Opinionベネズエラで死者6125人。首都の建物8割が崩れ、行方不明者がまだ消えない6月24日のM7.5地震でベネズエラの死者は6,125人に達した。ラ・グアイラでは建物の8割が全壊。世界銀行はGDPの28%に相当する200億ドルの被害と推定した。米国地質調査所は最終死者が1万人を超える可能性があると試算している。西田 航Aug 9
Moneyマドゥロ拘束から7か月、カラカスで移行交渉が始まった。ノーベル賞のマチャドは参加を拒み、選挙時期で米国と割れているベネズエラの移行交渉が8月1日に始まった。政府側と野党側から12人ずつが着席したが、マチャドとゴンサレスは不参加を表明した。選挙時期は10か月以内か2年か。石油と復興資金が交渉の梃子になっている。西田 航Aug 2
Opinion双子地震の死者4,300人超、マドゥロ拘束から半年のベネズエラで暫定統治の期限切れと正統性の崩壊が進むマドゥロ前大統領が米軍に拘束されてから半年のベネズエラを、6月24日の双子地震（M7.2とM7.5）が直撃した。CNNによると死者は4,300人を超え、ロドリゲス暫定大統領への不支持率は63.3%に達した。憲法が定める暫定統治の180日期限は7月3日に過ぎ、政権の法的根拠は宙に浮いたままだ。2025年ノーベル平和賞のマチャド氏は有効な旅券がなく帰国できず、2024年大統領選の勝者ゴンサレス氏も国外にいる。CNN、CSMonitor、Atlantic Council、NPRなどの報道をもとに、災害が政治危機を加速させる構図と、原油市場・邦人企業への影響、日本外交への示唆を整理する。西田 航Jul 12
Opinionマドゥロ拘束から半年、統治なき経済再編が続くベネズエラ。石油マネーと中南米右傾化が映す新秩序米軍がベネズエラ大統領マドゥロ氏を軍事作戦で拘束してから7月3日で半年が経った。作戦は成功したが、後任のロドリゲス暫定政権は石油利権の再編を最優先し、その原資がどこへ向かっているのかも不透明なまま、統治の正統性そのものは置き去りにされている。同じ半年でコロンビアも史上最少差の決選投票で右派政権に転換し、ラテンアメリカ全体が右傾化の波に飲まれつつある。ブルームバーグ、CFR（外交問題評議会）、アルジャジーラなど世界メディアの報道をもとに、力による現状変更が生む「成果」と「新たな不安定」の境界線を読み解き、日本企業が学ぶべき教訓を探る。西田 航Jul 5
