な世帯が、イラン戦争によるエネルギー価格の上昇で追加負担した額は8月31日時点で629.95ドルに達した。全米平均のガソリン価格は8月の全日で1ガロン4ドルを超え、記録に残るなかで最も高い8月になる見通しである。負担は所得の低い世帯ほど重く出る。TechCreate編集部Sep 1
Opinionモスクワの給油所がガソリンを六十リットルまでに絞った。製油所が燃えている世界有数の産油国の首都で、給油量の上限が貼り出されている。ウクライナの無人機が8月だけで製油所を21回叩き、精製量は20年ぶりの低水準に落ちた。ハイオクは品切れ、価格は1リットル220円前後まで跳ねた地域もある。知事が警察を出す一方、政府は危機を公式に認めていない。TechCreate編集部Aug 31
Opinionイランとオマーンがホルムズ海峡を分け合うと決めた。それでも船は戻ってこない入りはイラン側、出はオマーン側。両国が海峡の水域と通航収入の分け方で合意した。だが合意の直後にもタンカーが撃たれ、戦争保険料は下がっていない。湾岸からの輸出は日量1500万〜1600万バレルと、紛争前の2400万バレルには遠く届かないままである。TechCreate編集部Aug 31
Opinionホルムズ海峡に6000人の船員が取り残されたままになっている。給料も出ていないIMOによれば、約400隻・6000人の船員がペルシャ湾から安全に出られない状態が続いている。攻撃は70件、死亡した船員は19人。所有者に見捨てられた船も出ている。TechCreate編集部Aug 30
Opinionトランプがベネズエラの石油を丸ごと押さえた。ガソリン価格は本当に下がるのか米国がベネズエラの確認埋蔵量650億バレル超に主導権を握る協定が発表された。新会社の実効産出量の55%を押さえる内容だが、増産が給油所の値段に届くまでには年単位の段差がある。TechCreate編集部Aug 30
Opinionフーシ派がサウジ沖のタンカーを再び攻撃した。紅海の海上封鎖は止まっていない8月24日、紅海のサウジアラビア・ヤンブー沖でサウジ籍の原油タンカーがフーシ派のミサイルに撃たれ、甲板が炎上した。乗組員は全員無事だが、フーシ派は7月に「サウジ関連船舶の海上封鎖」を宣言している。ホルムズとは別の封鎖が、中東の石油輸出ルートを二重に圧迫している。西田 航Aug 26
OpinionトランプがUAEを動かした。イランを包囲する経済戦争が新しい段階に入ったUAEが8月18日、イランとの全ての貿易・金融取引を停止した。トランプとの電話から数時間後の決断で、アラブ首長国連邦初の措置だ。イランの輸入の30%、外貨の80%がUAE経由とされる中、原油は94ドル近くまで上昇。中東の経済包囲網が新たな段階に入った。西田 航Aug 25
Opinionレザイが「一滴も油を出さない」と警告した。トランプの制裁前夜にイランが引いた線イラン最高安全保障評議会のレザイ氏が「米国の経済戦争に加わる国は敵とみなす」と警告した。ホルムズ海峡から一滴の油も出さないという言葉は、週明けに迫るトランプ政権の新制裁への先回りだ。在庫が細る石油市場と日本への影響を整理する。西田 航Aug 24
Opinionトランプ支持率33%は戦争ではなく値札が下げた。ガソリン4ドルとインフレ純支持マイナス42.4が示すものロイターとイプソスが8月18日に公表した世論調査で、トランプ大統領の支持率が33%となった。第1期を含めて最も低い水準である。調査は8月14〜17日に成人1,166人を対象に実施され、誤差は約3ポイント。不支持は64%で、態度を保留する人はほとんど残っていない。下落の主因は外交ではなく物価だ。インフレ対応の純支持率はマイナス42.4ポイント、通商政策はマイナス25.7ポイント。経済で信頼する政党は民主党38%対共和党35%となり、約10年ぶりに逆転した。ガソリンの全米平均は1ガロン4ドル近辺で、開戦後の上昇率は約30%。ブレント原油は8月19日に92ドル前後で推移している。西田 航Aug 20
