Us Economy

14件の記事

IBM株が7兆円消えて40日。15%戻しても「Z」の証券調査が続く理由

7月14日にIBM株は25%下落し、約9.8兆円の時価総額が1日で消えた。40日後、株価は底値の201.6ドルから15%回復したが、3つの法律事務所による証券詐欺調査は続いている。IBM Zメインフレームの大型受注は本当に「タイミングのずれ」だったのか。10月のQ3決算が最初の答えになる。

西田航Aug 25

Money

FRBが9対3で金利据え置き、3人は「利上げ」を主張。物価3%台と成長1.5%の板挟みで円は163円台へ

米連邦公開市場委員会（FOMC）は7月29日、政策金利を年3.50〜3.75%に据え置いた。想定外だったのは票の割れ方で、12人のうち3人が反対し、そろって0.25%の利上げを主張した。物価が5年以上にわたって目標の2%を超え続けていることへの内部からの異議である。翌30日に公表された4〜6月期の実質GDP成長率は年率1.5%と市場予想を下回った。物価は3%台、成長は1.5%。中央銀行にとって最も動きにくい組み合わせが同じ週にそろい、30年債利回りは5.21%へ、ドル円は40年ぶり安値圏の163円台で推移している。関税・戦争・AI投資という三つの構造要因が絡む局面を整理する。

西田航Jul 31

Opinion

FRB内部が「AI投資はインフレの燃料か処方箋か」で二分、ウォーシュ議長が議会で語った「家族喧嘩」の中身

米連邦準備制度理事会が公表した7月の議事要旨に、インフレ要因として「AI投資ブーム」が中東情勢・関税政策と並んで記載された。中央銀行が特定の技術を物価上昇の材料として名指しする状況は、これまであまり例がない。ウォーシュ議長は議会証言でこの論争を「家族喧嘩」と表現し、自身は長期的にはAIがディスインフレをもたらすとの立場を示しつつ、足元の物価水準への懸念も口にした。市場では7月23日に利上げの織り込みが一時38%まで上昇し、30年物実質利回りは2008年以来の水準に接近している。金利と為替の前提が動く構造を読み解く。

西田航Jul 26

Money

米国の強制労働関税で日本は12.5%の高い区分に、EU・英国・カナダと分かれた線引きが問う人権法制の遅れ

米国が7月24日、通商法301条にもとづく新たな追加関税を発動した。名目は「強制労働で生産された物品の輸入禁止を十分に実施していない」こと。対象は60の経済主体で、税率は10%と12.5%の二段階に分かれ、日本は中国・韓国と同じ高いほうの区分に置かれた。カナダ・EU・インド・英国は10%にとどまる。分類の基準は外交関係ではなく、輸入禁止の法制度を持つかどうかである。2月の最高裁判決で相互関税が無効となった後、政権が選んだ別ルートの帰結でもある。日本の人権デューデリジェンスが指針の段階にとどまってきた事実が、そのまま貿易条件に変換された構図を読み解く。

西田航Jul 26

Money

ウォーシュFRB議長が初の議会証言、インフレ3.5%への改善でも「勝利宣言はしない」。再利上げ観測と市場の綱引きを読む

7月14日と15日、ウォーシュFRB議長が就任後初の議会証言に臨んだ。6月CPIは前年比3.5%と5月の4.2%から改善し、前月比では-0.4%と6年ぶりのマイナスを記録した。それでも議長は達成宣言を拒み、利上げの選択肢を残す。7月利上げの織り込みは42%から17%へ急低下した一方、9月までの利上げ観測は約6割残る。IBMの株価急落やAI投資がインフレを押し上げる構造まで、CNN・CNBC・Axios・Bloombergなどの報道をもとに、米金融政策の転換点と日本企業への影響を読み解く。

西田航Jul 18

Money

ウォーシュ新FRB議長が就任初のFOMCでタカ派転換、フォワードガイダンス撤廃と声明文130語への圧縮

米国の金融政策が静かに転換した。6月17日、パウエル前議長からバトンを受け継いだケビン・ウォーシュ新FRB議長が初のFOMCに臨み、政策金利を3.50〜3.75%に据え置いた。だが中身はタカ派そのものだった。将来の政策方針を示すフォワードガイダンスは撤廃され、声明文は約130語まで圧縮された。年内利上げを支持する委員は9人、うち6人は2回の利上げを見込む。コアPCEは3.3%と目標2%を大きく上回る。CNN、Al Jazeera、CNBC、NPRなどの報道をもとに、「据え置き＝ハト派」が通用しない転換の意味と、円相場・企業の資金調達・日銀の政策判断への影響を読み解く。

