Stock Market

9件の記事

IBM株が7兆円消えて40日。15%戻しても「Z」の証券調査が続く理由

7月14日にIBM株は25%下落し、約9.8兆円の時価総額が1日で消えた。40日後、株価は底値の201.6ドルから15%回復したが、3つの法律事務所による証券詐欺調査は続いている。IBM Zメインフレームの大型受注は本当に「タイミングのずれ」だったのか。10月のQ3決算が最初の答えになる。

西田航Aug 25

Money

アップルがエヌビディア抜き時価総額世界一に返り咲き、「AI投資を抑えた企業」の逆転劇にクックCEO退任が重なる

7月27日、アップルの時価総額がエヌビディアを上回り世界最大の企業に返り咲いた。株価は最高値を更新し年初来+22%。注目すべきは、この逆転が「AI投資に積極的な企業」ではなく「AI投資を抑えた企業」の勝利として語られている点だ。アップルの設備投資は売上高の約3%にとどまる一方、アルファベットは約46%に達する。折しもティム・クックCEOは9月1日付での退任を控え、後任ジョン・ターナス氏へのバトンタッチ直前のタイミングでもある。AI投資競争の評価軸が「規模」から「効率」へ移り始めた兆候として、世界のメディアが注目している。

西田航Jul 29

Money

利上げか据え置きか、7月FOMCを揺らす綱引き。ウォラー理事のタカ派発言と冷えた6月CPIのはざまで

米連邦準備制度理事会（FRB）が7月28〜29日に開くFOMCを前に、金融市場が読みにくい空気に包まれている。タカ派で知られるウォラー理事は「次のインフレ指標が高ければ利上げを検討する」と踏み込んだ。ところが直後の6月消費者物価指数（CPI）は市場予想を下回る弱さだった。利上げ再開か、据え置き継続か。相反する材料が同じテーブルに並び、投資家は先を測りかねている。過去1年、市場が織り込んできた「次の利下げがいつ来るか」という前提が、いま静かに揺らいでいる。日本の企業や家計にとっても、米国のこの一手は円相場や物価を通じて届く。主要メディアの報道をもとに、綱引きの構造と日本への影響を読み解く。

西田航Jul 23

Money

JPモルガン・ゴールドマンが記録的好決算、それでもダイモンCEOは「プレートのように動く」リスクに警鐘。アジア半導体株は急伸

ウォール街の大手金融機関が軒並み好決算を発表した。JPモルガン・チェースは純利益212億ドル、ゴールドマン・サックスは前年同期比92%増の66.3億ドルを記録した。それでもジェイミー・ダイモンCEOは「経済も市場もこれ以上ないほど良い状態に近づいている」と述べながら、リスクは「表面下でプレートのように動いている」と警鐘を鳴らした。同じ週、アジアの株式市場は半導体株主導で急伸し、サムスン電子やアドバンテストが二桁の上昇率を記録した。記録的な決算とトップ経営者の警戒感が同居する、いま一つ据わりの悪い相場環境が広がっている。

西田航Jul 22

Money

ウォーシュFRB議長が初の議会証言、インフレ3.5%への改善でも「勝利宣言はしない」。再利上げ観測と市場の綱引きを読む

7月14日と15日、ウォーシュFRB議長が就任後初の議会証言に臨んだ。6月CPIは前年比3.5%と5月の4.2%から改善し、前月比では-0.4%と6年ぶりのマイナスを記録した。それでも議長は達成宣言を拒み、利上げの選択肢を残す。7月利上げの織り込みは42%から17%へ急低下した一方、9月までの利上げ観測は約6割残る。IBMの株価急落やAI投資がインフレを押し上げる構造まで、CNN・CNBC・Axios・Bloombergなどの報道をもとに、米金融政策の転換点と日本企業への影響を読み解く。

西田航Jul 18

Money

弱い雇用統計でも利上げ観測は消えない。FRB新議長ウォーシュ氏のインフレ最優先路線と小型株ラリーの綱引き

米国の6月雇用統計は非農業部門雇用者数の増加がわずか5万7000人にとどまり、市場予想の半分程度に沈んだ。失業率は4.2%に低下したものの、労働参加率の低下が主因であり額面通りの改善とは言えない内容だった。教科書通りなら利上げ観測は後退する局面だが、6月に就任したばかりのFRB新議長ケビン・ウォーシュ氏はインフレ抑制を最優先に掲げ、年内利上げの確率はなお41.8%と高水準を維持している。CNBC、アルジャジーラなど世界メディアの報道とCMEフェドウォッチのデータをもとに、雇用減速と利上げ観測が併存する逆説的な状況を読み解き、日本企業への影響と示唆を探る。

西田航Jul 5

Money

ウォーシュFRBの初陣がタカ派転換。株高のなかで利上げ観測が復活した

新議長の初仕事が市場に冷や水を浴びせた。6月17日、FRBは政策金利を3.50〜3.75%に全会一致で据え置いたが、同時に示した金利見通しがタカ派に反転。年末金利の中央値は3月の3.4%から3.8%へ上がり、18人中9人が年内利上げを予想、17人が物価上振れと判断した。物価見通しは全体3.6%・コア3.3%と目標2%を大きく超え、成長見通しは2.2%へ引き下げ。停滞と物価高が同居するスタグフレーション的な局面が近づく。ケビン・ウォーシュ新議長の初会合でS&P500は1.21%安の7,420.10と1994年以来の下げ、国債利回りは上昇した。高い金利がより長く続く前提への転換を、円相場・日銀・企業の資金計画という日本への影響とともに整理する。

西田航Jul 2

Money

30年米国債利回りが5.2%、18年ぶり高水準。株高と債券安が併存する2026年の歪み

債券の利回りが上がり、株価も高い。本来なら相いれない二つが同時に起きている。2026年5月、30年物の米国債利回りは一時5.197%と2007年以来およそ18年ぶりの高さを記録した。日本の30年物JGBは1999年以来の高水準で6月24日に3.88%、ドイツの長期金利も2011年以来の高さに上がり、先進国の債券安が連動する。主因は年間約2兆ドル（GDPの6〜7%）の米財政赤字、根強い物価高、ターム・プレミアムの上昇である。それでもS&P500は最高値圏を保つ。債券市場が財政と物価を警戒する一方、株式市場はAIの成長に賭ける。二つの市場が異なる未来を見るこの歪みを、国債利払い・住宅ローン・円と資金の流れという観点から日本への影響として読み解く。

西田航Jul 1

AIは「一つの巨大なバブル」なのか。ナスダック続落が突きつけるAI投資の収益性という問い

ナスダック総合指数が6月23日に約2%下落し、ハイテク株が2日続けて売られた（NPR・CBS、6/23）。エヌビディアやアルファベットが下げ、マイクロンは12%安。OpenAIが利用者目標を下回ったことが半導体株の売りを誘った（Investing.com）。火種はアルファベットのキャッシュフロー47%減と、巨大IT各社のAI設備投資合計4,520億ドルの対比にある。有料利用はBofA顧客の約3%にとどまり、収益化の遅れが鮮明に。市場はAI投資を称賛する局面から、成果の証明を求める局面へ移った。日本の半導体産業と知識労働者への示唆を読み解く。

西田航Jun 24

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