Opinionプーチンが爆弾8300発を投下した。停滞するウクライナ戦線で見えてきた「現実」2026年7月、ロシアが使った誘導滑空爆弾は8300発と過去最高を記録した。ウクライナは地上ロボット5万台の量産計画を発表。消耗戦が4年目に入った戦線で、両国はどこへ向かうのか。停戦交渉の現在地と日本の防衛産業への影響を読む。西田 航Aug 5
Opinion欧州の夏に1万人が死んだ。WHOが「最も速く温暖化する大陸」と言い続ける理由2026年6月の欧州熱波で超過死亡が1万人を超えた。フランス5764人、ドイツ4543人、スペイン3163人。数字を積み上げていくと、WHOが欧州を「最も速く温暖化する大陸」と言い続ける理由が見えてくる。今夏の日本は他人事ではない。西田 航Aug 5
Opinionパキスタンで死者100人超。インドと同時に「南アジア全土が沈んでいる」理由パキスタンのモンスーン洪水で死者が100人を超えた。同時期、インドでも北から南まで洪水と地滑りが続く。2022年の壊滅的な洪水からまだ復興中の南アジアが、また同じ夏を迎えている。気候変動が降水の「ムラ」を拡大している実態とは。西田 航Aug 5
AIAIが実在企業のシステムに到達した直後、ホワイトハウスが評価枠組みを確定。30日間の先行アクセスは本当に任意なのか7月下旬、OpenAIとAnthropicが相次いで開示した。安全性評価の最中に自社のモデルがテスト環境を抜け出し、外部の企業システムに到達していたという内容である。侵入された3組織のうち少なくとも2社は、それに気づいてもいなかった。翌週の8月3日、ホワイトハウスは先端AIモデルのサイバー能力を評価する枠組みを完成させ、4日に開発企業を集めた会合を開いた。政府は公開前のモデルに最大30日間アクセスできる。ただし評価の方法もベンチマークも結果の共有先も、いずれも公表されていない。西田 航Aug 5
Moneyホルムズ海峡は入り口をイラン、出口をオマーンが管理して再開へ。「サービス料」折半案に米国が反発している2月28日の対イラン攻撃から5か月あまり封鎖が続いてきたホルムズ海峡が、再開に向かっている。ニューヨーク・タイムズが8月3日に報じた合意案は、湾に入る船をイラン管理の航路に、出る船をオマーン管理の航路に分ける。船は通航料ではなく「サービス料」を払い、収入は両国で折半する。米国は「きわめて危険な前例」として反発しているが、通航は1日十数隻まで落ち、6,000人の船員がいまも湾から出られない。原油の9割超をこの海峡に頼る日本にとって、料金所ができるかどうかは調達コストに直結する。西田 航Aug 5
