地政学

225件の記事

地政学に関する記事一覧。米中対立と輸出規制、台湾と半導体供給網、エネルギー安全保障、そしてそれらがテクノロジー産業に及ぼす波及を整理した記事をまとめています。

オランダ中銀が米国から金を運び出した。危機に備えるという言葉の意味を読む

オランダ中央銀行が保有する金のうち約86トンを、ニューヨークとオタワからロンドンへ移した。作業は3月から8月にかけて行われ、ロンドンの保管比率は18%から32%に上がった。理由として挙げられたのは「地政学的な不安定さの高まり」と「危機への備え」である。置き場所を動かすときの言葉づかいには、意味がある。

TechCreate編集部Sep 5

Opinion

習近平がカイロでホルムズ航行を守ると宣言した。米国をこの地域から外す試みだ

習近平国家主席がエジプトのシシ大統領との首脳会談で「ホルムズ海峡の航行安全を保証する」と表明した。イラン・米国間の武力衝突が続く中、中国が中東の海洋秩序形成に積極的に関与する意思を初めて明確に示した。日本の原油輸入の9割が通過する海峡の行方が問われている。

TechCreate編集部Sep 4

Opinion

ロシアのドローンが日に日に増えた。キエフで二歳の女の子が爆風で亡くなった

ロシアのドローンが8月29日深夜、キエフ郊外の弾薬庫を直撃した。連鎖爆発は周辺の民家50棟を飲み込み、37人が死んだ。翌日、重傷を負って入院していた2歳の女の子が亡くなった。一週間で2000機以上のドローンが飛んだ。

TechCreate編集部Aug 31

Opinion

今冬の電気代が去年より四割上がる。ホルムズを詰まらせたツケが日本に届いた

国際エネルギー機関（IEA）は日本の卸電力価格が2026年後半に前年比40%近く上昇すると試算した。原因はホルムズ海峡の混乱によるLNG供給逼迫だ。日本の発電の約30%を担うガス火力が直撃されている。家庭の電気代も数千円単位で上昇する見通しだ。

TechCreate編集部Aug 31

Opinion

ゼレンスキーが自国軍の過失を告発した。弾薬庫の爆発でキーウ市民37人死んだ

キーウ近郊の軍用弾薬庫で8月29日深夜に爆発が発生し、市民37人が死亡した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は翌30日、「保管手順に重大な違反があった」として自国軍の過失を認め、責任者の特定と処分を命じた。

TechCreate編集部Aug 30

Opinion

ベッセントがイランへの「経済Dデー」を宣言した。中国は巻き込まれたくない

米財務長官ベッセントは8月24日、イランへの包括的な経済制裁「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」を発動した。石油・暗号資産・航空・金などを標的に「史上最も壊滅的な経済作戦」と宣言。イランは報復を宣言し、中国は二次制裁への反発を強めている。

TechCreate編集部Aug 29

Opinion

フーシ派がサウジ沖のタンカーを再び攻撃した。紅海の海上封鎖は止まっていない

8月24日、紅海のサウジアラビア・ヤンブー沖でサウジ籍の原油タンカーがフーシ派のミサイルに撃たれ、甲板が炎上した。乗組員は全員無事だが、フーシ派は7月に「サウジ関連船舶の海上封鎖」を宣言している。ホルムズとは別の封鎖が、中東の石油輸出ルートを二重に圧迫している。

西田航Aug 26

Opinion

ホルムズが閉じたまま、日本の食料指数は統計史上の最高値を記録し続けている

ホルムズ海峡が実質的に閉じてから半年が経った。日本では食料指数が統計史上最高の128.4を記録し、コメは5,002円と過去最高。ガソリン・電気代も上昇し、4人家族の年間負担増は約11万円とされる。ホルムズが日本の台所に届くまでの構造を整理する。

西田航Aug 26

Opinion

プーチンがゼレンスキーの故郷のモールを狙った。救助隊が着いて30分後に再び

8月21日、ウクライナ南部クリビーリフのショッピングセンターにロシアのドローンが着弾した。16人が死亡、子ども23人を含む130人が負傷した。最初の攻撃から26分後、救助隊員が作業中に2発目が落ちた。ゼレンスキーの故郷を狙ったダブルタップ攻撃の全容と、プーチンの民間施設攻撃宣言。

西田航Aug 26

Opinion

トランプがUAEを動かした。イランを包囲する経済戦争が新しい段階に入った

UAEが8月18日、イランとの全ての貿易・金融取引を停止した。トランプとの電話から数時間後の決断で、アラブ首長国連邦初の措置だ。イランの輸入の30%、外貨の80%がUAE経由とされる中、原油は94ドル近くまで上昇。中東の経済包囲網が新たな段階に入った。

西田航Aug 25

Opinion

欧州6カ国とカナダがE1入植計画に「即時撤回を」。ヨルダン川西岸1,200戸の入札が二国家解決を揺らす理由

イスラエル政府が2026年8月18日、ヨルダン川西岸のE1地区で1,200戸超の住宅入札を公告した。2日後、フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・英国・ノルウェーとカナダの首脳が共同で「受け入れられない」と表明し、即時の撤回を求めた。E1は東エルサレムと既存入植地マアレ・アドゥミムのあいだに広がる約12平方キロの区域で、30年近く計画が凍結されてきた経緯がある。応札の締め切りは10月19日、イスラエルの総選挙はその8日後の10月27日にある。欧州が制裁ではなく企業への警告という手段を選んだ理由も含め、この計画が二国家解決の成否と結びつけて語られる背景を整理する。

西田航Aug 21