日本

58件の記事

「日本」タグの記事一覧。国内テック産業の競争力、政策と規制、半導体やAIへの公的投資、海外との差がどこで生まれているのかを掘り下げた記事をまとめています。

台風がシルバーウィーク中に関東へ向かっている。秋の連休の旅行計画が揺れそうだ

台風25号が九月二十日前後に関東に最接近する見通しとなった。シルバーウィークの連休と重なる時期で、旅行・帰省の計画を持つ人への影響が懸念される。気象庁は急速な発達を予想しており、接近の規模はまだ流動的だ。コースは今後数日で絞られる。

ガソリンは全国平均で百七十円に張りついたままだ。補助金が細れば跳ね上がる

レギュラーガソリンの全国平均は九月七日時点で百七十円ちょうどと、前週から横ばいだった。この水準は補助金によって抑え込まれており、直近の支給単価はリットルあたり二十六円台に達している。中東の三つの供給経路が同時に細るなか、財源には追加の積み増しが入った。

TechCreate編集部Sep 13

Opinion

商船三井の田村社長が語った再開の遠さ。ホルムズ海峡が閉じたままで迎える秋

「現在の状況を踏まえると、年内にどんな形であれ運航が再開するとは考えにくい」。商船三井の田村城太郎社長がそう語った。10月から段階的に再開、1月に正常化という前提は崩れつつある。燃料費と電気代に効いてくる話だ。迂回航路が長引けば、運賃に乗って戻ってくる。

TechCreate編集部Sep 6

Liberal Arts徹底カイボウ

ダイヤルQ2とは？0990の仕組みと高額請求問題、2014年終了までを解説

1989年に始まり2014年に終わったダイヤルQ2。0990の課金の仕組み、高額請求が社会問題になった構造、最高裁の判断までを一次資料から整理します。

TechCreate編集部Sep 4

Opinion

今冬の電気代が去年より四割上がる。ホルムズを詰まらせたツケが日本に届いた

国際エネルギー機関（IEA）は日本の卸電力価格が2026年後半に前年比40%近く上昇すると試算した。原因はホルムズ海峡の混乱によるLNG供給逼迫だ。日本の発電の約30%を担うガス火力が直撃されている。家庭の電気代も数千円単位で上昇する見通しだ。

TechCreate編集部Aug 31

Opinion

ホルムズが閉じたまま、日本の食料指数は統計史上の最高値を記録し続けている

ホルムズ海峡が実質的に閉じてから半年が経った。日本では食料指数が統計史上最高の128.4を記録し、コメは5,002円と過去最高。ガソリン・電気代も上昇し、4人家族の年間負担増は約11万円とされる。ホルムズが日本の台所に届くまでの構造を整理する。

西田航Aug 26

Opinion

「ハザードマップの外」の人が水に沈んだ。千葉豪雨が残した都市型水害の教訓

8月13〜14日の千葉豪雨で死者10人、住宅被害2,000棟超。しかしウェザーニュースの調査では、浸水を経験した人の約半数が「浸水想定区域外」にいた。河川氾濫でなく谷津地形への雨水集中という「内水型」被害は、ハザードマップが想定していない経路だった。

西田航Aug 25

Opinion

日本人のICC所長が米国の制裁対象になった。赤根智子氏の指定と、分担金の2割を出す日本の立ち位置を整理する

米国務省と財務省が8月18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定した。所長は日本の検察官出身で、日本人として初めてICCのトップに就いた人物である。2025年2月の大統領令以降、判事18人のうち9人が制裁下に置かれた。日本はICCの分担金の約2割を負担する最大の拠出国だが、高市首相の反応は「大変残念」にとどまる。米国の主張、ICCと各国の反応、そして日本の立ち位置を事実から整理する。米国が締約国でない経緯、ICCがこれまで扱ってきた事件、制裁がドルの決済網を通じて域外に及ぶ仕組み、日本国内の法整備との関係までを順に並べる。

西田航Aug 23

Opinion

ダブルどころかトリプルだった。今の太平洋で3つの台風が同時に動いている本当の意味

台風18号（ソウデル）が沖縄に向かう今週、19号と20号も同時に発生した。今夏6回目のトリプル台風で、海水温が平年より1〜2度高い南シナ海が台風を次々と生み出している。沖縄への影響は26日から。

西田航Aug 23

Opinion

強い台風18号が沖縄を目指している。今週末、先島諸島では暴風雨の警戒が必要

強い台風18号（ソウデル）が北西に進み、今週末に沖縄に接近する見込みだ。中心気圧965hPa、最大風速35m/sで発達中。26日には950hPaで沖縄の南を通過、先島諸島では暴風雨の厳重な警戒が必要。今月すでに6つ目の台風で、19号・20号も同時に存在している。

西田航Aug 22

Money

7月のコアCPIは1.8%、円は40年ぶりの安値。日銀9月会合で1.25%への利上げが有力視される理由

総務省が2026年8月21日に発表した7月の消費者物価指数で、生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比1.8%上昇した。6月の1.6%から加速し3月以来の高さになったが、2%目標には6か月連続で届いていない。一方で円は対ドルで40年ぶりの安値圏に沈み、7月の日米共同介入でも下落は止まらなかった。統計上の数字を抑えているのは政府の燃料補助金で、日銀自身も2026年度後半には2%を明確に上回ると見込む。9月17〜18日の金融政策決定会合では1.25%への引き上げが広く見込まれている。企業物価7.2%と消費者物価1.8%の落差を含め、いまの日本の物価と金利を数字で整理する。

西田航Aug 22