地政学

225件の記事

地政学に関する記事一覧。米中対立と輸出規制、台湾と半導体供給網、エネルギー安全保障、そしてそれらがテクノロジー産業に及ぼす波及を整理した記事をまとめています。

欧州の夏に1万人が死んだ。WHOが「最も速く温暖化する大陸」と言い続ける理由

2026年6月の欧州熱波で超過死亡が1万人を超えた。フランス5764人、ドイツ4543人、スペイン3163人。数字を積み上げていくと、WHOが欧州を「最も速く温暖化する大陸」と言い続ける理由が見えてくる。今夏の日本は他人事ではない。

西田航Aug 5

Opinion

パキスタンで死者100人超。インドと同時に「南アジア全土が沈んでいる」理由

パキスタンのモンスーン洪水で死者が100人を超えた。同時期、インドでも北から南まで洪水と地滑りが続く。2022年の壊滅的な洪水からまだ復興中の南アジアが、また同じ夏を迎えている。気候変動が降水の「ムラ」を拡大している実態とは。

西田航Aug 5

Money

ホルムズ海峡は入り口をイラン、出口をオマーンが管理して再開へ。「サービス料」折半案に米国が反発している

2月28日の対イラン攻撃から5か月あまり封鎖が続いてきたホルムズ海峡が、再開に向かっている。ニューヨーク・タイムズが8月3日に報じた合意案は、湾に入る船をイラン管理の航路に、出る船をオマーン管理の航路に分ける。船は通航料ではなく「サービス料」を払い、収入は両国で折半する。米国は「きわめて危険な前例」として反発しているが、通航は1日十数隻まで落ち、6,000人の船員がいまも湾から出られない。原油の9割超をこの海峡に頼る日本にとって、料金所ができるかどうかは調達コストに直結する。

西田航Aug 5

Opinion

「スパイ天国」と呼ばれた日本が国家情報局を発足させた。730人の司令塔はできたが、対外情報機関もスパイ防止法もまだない

7月31日、日本初の中央集権的な情報組織である国家情報局が発足した。職員は約730人、上部には高市首相が議長を務める国家情報会議が置かれる。だが海外で情報を取る機関も、スパイ行為を罰する法律も、活動を検証する監督機関もまだ存在しない。

西田航Aug 3

Money

マドゥロ拘束から7か月、カラカスで移行交渉が始まった。ノーベル賞のマチャドは参加を拒み、選挙時期で米国と割れている

ベネズエラの移行交渉が8月1日に始まった。政府側と野党側から12人ずつが着席したが、マチャドとゴンサレスは不参加を表明した。選挙時期は10か月以内か2年か。石油と復興資金が交渉の梃子になっている。

西田航Aug 2

Opinion

ガザ武装解除は「合意」も撤退の順序は平行線のまま——国連決議2803は通ったが検証も資金の出し手も未定

イスラエルとハマスが「合意」に至ったガザ武装解除案は、国連安全保障理事会が決議2803として承認し、多国籍の「安定化部隊」派遣の枠組みが整った。だが肝心の撤退順序と武装解除の順序をめぐる溝は埋まっていない。イスラエルは段階的撤退の前提としてハマスの完全武装解除を求め、ハマス側は撤退が先だとする立場を崩していない。検証メカニズムをどの機関が担うのか、安定化部隊への資金と兵力を誰が拠出するのかも決まらないまま、合意という言葉だけが独り歩きしている。仲介国のエジプト・カタール・トルコも、それぞれ異なる思惑を抱えたまま板挟みになっている。CNBCやAxios、Newsweekなど主要メディアの論調を手がかりに、何が決まり、何がまだ決まっていないのかを整理する。

西田航Aug 1

米中が9月にAI協議へ、ベッセント財務長官「中国モデルに米国の透かし」発言で対話と規制の綱引き表面化

米国と中国が9月、トランプ政権下で初となる政府間AI協議を開催する見通しだ。ロイター通信が7月21日、複数の関係者の話として報じた。米側代表のベッセント財務長官は「中国のモデルの多くに米国の大規模言語モデルの透かしが見つかっている」とモデル無断複製への懸念を表明。協議は9月24日に予定される習近平国家主席の訪米に先立って開かれる公算が大きい。半導体輸出規制とフロンティアAIモデルの統治を巡り、対話と規制の綱引きが続く米中関係の行方を占う焦点となる。

