掃討部隊とは何か
掃討部隊は、ハイチ政府の要請を受けて国連安保理が設置を承認した多国籍の治安部隊である。既存の国連支援ミッションよりも武装ギャングの掃討に重点を置いた枠組みとして発足した。
現在の任期は一年間で、九月三十日に期限を迎える。延長するかどうかは国連安保理の決議次第であり、ハイチ政府単独では決められない。
五千五百人規模への拡充が課題
掃討部隊は国連安保理決議に基づき、ハイチ国内のギャング支配地域を奪還する目的で展開されている。計画では最終的に五千五百人規模の要員配置を目指しているが、九月時点では資金や装備の不足からその規模に届いていないとみられる。
フォルバン外相が技術・資金・物流・安全の四点を挙げたのは、部隊の展開そのものが計画通りに進んでいない現状を反映したものだ。任期が切れれば、この拡充作業自体が中断しかねない。
八月二十三日の襲撃
任期延長を求める動きの背景には、八月二十三日に起きた襲撃事件がある。国連の集計によると、この襲撃で四十七人が死亡し、数十人が負傷、五十人以上が拉致された。
一件の襲撃でこれだけの犠牲者が出たことは、掃討部隊の展開が追いついていない地域が今も残っていることを示している。フォルバン外相の訴えは、この事件の直後というタイミングで行われた。
四月から六月だけで千四百人超
国連のデータによれば、今年四月から六月の三か月間だけでハイチ国内では推定千四百八人が死亡し、六百五十六人が負傷している。三か月間の数字としては高い水準で、ギャングによる暴力が依然として日常的に起きていることを示す。
この期間の犠牲者数は、掃討部隊の任期が始まった当初に想定されていたペースを上回っている可能性がある。フォルバン外相が「課題に見合う支援」という言葉を使ったのは、こうした現実とのギャップを踏まえたものとみられる。
十年ぶりの選挙を控えて
ハイチでは十二月十三日に、十年ぶりとなる選挙の実施が予定されている。治安の回復は選挙を安全に実施できるかどうかにも直結する課題であり、政府が任期延長を急ぐ理由の一つになっている。
選挙の実施自体が治安情勢に左右される以上、掃討部隊の扱いは単なる治安対策にとどまらず、ハイチの民主的な手続きの行方にも関わる問題になっている。
国際社会の反応は分かれている
掃討部隊への資金や人員の拠出をめぐっては、参加国の間でも温度差があるとされる。ハイチの治安悪化を懸念する声がある一方で、既存の負担をこれ以上増やすことに慎重な国もあり、九月三十日までに延長の合意がまとまるかどうかは不透明な部分が残る。
フォルバン外相の訴えは、こうした参加国間の足並みの乱れを念頭に置いたものとも受け取れる。任期切れが避けられない事態となれば、ようやく整い始めた掃討部隊の体制が振り出しに戻りかねない。九月三十日までの三週間あまりが、国際社会の意思をまとめる最後の猶予になる。
まとめ
ハイチのフォルバン外相は九月四日、OASの会議で掃討部隊への支援継続を訴え、「連帯から行動へ」と国際社会に呼びかけた。部隊の任期は九月三十日に迫っており、八月二十三日の襲撃や四月から六月の千四百人超という犠牲者数が、支援継続を求める背景にある。十二月に予定される十年ぶりの選挙を前に、治安の回復は待ったなしの課題になっている。
出典・参考
- Al Jazeera「Haitian government calls for renewal of international anti-gang task force」
- UPI「Haiti seeks renewal of international anti-gang force」
- Internazionale（Reuters転載）「Haiti urges UN to renew anti-gang force mandate ahead of planned election」
- Haitian Times「UN-backed anti-gang force seeks two more years to reduce gang control in Haiti」
