Latin America

9件の記事

コロンビア大統領が地震復興費の8割を自国負担、国際支援は一部にとどまる。

コロンビアの地震被害額は約95億7000万ドルに達したが、国際社会からの支援表明は13億ドルにとどまっている。デラエスプリエリャ大統領は不足分の大半を自国予算で穴埋めする方針を示し、「プラン・ミラグロ」の名で復興を進めており、負担の大きさが浮き彫りになっている。

TechCreate編集部Sep 10

Opinion

ハイチ外相が国際社会に訴えた「連帯から行動へ」。掃討部隊の権限は今月末に切れる

ハイチのフォルバン外相は九月四日、OASの会議で掃討部隊への支援継続を訴えた。部隊の任期は九月三十日に迫り、八月二十三日の襲撃や四月から六月の千四百人超という犠牲者数が背景にある。十二月には十年ぶりの選挙が予定されている。

TechCreate編集部Sep 8

Opinion

デラエスプリエジャが誓った報復。コロンビアの兵舎にドローンが降ってきた夜

金曜の夜、コロンビア北東部オカーニャの駐屯地に空から爆薬が落ちた。兵士3人が死亡し4人が負傷。大統領は「軍人や警官が殺されるたび、国家の全ての力を振り下ろす」と語った。1964年から続く組織が、市販の機体を手にしている。

TechCreate編集部Sep 6

Opinion

ハイチで47人が死んだ日。武装ギャングが村を焼き、生き残りを山に連れていった

ハイチの首都近郊ケンスコフで武装ギャングが村を襲撃し、少なくとも47人が死亡、50人以上が誘拐された。リーダーを名乗る「Izo 2」は「当局がギャングを殺せば人質を殺す」と公言しており、警察の救出作戦が封じられている。国連によればこれはハイチ近年で最大規模の集団誘拐事件だ。

TechCreate編集部Aug 27

Opinion

エスプリエヤ大統領が「非常事態」を宣言した。コロンビア地震で224人が死んだ

8月10日、コロンビア西部でマグニチュード7.4の地震が起きた。10年以上で最大規模で、カリ市だけで95人が死亡、国内死者は224人超。コーヒー生産地への被害が日本の輸入価格に影響する可能性がある。

西田航Aug 12

Opinion

ベネズエラで死者6125人。首都の建物8割が崩れ、行方不明者がまだ消えない

6月24日のM7.5地震でベネズエラの死者は6,125人に達した。ラ・グアイラでは建物の8割が全壊。世界銀行はGDPの28%に相当する200億ドルの被害と推定した。米国地質調査所は最終死者が1万人を超える可能性があると試算している。

西田航Aug 9

Opinion

双子地震の死者4,300人超、マドゥロ拘束から半年のベネズエラで暫定統治の期限切れと正統性の崩壊が進む

マドゥロ前大統領が米軍に拘束されてから半年のベネズエラを、6月24日の双子地震（M7.2とM7.5）が直撃した。CNNによると死者は4,300人を超え、ロドリゲス暫定大統領への不支持率は63.3%に達した。憲法が定める暫定統治の180日期限は7月3日に過ぎ、政権の法的根拠は宙に浮いたままだ。2025年ノーベル平和賞のマチャド氏は有効な旅券がなく帰国できず、2024年大統領選の勝者ゴンサレス氏も国外にいる。CNN、CSMonitor、Atlantic Council、NPRなどの報道をもとに、災害が政治危機を加速させる構図と、原油市場・邦人企業への影響、日本外交への示唆を整理する。

西田航Jul 12

Opinion

マドゥロ拘束から半年、統治なき経済再編が続くベネズエラ。石油マネーと中南米右傾化が映す新秩序

米軍がベネズエラ大統領マドゥロ氏を軍事作戦で拘束してから7月3日で半年が経った。作戦は成功したが、後任のロドリゲス暫定政権は石油利権の再編を最優先し、その原資がどこへ向かっているのかも不透明なまま、統治の正統性そのものは置き去りにされている。同じ半年でコロンビアも史上最少差の決選投票で右派政権に転換し、ラテンアメリカ全体が右傾化の波に飲まれつつある。ブルームバーグ、CFR（外交問題評議会）、アルジャジーラなど世界メディアの報道をもとに、力による現状変更が生む「成果」と「新たな不安定」の境界線を読み解き、日本企業が学ぶべき教訓を探る。

西田航Jul 5

Opinion

コロンビア大統領選決選投票へ。右派エスプリエラ43.7% vs 左派セペダ40.9%が映す中南米の右旋回

コロンビア大統領選挙の第1回投票が5月31日に実施され、右派のアベラルド・デ・ラ・エスプリエラ氏が43.7%、左派のイバン・セペダ氏が40.9%を得票。いずれも過半数に届かず、6月21日の決選投票に進む。退任するペトロ大統領の路線継承と政策大転換の真正面対決で、棄権率は約42%。アルゼンチン・エクアドル・エルサルバドルに続く中南米の右旋回の試金石となる。CNN・TIME・FT・PBS・CFR・NYT・BBCの分析を横断し、日本の機関投資家・商社・移民政策・麻薬対策に届く論点を整理する。

西田航Jun 3

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