利用率と「仕事が減る不安」は別の数字
マイナビが9月18日に発表した調査は、派遣社員として働く20〜59歳の男女が対象だ。
7月7〜16日に外部調査会社のモニターへWebアンケートを行い、有効回答は1,400件だった。[1]
結果を読む際は、全回答者への質問と、生成AIの利用者だけへの質問を分けたい。
| 質問の対象 | 回答内容 | 割合 |
|---|---|---|
| 全回答者 | 業務で生成AIを利用している | 49.8％ |
| 全回答者 | AIの進化で自分の仕事が減る不安がある | 34.8％ |
| 生成AIの利用者 | AIによって業務量が減った | 23.0％ |
| 生成AIの利用者 | 派遣先のAI利用ルールが明確だとは思わない | 26.7％ |
数値の出典はマイナビの発表。下の2項目は、全回答者を分母とする割合ではない。[1]
たとえば、34.8％は将来の仕事への不安を表す。実際にそれだけの人数が失職したという意味にはならない。
また、業務量が減ったという回答だけでは、労働時間や賃金がどう変わったかはわからない。
仕事の一部分が短くなることと、契約や採用人数が減ることも別だ。
仮に文章の下書きが速くできても、確認や修正に時間がかかる場合がある。
これは読み方を考えるための例であり、今回の回答者の実例として確認されたものではない。
職場で効果を測るなら、作成時間だけでなく、確認時間や手戻りも含めて比べたい。
何の作業を、どの条件で比較したのかを揃えると、次に改善すべき箇所が見えやすくなる。
今回の調査は働き手の回答を集めたものだ。会社の業務記録や採用実績と照合した効果検証としては読めない。
派遣先や職務が違えば、扱える情報も作業の内容も変わる。
全体の利用率から、自分の職場でも同じ使い方が認められると判断することは避けたい。
職場で確認したいAIの利用条件
利用ルールが明確だと思わない人がいる点は、職場での説明を見直す手がかりになる。
ただし、回答だけで「会社にルールが存在しない」とまでは言えない。
規則があるかどうかと、現場の人が判断できる内容で伝わっているかは、分けて確認する必要がある。
IPAは、AI利用者やマネージャ向けに、基礎知識とセキュリティ対策をまとめた資料を公開している。
社内研修にも使える形式で、クラウドAIへの営業秘密の入力などに注意を促している。[2]
こうした資料も参考に、仕事を始める前には次の点を派遣先の担当者や派遣元に確認しておきたい。
以下は編集部が整理した確認例で、調査の設問ではない。
| 確認すること | 聞き方の例 |
|---|---|
| 利用できるサービス | この業務で使えるAIと、会社指定のアカウントはありますか？ |
| 入力してよい情報 | 顧客名、社内資料、未公開の数字は入力できますか？ |
| 出力の確認者 | 内容を確認して、利用を判断するのは誰ですか？ |
| 迷ったときの相談先 | 使ってよいか判断できない場合、誰に確認しますか？ |
「AI利用可」という説明だけでは、これらの条件まではわからない。
私用のアカウントで試す前に、業務用の環境と入力範囲を確認する。
練習には、職場が認めた公開資料や架空の例を使う方法がある。
実際の顧客情報を持ち込まなくても、要約の抜けや文章の修正箇所を点検する練習はできる。
たとえば短い案内文を作る場合、元資料にない条件をAIが加えていないかを確かめる。
日付や金額、対象者を原文と照合し、修正した理由を説明できるようにする。
AIを使えたという結果に加えて、どこを人が確認したのかを残しておく。
この記録は、自分の担当範囲や、指示が必要な部分を職場で共有するときにも役立つ。
仕事を探している人なら、求人票の「AI活用」という言葉に加え、入社後の研修、確認担当者、相談できる体制まで聞いてみたい。
学習先を選ぶ前に、まずIPAの公開資料で基本事項を確認する方法もある。
講座の受講やツールの利用だけで、採用や収入の増加が保証されるわけではない。
職種を変えることも考えている場合は、Webディレクターになるには？で、仕事内容と未経験者の学習・求人選びを整理している。
まとめ
- 調査回答者の約半数が生成AIを業務で利用している。全回答者と利用者のみの数値を分けて読むと、結果を取り違えにくい。
- 仕事への不安や業務量の変化は、失職・採用減少の実績とは異なる。効果を見るときは、確認や修正の時間も含めて比べたい。
- 職場では、使えるサービス、入力範囲、確認者、相談先を具体的に確かめる。利用経験だけでなく、人が確認した内容を説明できることも大切だ。
出典・参考
カバー写真はパソコンを使う仕事のイメージ。Bench Accounting / Unsplashの写真を使用（Unsplash License）。
