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689件の記事

World News の記事一覧。海外のテクノロジー・経済・地政学のニュースを、日本のエンジニアやビジネスパーソンにとって何を意味するのかまで踏み込んで解説した記事をまとめています。

ベネズエラで死者6125人。首都の建物8割が崩れ、行方不明者がまだ消えない

6月24日のM7.5地震でベネズエラの死者は6,125人に達した。ラ・グアイラでは建物の8割が全壊。世界銀行はGDPの28%に相当する200億ドルの被害と推定した。米国地質調査所は最終死者が1万人を超える可能性があると試算している。

フーシ派のミサイルがイエメン兵士の訓練場を壊滅させた。停戦4年で最悪の一日だ

8月7日、イエメン東部ハドラマウトの軍訓練場にフーシ派のミサイルが着弾し、兵士30人以上が死亡した。停戦から4年が経つが戦闘は止まっていない。同日サウジアラビア南部にも着弾し、4歳の子を含む市民11人が負傷した。2022年の停戦以来、最悪の単日の被害だ。

西田航Aug 9

Opinion

キーウ郊外で3歳の孫と祖父母が死んだ。ロシアの弾道ミサイルは全弾着弾した

8月8日深夜、キーウ北東のブロワリ地区にロシアの弾道ミサイル6発が着弾した。3歳の女の子と祖父母の3人が死亡。全弾が迎撃されなかった。ゼレンスキーは「防空の弾が尽きかけている」と訴えた。7月はウクライナで2022年4月以来最悪の犠牲者数を記録した月だ。

西田航Aug 9

ジェフ・ディーンがGoogleを去る。ハサビスもCEOを退き、頭脳流出が続く

米国時間8月5日、Googleのチーフサイエンティストだったジェフ・ディーン氏の退社が明らかになった。在籍27年、検索基盤からTPUまでを作った伝説の技術者である。同僚のサンジェイ・ゲマワット氏、元DeepMind VPのオリオル・ビニャルス氏、Google Brain共同創業者のクオック・リー氏も合流し、科学研究を自動化する新会社Discovery Loopを立ち上げる。同じ日、デミス・ハサビス氏もGoogle DeepMindのCEOを退き会長職へ移った。Alphabet株は約5%下落し、時価総額2,000億ドル弱が一日で消えた。AI競争の最も希少な資源が人間の頭脳であることを、市場が値付けした一日だった。

西田航Aug 9

Opinion

ローマで夜も25度を下回らない。イタリア全都市が史上初の熱波赤色警報に入った

イタリア保健省は8月6日、監視対象27都市のすべてに熱波の最高警報「赤色警報」を出した。2004年の監視開始以来、全都市同時は初めてである。今夏4度目の熱波で、90歳の女性は庭で、55歳の警備員は車内で、40歳の大工は屋根の上で亡くなった。10以上の州は予報連動で昼の屋外労働を自動停止する条例を運用しているが、制度の網から漏れる働き手は残る。2003年の欧州熱波で7万人が亡くなった記憶から生まれた監視制度が、想定した最悪の盤面を迎えた。暑さはもう天気の話ではなく、労働と制度の話になっている。

西田航Aug 9

Opinion

ウクライナが前線から2000キロ先のロシアを叩いた。戦争に後方はなくなった

ウクライナ軍の無人機がエカテリンブルクのワイルドベリーズ倉庫を攻撃した。前線から約2,000キロ。ロシアが「絶対的後方」として工場を移したウラル以東への最遠攻撃だ。ゼレンスキーは「どこにも後方はない」と述べた。戦争の地図が静かに書き換えられている。

西田航Aug 8

Opinion

ネタニヤフはトランプの和平案に「同意していない」と言った。ガザは止まらない

トランプが「合意は近い」と投稿した数時間後、ネタニヤフは「まだ同意していない」と語った。ガザ停戦交渉は再び膠着した。右派連立パートナーの反発と、サウジとの国交正常化を急ぐトランプの思惑が、交渉を複雑にしている。人質の家族たちは今日も抗議している。

西田航Aug 8

Money

世界の食料価格が3年半ぶりの高値になった。次はパンと食用油が家計を直撃する

国連食糧農業機関（FAO）が8月7日に発表した7月の世界食料価格指数は131.1ポイントとなり、2023年1月以来の高水準を付けた。前月比の上げ幅は0.6%と小さいが、中身が悪い。小麦は黒海の輸出混乱と欧州の熱波で前月比5.8%高、植物油はバイオ燃料需要で2022年6月以来の高値になった。世界食糧計画（WFP）は2026年半ばまでに最大4,500万人が新たに深刻な飢餓に陥ると警告する。小麦の9割を輸入に頼る日本では、10月の政府売渡価格の改定が国内波及の分水嶺になる。パンと食用油の値札が、再び動き出そうとしている。

西田航Aug 8

Opinion

サウジとトルコ、パキスタンが軍事同盟を結んだ。イスラム版NATOが動き出す

8月7日、イスラム教最大の聖地メッカで、サウジアラビアのムハンマド皇太子、トルコのエルドアン大統領、パキスタンのシャリフ首相が「メッカ共同防衛協定」に署名した。3カ国のいずれかへの攻撃を全員への攻撃とみなす、NATO第5条型の集団防衛条項が核になる。背景には、2月に始まったイランを巡る地域戦争と、米国の安全保障への深まる疑念がある。NATO加盟国のトルコと核保有国のパキスタンが、米国抜きの枠組みに入った。原油の9割超を中東に頼り、米国の拡大抑止に安全保障を委ねる日本にとって、対岸の話ではない。

西田航Aug 8