Trump

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トランプがUAEを動かした。イランを包囲する経済戦争が新しい段階に入った

UAEが8月18日、イランとの全ての貿易・金融取引を停止した。トランプとの電話から数時間後の決断で、アラブ首長国連邦初の措置だ。イランの輸入の30%、外貨の80%がUAE経由とされる中、原油は94ドル近くまで上昇。中東の経済包囲網が新たな段階に入った。

西田航Aug 25

Opinion

トランプ支持率33%は戦争ではなく値札が下げた。ガソリン4ドルとインフレ純支持マイナス42.4が示すもの

ロイターとイプソスが8月18日に公表した世論調査で、トランプ大統領の支持率が33%となった。第1期を含めて最も低い水準である。調査は8月14〜17日に成人1,166人を対象に実施され、誤差は約3ポイント。不支持は64%で、態度を保留する人はほとんど残っていない。下落の主因は外交ではなく物価だ。インフレ対応の純支持率はマイナス42.4ポイント、通商政策はマイナス25.7ポイント。経済で信頼する政党は民主党38%対共和党35%となり、約10年ぶりに逆転した。ガソリンの全米平均は1ガロン4ドル近辺で、開戦後の上昇率は約30%。ブレント原油は8月19日に92ドル前後で推移している。

西田航Aug 20

Opinion

トランプとイランが今日、期限を迎える。ホルムズが開かなければ原油は値上がりする

6月17日に署名した60日間の覚書が今日8月17日で期限切れを迎える。延長交渉中との報道もあるがイランは「話し合いはない」と否定。ホルムズ海峡は事実上の封鎖が続き、IEAはQ3の供給不足を日量180万バレルに倍増修正。原油は1バレル87ドル台に達した。

西田航Aug 17

Opinion

トランプとプーチンが2時間半会った。アラスカで合意なし、ゼレンスキーは不在のまま

8月15日、トランプ米大統領とプーチン露大統領がアンカレッジで首脳会談。2.5時間の協議の末、停戦合意は出ず。トランプは「概ね前進した」と述べたが、ロシアの要求は変わらず。ウクライナは会談に招待されなかった。

西田航Aug 16

Opinion

ネタニヤフがトランプ和平案を拒否した。ガザ合意は発表から十日で崩れ始めた

イスラエルのネタニヤフ首相は8月9日、米国主導の15項目ガザ和平案を拒否した。ハマスの完全武装解除まで撤退しないと明言し、ハマスは追加撤退なしの武装解除を拒む。10月27日の総選挙を前に、合意は発表から十日で崩壊の瀬戸際にある。

西田航Aug 13

Opinion

トランプ政権がUSMCA更新を見送り。北米自由貿易30年の枠組みが「毎年審査」の時代に入る

世界貿易の数少ない安定装置が外れた。7月1日、トランプ政権は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の16年延長を見送った。協定は残るが、16年先までの保証は消え、毎年の審査で中身を見直す枠組みに変わる。USTRが挙げた理由は対メキシコ1,970億ドル・対カナダ483億ドルの貿易赤字。カナダは輸出の75%、メキシコは約80%を米国に頼り、非対称な力関係のなかで毎年交渉のテーブルに着くことになる。自動車25%、鉄鋼・アルミ50%の関税が続くなか、企業は「来年のルールが分からない」不確実性を恒常的に抱える。NAFTAから30年続いた北米統合の転換点を、日本の自動車産業・サプライチェーン・通商戦略への影響とともに読み解く。

西田航Jul 3

Opinion

米国への信頼が世界で低下。トランプ支持の中央値23%が示す「同盟の信頼」という資産の目減り

ピュー・リサーチ・センターが6月23日、36カ国・4万2151人を対象にした国際世論調査を公表した。トランプ大統領の指導力を信頼すると答えた人は中央値で23%にとどまり、マクロン・ゼレンスキー・習近平・プーチンのいずれよりも低い（Pew、6/23）。米国への好感度はインドネシア、イタリア、韓国など6カ国で2桁減。欧州10カ国すべてで不信が過半数を占めた。軍事力でも経済力でもない「信頼」という外交資産の目減りを、日米同盟を基軸とする日本の視点から読み解く。

西田航Jun 25

Opinion

公衆はAI大手の株主になるべきか。トランプとサンダースが同じ結論にたどり着く理由

連邦政府がAI大手の株式を持つべきだという議論が熱を帯びている。トランプ政権高官はOpenAIと政府の株式取得を協議し、OpenAIは株式を「寄付」して公衆資産ファンドの元手にする枠組みを提案（CNBC・NOTUS、6/5）。サンダース上院議員は50%株式課税で約7兆ドルのソブリンファンドを作る法案を主張する。一方Anthropicは協議せず、2月に政府と摩擦も。CatoやReasonは規制の中立性が崩れる、原資が私企業からの強制移転だと批判。日本のRapidus・GPIF・官民ファンドの経験に重ねて、国家と市場の境界を読み解く。

西田航Jun 22

Opinion

トランプがヴェルサイユでイラン和平に署名。ホルムズ海峡再開で原油は崩れ、日本のエネルギー戦略が問われる

トランプ大統領が6月17日、ヴェルサイユ宮殿でイランとの和平枠組みに署名した。合意は全戦線での軍事行動の即時かつ恒久的な停止をうたい、世界の原油の約2割が通るホルムズ海峡の通航回復を土台に据える。CNBC（6月14日付）によれば原油は1バレル80ドルを割り3月以来の安値に。Fox News・NPR・CNBCの報道から、110日続いた戦争の「あと始末」を読み解き、エネルギーを中東に頼る日本への影響と、Fedの金利判断への波及を整理する。

西田航Jun 18

Opinion

政府がOpenAIの株を持つ日。トランプとサンダースが奇妙に一致するAI国有化論

トランプ大統領は6月5日、OpenAIへの政府出資をめぐる協議を認め、「米国民が事実上、共同経営者になる」と語った。OpenAIは自ら株式を政府に寄付し「公共資産基金」の元手にする案を提示。一方、左派のサンダース上院議員はOpenAI・Anthropic・xAIに株式での50%課税と政府の議決権・取締役席を求めてきた。右派と左派がAI企業への国家関与で重なる異例の構図を、TechCrunch・CNBC・Fortune等の報道から読み解き、日本の産業政策・経済安全保障への示唆を整理する。

西田航Jun 8

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