「改革」をめぐる二つの意見
対立の焦点は、陸軍の変革と即応態勢をめぐる方針だったとされる。
米陸軍はここ数年、部隊編成と装備調達の見直しを進めてきた。無人機と長射程火力を軸に組み替える構想が中心にある。
ドリスコルはこの改革の推進側にいた。一方でヘグセスは、改革の進め方と担当していた将官の扱いをめぐって別の判断を下してきたと伝えられている。
とくに関係を悪化させたとされるのが、改革を担当していた将官の更迭である。実務を進めていた人物が外されれば、長官の側に立てば計画が宙に浮く。
もっとも、こうした説明は関係者の話にもとづくもので、当事者双方の公式な確認は取れていない。人事の理由が一つに絞れることは、そもそも多くない。
ドリスコルはイラク従軍経験のある弁護士で、副大統領J・D・ヴァンスと同じロースクールの出身にあたる。政権中枢との距離が近い人物として陸軍に入った経緯がある。
その位置にいた人物が任期途中で降りたという事実のほうが、辞任理由の詳細より重い意味を持つ場面はある。
参謀総長は四月から空席
今回の辞任が重く見えるのは、陸軍の指揮系統にすでに穴が空いていたからだ。
陸軍参謀総長のランディ・ジョージ大将は四月に解任された。以後、後任は決まっていない。
つまり陸軍は、制服組のトップが不在のまま五か月近くを過ごし、そこに文民トップの退任が重なることになる。
米軍の制度では、文民の長官が政策と予算を握り、制服組の参謀総長が部隊の練度と編成を見る。二つの椅子が同時に空くと、意思決定の速度が落ちる。
議会の承認を要する人事のため、後任が座るまでには時間がかかる。代行が置かれる形になるとみられる。
代行の権限は正規の長官と完全には同じではない。長期の計画や大型の調達で、決めきらずに先送りされる案件が積み上がる構図になりやすい。
交代が続く一年半
トランプ政権の二期目に入ってから、国防総省の高官人事は入れ替わりが目立っている。
将官の解任も相次いだ。統合参謀本部や各軍の要職で、任期途中の交代が続いてきた。
こうした動きを、政権の方針を通すための人事と見るか、指揮の一貫性を損なうものと見るかで評価は分かれる。どちらの見方にも根拠がある。
支持する側は、官僚組織の惰性を断つには人を入れ替えるしかないと言う。批判する側は、専門職の判断が政治に従属すると軍事的な助言の質が落ちると言う。
現時点でどちらが正しいかを決める材料は揃っていない。ただ、空席が長引くほど組織の中で決まらないことが増える、という点は共通して指摘されている。
現場の側から見れば、方針が固まらない期間は訓練計画も配置も暫定のままになる。数か月単位で予定が動く生活を強いられるのは、部隊にいる人たちだ。
将官人事は政治の話として報じられるが、影響が最後に出るのは基地の家族の側である。
日本から見ておきたい点
米陸軍の編成方針は、インド太平洋の部隊配置にも関わる。
長射程火力の配備先や、無人機部隊の運用構想は、同盟国との協議の前提になる。担当者が代われば、協議の速度も変わりうる。
日米の実務協議は制服組と事務方の層で回っているため、トップの交代が即座に影響するとは限らない。ただ、決裁が必要な案件は待たされる可能性がある。
在日米陸軍の配置や共同訓練の規模も、最終的には長官の署名する計画の中にある。日程が固まらない状態が続けば、自衛隊側の準備にも余白が要る。
米イラン戦争が半年を超えて続いている局面での交代でもある。中東に人と装備が引かれる中で、他の正面をどう保つかという判断が続く。
迎撃ミサイルや長射程弾の在庫は無限ではない。中東で使えば、他の地域に振り向けられる分が減る。その配分を決めるのが、いま空席になっている椅子である。
その判断を誰が下すのかが、しばらく確定しない。
まとめ
- 米陸軍長官ダン・ドリスコルが八月三十一日に辞表を提出し、九月三日付で退任する。ヘグセス国防長官との陸軍改革をめぐる対立が背景にあるとされる
- 陸軍参謀総長は四月のランディ・ジョージ大将解任以降、空席が続いている。文民トップと制服組トップが同時に不在になる
- 米陸軍の編成方針はインド太平洋の部隊配置にも関わるため、後任人事の遅れは同盟国との協議の速度に影響しうる
出典・参考
- AP通信
- ロイター
- Democracy Now
- 米国防総省の発表
- Defense News
