Economy

5件の記事

トランプがベネズエラの石油を丸ごと押さえた。ガソリン価格は本当に下がるのか

米国がベネズエラの確認埋蔵量650億バレル超に主導権を握る協定が発表された。新会社の実効産出量の55%を押さえる内容だが、増産が給油所の値段に届くまでには年単位の段差がある。

TechCreate編集部Aug 30

Opinion

イギリスの電気とガスの上限が十月に上がる。中東の戦争が家庭の請求書に届いた

英規制当局オフジェムが10月からのエネルギー価格上限を4%引き上げると発表した。標準的な世帯で年1723ポンド。値上げの主因は中東紛争によるガスの卸価格上昇である。

TechCreate編集部Aug 30

Money

ウォーシュの「9対3」から3週間。7月CPI3.4%が変えた9月利上げの読み方

7月29日のFOMC、ウォーシュ議長は金利を3.50〜3.75%に据え置いたが、3人の連銀総裁が即時利上げを求めて反対票を投じた。約10年ぶりの「9対3」は9月利上げ確率を57%に押し上げた。7月CPIは3.4%と想定内に着地し、確率は36%に後退。9月会合前に残る3本の指標と日本への影響を読む。

西田航Aug 17

Money

欧州の熱波がEU累積GDPを最大7%押し下げる試算、インドも1兆3000億ドル規模が高温リスクに直面

「異常気象」という言葉では片づけられない金額が並び始めている。保険大手アリアンツ・トレードの試算では、気候関連の損失により2026〜2030年のEU累積GDPが最大7%押し下げられる可能性があり、フランスだけで2,400億ドル規模の損失が見込まれる。同じ時期、インドでも4月の熱波により1億4,653万人・1兆3,436億ドル相当の経済活動が高温リスクにさらされた。先進国は資本を、新興国は労働力を、それぞれ異なる形で熱波に奪われつつある現実が、気候変動対応を環境政策からマクロ経済政策の中心課題へと押し上げている。

西田航Jul 30

Money

中国4〜6月期GDP、成長率4.3%で2022年以来の低水準に。不動産不況と若年失業が内需の重荷に

7月15日発表の中国4〜6月期GDP成長率は前年同期比4.3%と、市場予想の4.5〜5%レンジを下回った。伸び率は2022年10〜12月期以来の低水準となる。輸出はAI関連製品を中心に二桁増を維持した一方、不動産開発投資は二桁マイナスが続き、若年失業率も高止まりしたままだ。地方政府の財政悪化と隠れ債務問題も政策対応の自由度を狭めている。ロイター、ブルームバーグ、フィナンシャル・タイムズなどの報道をもとに、輸出主導では覆い隠せなくなった内需の弱さと、日本企業のサプライチェーン・投資戦略への示唆を読み解く。

西田航Jul 16

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