西田航Jul 29

Opinion

米・イランが2週間続いた空爆の応酬を一時停止、原油7%急落でも「ホルムズ海峡は依然機能不全」の警戒消えず

7月27日、米国とイランが2週間続いた空爆と報復の応酬を一時停止したことを受け、ブレント原油は1バレル89.85ドルまで7.2%急落した。だがホルムズ海峡は依然実質的に機能不全の状態にあり、世界の原油・ガス輸送の約2割がここを通過する。米ガソリン価格は紛争前の3ドル未満から4.11ドルへ上昇、インフレ率は4.1%とFRB目標の2倍を超えたままだ。中間選挙まで約100日、トランプ大統領の支持率は36%。原油の9割以上を中東に依存する日本にとって、株高の裏で続く軍事的緊張の火種は輸入物価に直結する問題だ。

西田航Jul 28

中国がAIモデル重みと訓練データの輸出規制を本格検討——Alibaba・ByteDance・Zhipuが召集された非公開協議の波紋（2026年7月）

中国の商務省が主導する非公開協議で、AIモデルの重みパラメータと訓練データの輸出規制が検討されていることが明らかになった。「米国のハードウェア封鎖」に対する「中国のソフトウェア封鎖」という非対称戦略の意図と、オープンウェイトAIエコシステムへの波及を地政学アナリスト視点で読み解く。

ReiJul 26

OSTP局長が議会で「AI黄金時代」戦略を証言、中国オープンウェイトAI規制の検討と9月の米中対話の板挟み（2026年7月25日）

ホワイトハウスOSTP局長クラトシオスが2026年7月25日、AI・量子・先端製造での「ゴールデンエイジ」戦略を議会で証言した。同時期ワシントンは中国オープンウェイトAIへの輸出規制を検討し、9月の米中AIダイアログへの影響も懸念される。地政学アナリスト視点から、攻守両面の米国AI戦略の現在地を読む。

ReiJul 26

Opinion

原油が2カ月ぶり100ドル突破、紅海でも攻撃相次ぎ、崩れた米イラン停戦が突きつける日本のエネルギー依存の脆さ

原油価格が7月23日、2カ月ぶりに1バレル100ドルを突破した。引き金はイエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジ船籍タンカーへの攻撃で、ホルムズ海峡に続き紅海という別の喉元にも供給リスクが広がっている。米国とイランの停戦は7月8日に事実上崩壊し、米中央軍は13日連続の対イラン攻撃を実施した。原油の9割超を中東に依存する日本にとって、この戦争は遠い出来事では済まされない。3月のホルムズ海峡危機からわずか数カ月で再燃した緊張の実態と、日本のエネルギー安全保障が抱える構造的な脆さを、世界メディアの報道をもとに読み解く。

西田航Jul 25

Opinion

アンディ・バーナムが英国新首相に就任、10年で7人目という数字が映す議院内閣制の慢性的な不安定さの正体

英国で7月20日、キア・スターマーに代わりアンディ・バーナムが第80代首相に就任した。この10年で実に7人目の首相であり、頻繁な政権交代という英国政治の構造的な不安定さが改めて浮き彫りになった。かつてなら市場が大きく揺れたはずの局面だが、今回の反応は驚くほど静かだった。ポンドはほぼ横ばいで推移し、国債市場にも大きな混乱は見られない。就任早々、トランプ米大統領から「貧困にあえぐ災厄国家」と評される場面もあったが、バーナムは反論よりも国内の経済再建に軸足を置く姿勢を示している。就任の経緯と経済公約、市場の受け止め方を複数メディアの報道をもとにたどり、日本への示唆を読み解く。

西田航Jul 24

いま読まれている記事

「彼氏と結婚したくて起業した」20歳で10億、21歳で総務。ザッパラス創業者・玉置真理の3時間

Startup

FC27のおすすめフォーメーション5選。強い理由と弱点、選手の相性

Soccer

もし日本に生まれなかったら？「80億分の1」で体験する別の人生

Creator

TECHCREATE WEEKLY

AI・スタートアップの変化を、毎週3分で。

注目のニュースと、仕事・事業を考える視点を毎週月曜に。

どんなメール？見本を読む →