西田航Jul 13

Money

米雇用は6月わずか5万7,000人増と予想の半分に減速、同じ週に超党派の住宅法が大統領の署名なしで成立

6月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が5万7,000人増と、市場予想の11万5,000人を大きく下回った。4月・5月分も合計7万4,000人下方修正され、労働参加率は61.5%とコロナ禍を除けば約50年ぶりの低水準に沈んだ。同じ週の7月11日、超党派の住宅法「21st Century ROAD to Housing Act」がトランプ大統領の署名なしで成立した。下院358対32、上院85対5の圧倒的賛成である。CNBC、NPR、NBC News、Fox Businessなどの報道をもとに、雇用減速と住宅危機という二つの生活争点が交錯した1週間を読み解き、円相場・日本企業・日本の住宅政策への含意を整理する。

西田航Jul 12

Money

FRB新議長ウォーシュがタカ派転換、CPI4.2%で5年ぶりの利上げ再開が視野に

米連邦準備制度理事会（FRB）が、新議長ケビン・ウォーシュのもとで5年続いた金融緩和路線を捨て、明確なインフレ抑制へと舵を切っている。6月17日のFOMCは政策金利を3.5〜3.75%に据え置いたが、約半数の委員が年内利上げを見込み、市場は年内利下げの期待を手放しつつある。5月のCPIは前年同月比4.2%と3年ぶりの高水準に達し、イラン戦争によるガソリン高と関税が物価を押し上げた。ウォーシュ議長は将来の金利経路を示す従来のガイダンスも取りやめる方針だ。CNBC、NPR、PBSなどの報道をもとに、タカ派転換の背景と、円相場・資金調達コスト・SaaS経営への影響を整理する。

西田航Jul 10

Money

ウォーシュFRB議長「物価は高すぎる」で利上げ確率79%に。利下げ論者の転向が円相場と日銀に迫る再点検

FRBのウォーシュ議長が7月1日、ECBフォーラムで「物価は高すぎる」と述べ、金利先物市場は12月までの利上げ確率を79%まで織り込んだ。就任前は利下げ論者としてトランプ大統領の支持を得た人物が、就任2カ月で引き締めを視野に入れる立場へ転じた。背景には関税インフレとエネルギー高による物価の4%台への再加速がある。CNBCやPBSの報道から転換の構図を読み解き、日米金利差の固定化がもたらす円安圧力、日銀の政策運営への波及、日本企業の資金調達と個人の資産形成への影響まで整理した。前提が半年で反転する時代の備え方を考える。

西田航Jul 8

Money

弱い雇用統計でも利上げ観測は消えない。FRB新議長ウォーシュ氏のインフレ最優先路線と小型株ラリーの綱引き

米国の6月雇用統計は非農業部門雇用者数の増加がわずか5万7000人にとどまり、市場予想の半分程度に沈んだ。失業率は4.2%に低下したものの、労働参加率の低下が主因であり額面通りの改善とは言えない内容だった。教科書通りなら利上げ観測は後退する局面だが、6月に就任したばかりのFRB新議長ケビン・ウォーシュ氏はインフレ抑制を最優先に掲げ、年内利上げの確率はなお41.8%と高水準を維持している。CNBC、アルジャジーラなど世界メディアの報道とCMEフェドウォッチのデータをもとに、雇用減速と利上げ観測が併存する逆説的な状況を読み解き、日本企業への影響と示唆を探る。

西田航Jul 5

Money

Fed新議長ウォーシュ、初会見でタカ派へ。年内利下げ予想が利上げ予想に裏返り、市場が身構える

米連邦準備制度理事会（FRB）は6月17日、ケビン・ウォーシュ新議長のもとで初の会合を終え、政策金利を3.50〜3.75%に全会一致で据え置いた。だが委員予測のドットプロットは3カ月前の利下げ見通しから利上げ見通しへ反転（NPR 6/17）。5月のCPIは前年比4.2%と3年ぶりの高さで、中東発のエネルギー高が主因。2026年のPCE物価見通しは3.6%へ上方修正された。ウォーシュ議長はフォワードガイダンスに懐疑的で自身の予測を示さず、市場はタカ派と受け取り株安・短期金利上昇で反応。日米金利差・円相場・日本株への波及まで整理する。

西田航Jun 27

Money

FRBの点描図が利上げに傾いた。ウォーシュ新議長の初陣と、イラン発インフレの影

FRBは6月17日、新議長ケビン・ウォーシュ初の会合で政策金利を3.50〜3.75%に据え置いた（4会合連続・12対0）。だが点描図は利下げから利上げへ転換し、18人中9人が2026年中の利上げを予想、年末の中央値は3.8%へ（3月3.4%）。PCEインフレ見通しも3.6%に上方修正。Bloomberg（6/14）はウォーシュが「トランプと債券市場の板挟み」と分析、CNN（6/17）は当局者がイラン戦争発のインフレで利上げを視野にと報道。市場は米国債を売り、株価は約1%下落。日米金利差・円安・国債評価損など日本への影響を読み解く。

西田航Jun 21

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