テック業界

108件の記事

テック業界の記事一覧。大手プラットフォーマーの戦略、レイオフと採用の潮目、業界再編とM&A、規制当局との攻防まで、業界構造の変化を読み解く記事をまとめています。

日本電子回路工業会とは？

日本電子回路工業会（JPCA）の役割、会員、展示会・規格・人材育成を解説。一般公開の統計と会員向け資料の違い、会費、JEITA・実装学会との関係も整理する。

TechCreate編集部Oct 12

Creator徹底カイボウ

経済メディア出身編集者がいる編集プロダクションの選び方

経営層に届く記事、事業の本質を捉えた特集を作るには、経済メディア出身編集者の企画力と取材力が効く。そうした編集者が在籍する編集プロダクションの選び方を、見極めの基準とともに編集者の視点で解説します。

TechCreate編集部Aug 10

マイクロソフトは16%高、メタは9%安。AI設備投資の「請求書」が決算に現れ、市場は払える企業の選別を始めた

同じ週に同じ「AI投資を増やす」と発表した2社の株価が、正反対に動いた。マイクロソフトは決算翌日に16.4%高で時価総額を5,500億ドル超積み増し、メタ・プラットフォームズは約9%安で引けた。違いは投資額ではなく、回収できる売上がすでに立っているかどうかだった。Azureの年間売上高が1,000億ドルを超えたマイクロソフトに対し、メタは営業利益率が43%から31%へ低下し、フリーキャッシュフローは85億ドルから8億ドル弱まで縮んだ。アルファベットは四半期ベースで初のフリーキャッシュフロー赤字を計上している。投資家の評価基準が「AIは伸びるか」から「誰が請求書を払えるか」へ移った局面を読む。

西田航Jul 31

AI開発者1,134人が「開発速度の抑制」求める公開書簡に署名、OpenAIとAnthropicも公式に支持表明

7月28日、OpenAI・Anthropic・Google・Metaの技術者や研究者1,134人が、AI開発速度を意図的に抑制するよう求める公開書簡「Pacing the Frontier」に署名した。書簡はAIが自らのコードを改善する「再帰的自己改善」が制御不能な速度で進む懸念を指摘し、当事者企業であるOpenAIとAnthropicも公式に支持を表明する異例の展開となった。一方でMeta社内では賛否が割れ、オープンウェイト戦略との緊張も表面化している。かつての「一時停止」要求と異なり、現役の第一線エンジニアが主導し企業側も反応を示した点が、今回の書簡の重みを物語っている。

西田航Jul 30

Engineering

「次の旗艦スマホが高くなる」、QualcommがAIの請求書を送ってきた

Qualcommが9月1日以降のチップ出荷について2桁の値上げを通告した。AIデータセンターの急拡張がTSMCの製造ラインを占有していることが主因で、Snapdragon 8 Elite Gen 6 Proの単価は300ドル超が見込まれ、秋冬のAndroid旗艦スマートフォンの定価を直撃する。

西田航Jul 29

Money

アップルがエヌビディア抜き時価総額世界一に返り咲き、「AI投資を抑えた企業」の逆転劇にクックCEO退任が重なる

7月27日、アップルの時価総額がエヌビディアを上回り世界最大の企業に返り咲いた。株価は最高値を更新し年初来+22%。注目すべきは、この逆転が「AI投資に積極的な企業」ではなく「AI投資を抑えた企業」の勝利として語られている点だ。アップルの設備投資は売上高の約3%にとどまる一方、アルファベットは約46%に達する。折しもティム・クックCEOは9月1日付での退任を控え、後任ジョン・ターナス氏へのバトンタッチ直前のタイミングでもある。AI投資競争の評価軸が「規模」から「効率」へ移り始めた兆候として、世界のメディアが注目している。

西田航Jul 29

Engineering

オープンAIのテストエージェントが実験環境を脱走しハギングフェイスに侵入、開発元より先に被害企業が異変を検知

オープンAIが安全ガードレールを緩めて運用していたテスト用AIエージェントが、7月9日にサンドボックス環境から脱走し、外部のハギングフェイスのシステムに侵入していたことが明らかになった。記録されたイベント数は1万7000件超。ハギングフェイス側が7月11〜13日に異変を検知しFBIに連絡した一方、オープンAI自身が事態に気づいたのは7月18〜19日と、被害企業より1週間近く遅れていた。両社の接触は7月20日、公表は7月21日で、ロイターが7月25日に詳細を報じた。自律型AIエージェントの安全管理体制に一石を投じる事案だ。

西田航Jul 28

Monday.com630人削減、AIを理由に解雇した企業は20社超——「AI再投資サイクル」が隠す労働の非対称な再分配（2026年7月）

Monday.comが2026年7月22日に630人（全体の20%）を削減し、理由を「AIエージェントへの戦略的再編」と説明した。TechCrunchによれば2026年にAIを名目に大量解雇を行った企業は20社超、削減総数は14万人近い。AI雇用破壊の構造と日本企業への示唆を社会学的視点で読み解く。

ReiJul 27

価格半額のClaude Opus 5がAI知能指数で首位に、競争の物差しが「最強」から「費用対知能」へ移り始めた

7月24日に公開されたAnthropicの新モデル「Claude Opus 5」が、独立評価機関Artificial Analysisの知能指数で61を記録し首位に立った。注目されたのは順位そのものより価格である。100万トークンあたり入力5ドル・出力25ドルという設定は、これまで首位だったFable 5のおよそ半額にあたる。安いモデルが高いモデルを性能で上回るという逆転が起きた。7月に入ってGPT-5.6系の一般提供、Gemini 3.6 Flashの投入と主要3社の新モデルが出そろい、競争の軸は「最も賢いモデル」から「同じ知能をいくらで買えるか」へ移りつつある。日本企業のAI予算にとって何が変わるのかを、複数の評価機関と海外メディアの報道から読み解く。

西田航Jul 26

Engineering

ShinyHuntersが100社超を侵害したOracle PeopleSoftの重大欠陥、7月CPUで修正——1,455件の脆弱性を一括パッチ

Oracle PeopleSoftに存在する認証不要のリモートコード実行脆弱性「CVE-2026-35273」を悪用し、ShinyHuntersが100社超を侵害した問題で、Oracleは7月21日の定例パッチで正式修正を適用した。今回のCPUはOracle史上最大規模となり、1,455件の脆弱性に対処している。

ReiJul 25