防衛

21件の記事

トゥスク氏がポーランド防衛企業の火災を破壊工作と断定。仮想通貨で雇われていた

ウクライナ向けドローンを作るポーランド最大の民間防衛企業WBエレクトロニクスの倉庫火災について、トゥスク首相が意図的な放火だと明らかにした。実行役の勧誘と報酬には暗号通貨が使われ、損害額は少なくとも1500万ズウォティにのぼる。デンマークでも同種の勧誘が確認されている。

TechCreate編集部Sep 4

Opinion

プーチンが金正恩に追加の派兵を要請する。九月会談でウクライナの冬が決まる

プーチン大統領が金正恩委員長に追加の五万人派兵を要請した。北朝鮮はすでに約八千五百人をウクライナ戦線に送り込んでいる。九月の首脳会談で冬の兵力バランスが決まるとされ、ウクライナ側はロシアへの補充に先んじた攻勢を急いでいる。

TechCreate編集部Sep 3

Opinion

ドリスコル陸軍長官が辞めた。ヘグセスとの主導権争いに自分から区切りをつけた

米陸軍長官ダン・ドリスコルが八月三十一日に辞表を提出した。発効は九月三日。ヘグセス国防長官との陸軍改革をめぐる対立が背景にあるとされる。陸軍参謀総長は四月の解任以降ずっと不在のままで、文民と制服組の空席が重なる形になった。

TechCreate編集部Sep 2

Opinion

米海軍の駆逐艦は四分の三が動けない。制服組トップが長官に限界を突きつけた

「すぐに出せる駆逐艦は艦隊の4分の1」。米海軍作戦部長がヘグセス国防長官あての機密文書にそう書いたと報じられた。陸海空のトップと3つの地域軍司令官も同じ文書に懸念を連ねている。消耗は無人機の損耗と迎撃ミサイルの在庫にまで及び、西太平洋の艦の数と日本の給油所の値段に届く話になっている。

TechCreate編集部Aug 31

Liberal Arts徹底カイボウ

NATOとは何か。32加盟国・第5条・日本との関係を一次資料で検証

NATO（北大西洋条約機構）とは、欧州と北米32カ国が参加する政治・軍事同盟です。目的や加盟国、第5条の集団防衛、EU・国連との違い、ウクライナと日本との関係を初心者向けに解説します。

TechCreate編集部Aug 20

Opinion

プーチンが爆弾8300発を投下した。停滞するウクライナ戦線で見えてきた「現実」

2026年7月、ロシアが使った誘導滑空爆弾は8300発と過去最高を記録した。ウクライナは地上ロボット5万台の量産計画を発表。消耗戦が4年目に入った戦線で、両国はどこへ向かうのか。停戦交渉の現在地と日本の防衛産業への影響を読む。

西田航Aug 5

Opinion

NATO32カ国がアンカラに集結、GDP比5%公約の「最初の成績表」とトルコ台頭が映す同盟再設計の現在地

NATO首脳会議が7月7日から2日間、トルコの首都アンカラで開かれる。昨年のハーグ首脳会議で合意した「GDP比5%の防衛支出」の履行を検証する初めての場であり、ハドソン研究所の専門家は「最初の成績表」と表現した。トランプ大統領とエルドアン大統領の首脳外交、ウクライナ支援、在欧米軍の見直しが絡み合う2日間を、ワシントン・ポストやNPR、CNBCなど世界メディアの報道から読み解く。防衛費増額を進める日本にとっても、宣言と実行の差をどう埋めるかという課題は共通しており、防衛産業やエネルギー市場、金融市場を通じた日本企業への影響も探る。

西田航Jul 7

Startup徹底カイボウ

パルマー・ラッキーとは何者か？ VRの天才が「AI戦争マシン」を作るまで

24歳でOculusを2,000億円でFacebookに売却。政治献金で会社を追われ、再起して創業した防衛テック「Anduril」はいま企業価値9兆円。米陸軍と200億ドル契約を結ぶ異端児の正体に迫る。

