地政学

225件の記事

地政学に関する記事一覧。米中対立と輸出規制、台湾と半導体供給網、エネルギー安全保障、そしてそれらがテクノロジー産業に及ぼす波及を整理した記事をまとめています。

ネタニヤフがトランプ和平案を拒否した。ガザ合意は発表から十日で崩れ始めた

イスラエルのネタニヤフ首相は8月9日、米国主導の15項目ガザ和平案を拒否した。ハマスの完全武装解除まで撤退しないと明言し、ハマスは追加撤退なしの武装解除を拒む。10月27日の総選挙を前に、合意は発表から十日で崩壊の瀬戸際にある。

西田航Aug 13

Opinion

金正恩が演習前夜に再びミサイルを撃った。日本海着弾の「侵略の予行演習」発言

北朝鮮は8月12日早朝、東海岸ウォンサンから弾道ミサイルを発射した。700キロを飛行し日本海に落下。米韓合同演習「ウルチ・フリーダム・シールド」前夜の示威で、ゼレンスキーが警告したロシアへの5万人派兵の文脈でもある。

西田航Aug 12

Opinion

アラグチ外相が「戦争賠償を払え」とトランプに迫った。ホルムズはまだ開かない

イランのアラグチ外相は8月8日、ホルムズ海峡の通航再開には米国の制裁解除・戦争賠償・撤退が必要だと主張した。海峡通航量は開戦前の10分の1以下に落ち、原油価格は1日で5%上昇した。

西田航Aug 12

Opinion

アビー首相がティグライに再び軍を送った。3年間の和平合意が崩れていく理由

8月1日、エチオピア北部のティグライ州西部で戦闘が再開した。2022年11月のプレトリア合意に基づく停戦が3年足らずで崩れた。数百人がスーダンに逃れた。帰属が未解決のまま残された西部ティグライが引き金になったとみられる。

西田航Aug 11

Opinion

アルブルハンがダルフールの裁判所を爆撃した。35人の死者が問う止まらない内戦

スーダン軍の無人機が8月2日、ダルフール西部の慣習法廷を攻撃し35人が死亡した。RSFも同時期に200人超の民間人を殺害したと報告されている。内戦開始から3年超、死者1万5000人・国内避難民1000万人を超えた紛争が続いている。

西田航Aug 11

Opinion

シリアがロシアの空港と埠頭を取り戻す。地中海の軍事拠点は3ヶ月で共同運営に

シリア暫定政権とロシアが8月9日、フメイミム空軍基地とタルトゥース海軍基地の運用を見直す合意に達した。ロシアがアサド政権時代に得た49年間の無償使用権は、3ヶ月以内の共同運営への移行に置き換わる。空港の民間区画と港の商業埠頭はシリア側へ戻り、軍事区画だけが共用として残る。ロシアにとってタルトゥースは地中海で唯一の海軍拠点であり、アフリカへの補給線の結節点でもある。ロシア側は合意についてまだ公式の発表をしていない。政権を支えて得た権利が、政権の崩壊とともに縮んでいく過程を追う。

西田航Aug 10

Opinion

ネタニヤフはトランプの和平案に「同意していない」と言った。ガザは止まらない

トランプが「合意は近い」と投稿した数時間後、ネタニヤフは「まだ同意していない」と語った。ガザ停戦交渉は再び膠着した。右派連立パートナーの反発と、サウジとの国交正常化を急ぐトランプの思惑が、交渉を複雑にしている。人質の家族たちは今日も抗議している。

西田航Aug 8

Opinion

サウジとトルコ、パキスタンが軍事同盟を結んだ。イスラム版NATOが動き出す

8月7日、イスラム教最大の聖地メッカで、サウジアラビアのムハンマド皇太子、トルコのエルドアン大統領、パキスタンのシャリフ首相が「メッカ共同防衛協定」に署名した。3カ国のいずれかへの攻撃を全員への攻撃とみなす、NATO第5条型の集団防衛条項が核になる。背景には、2月に始まったイランを巡る地域戦争と、米国の安全保障への深まる疑念がある。NATO加盟国のトルコと核保有国のパキスタンが、米国抜きの枠組みに入った。原油の9割超を中東に頼り、米国の拡大抑止に安全保障を委ねる日本にとって、対岸の話ではない。

西田航Aug 8

Money

イランがホルムズ封鎖草案を公表した。米国船を弾き、日本のガソリン代が跳ねる

イランは8月6日、ホルムズ海峡の通行制限草案を公表した。米・イスラエル船を完全禁止し、その他の国にも積み荷の20%を罰金として科す内容だ。原油相場は1日でブレント3.8%高騰した。封鎖から158日目。日本のガソリン価格はすでに174円台。草案が承認されれば、さらに上がる。

西田航Aug 7

Opinion

プーチンの弾道ミサイルをキーウは一発も落とせなかった。防空の弾が尽きかけている

8月5日未明、ロシアはキーウをミサイル28発とドローン115機で攻撃した。ウクライナ軍はドローン98機を落とした一方、弾道ミサイル24発は一発も迎撃できず、駅で列車を待っていた乗客ら17人が死亡した。ゼレンスキー大統領は「迎撃弾があれば救えた」と述べ、2026年の防空ミサイル供給が前年の3分の1に落ちたことを明かした。背景には、対イラン軍事作戦で2,300発超から約800発まで減ったとされる米PAC-3在庫がある。三菱重工がPAC-3をライセンス生産し完成弾の対米輸出も始めた日本にとって、キーウの弾切れは対岸の話ではない。

西田航Aug 7

Money

フーシ派がサウジの「最後の出口」を撃ち始めた。紅海ではインドの船が沈んだ

ホルムズ海峡の再開交渉が大詰めを迎えるさなか、紅海で船が沈み続けている。8月4日、フーシ派はイエメン・ホデイダ沖でインドの帆船型貨物船を撃沈し、同じ週にはサウジアラビア・ヤンブー沖のタンカーを2週間で2度攻撃した。ヤンブーはホルムズを迂回する東西パイプラインの積出港であり、6月にはサウジの海上輸出の9割超がここに集中していた。海峡が開いても紅海が閉じたままなら、原油輸送の袋小路は解消しない。フーシ派は封鎖交渉の当事者に含まれておらず、攻撃を止める合意はどこにも存在しない。原油の中東依存度が9割を超える日本にとって、紅海の安全は調達コストに直結する問いである。

西田航Aug 6