TechCreate編集部Jun 21

Startup

フィンランドICEYE、評価額1.6兆円超で4,500億円調達——「国家が衛星を買う」欧州防衛宇宙市場の地殻変動

フィンランドの衛星企業ICEYEが6月9日、General Atlantic主導のシリーズF4億5,000万ユーロの調達を完了した。評価額は100億ユーロ（約1.6兆円）を超え、欧州7か国が独自のSAR衛星システムを調達済み。悪天候・夜間でも機能する合成開口レーダー技術が国家安全保障の「宇宙主権」を支える構造を地政学アナリスト視点で読み解く。

ReiJun 11

Startup

防衛テックへの投資が過去最高水準に——Impulse Spaceが5億ドル調達、Golden Domeが生み出す「宇宙軍事市場」の実態

宇宙機動スタートアップImpulse Spaceが6月2日に5億ドルのシリーズDを完了。防衛テック全体への投資も過去最高を記録し、トランプ政権の「Golden Dome」構想が宇宙ビジネスの地図を塗り替えつつある。地政学アナリスト視点で解説する。

ReiJun 10

Engineering

IBMとRed Hatがオープンソースの「AIセキュリティ危機」に50億ドルで挑む——Project Lightwellと2万人のエンジニア動員

IBMとRed Hatは2026年5月28日、オープンソースソフトウェアのセキュリティを強化する「Project Lightwell」を発表した。AIを活用した脆弱性検出基盤と2万人超のエンジニアを組み合わせ、フォーチュン500企業が依存するOSSサプライチェーンのリスクに正面から挑む。

ReiMay 30

PentagonがAnthropicを排除し8社のAIと契約——自律兵器条項を「踏み絵」にした米国の軍事AIサプライチェーン再編

米国防総省がAnthropicを「安全保障リスク」に指定し、Microsoft・Google・xAI等8社と機密AI契約を締結した。5月11日にはPentagonのシンクタンク前局長がAnthropicに移籍。自律兵器への「踏み絵」が業界を二分している。

ReiMay 12

【2026年5月12日】テック起業家が今日押さえるべき海外ニュース7選

AIへの$725B投資とBigTech大量解雇の矛盾、国防省との機密AI契約、OpenAIの音声AI3モデル公開、「AI憲法」共同起草、ヒューマノイド量産工場の開設、CAIOが76%企業に普及、AIチップスタートアップへの空前の大型資金調達——今日の海外テックニュース7本を起業家視点で解説する。

西田航May 12

AnthropicがPentagonの「自律兵器ガードレール撤廃要求」を拒否——連邦裁判所が排除命令を停止、AIセーフティ訴訟の全貌（2026年5月）

Anthropicは米国防総省の「自律兵器へのAI利用禁止条項を撤廃せよ」という要求を拒否。トランプ政権がサプライチェーンリスクに指定し全契約打ち切りを命じたが、連邦裁判所が3月に仮処分を発令し排除命令を停止。AI安全性原則と国家安全保障の衝突が法廷へ発展した全貌を読み解く。

ReiMay 2

米国防総省、OpenAIら7社と機密ネットワークへのAI導入協定を締結——Anthropicを排除した地政学的決断（2026年5月）

米国防総省は2026年5月1日、OpenAI・Google・Microsoft・AWS・NVIDIA・SpaceX・Oracleの7社と機密軍事ネットワークへのAI導入協定を締結。AIセーフガードの撤廃を拒否したAnthropicは排除された。地政学アナリストの視点から、この決断の真意と国際的含意を読み解く。

ReiMay 2

AI徹底カイボウ

「強すぎるAI」はもう出せない ── Anthropic『Claude Mythos』公開見送りが書き換えた、サイバー防衛の地図

2026年4月、Anthropicは完成済みの次世代モデル「Claude Mythos（Capybara）」を一般公開しない判断を下した。SWE-bench 93.9%、ゼロデイ自律発見能力を備えたモデルが、なぜ封印されたのか。Project Glasswingの設計思想、金融インフラへの波及、日本企業の初動チェックリストまで7章で解説。

TechCreate編集部Apr 22