Opinionニュース

ロシアの電力攻撃を戦争犯罪と認定、国連調査が民間被害と29カ国の徴募を指摘

TechCreate編集部

2026/10/27更新 2026/10/278分で読める

国連のウクライナ独立調査委員会は、ロシア軍が電力や暖房の施設を狙った一連の攻撃について、民間物への意図的な攻撃は戦争犯罪、生活に必要なサービスを奪う国家政策は人道に対する罪に当たると結論づけた。[1]

今回の判断は裁判所による有罪判決ではない。国連人権理事会が設けた独立調査委員会の事実認定と法的評価である。何が新しく認定され、冬を前に市民生活へどんな危険が残るのかを整理する。

電力攻撃を二つの国際犯罪として評価

委員会が対象にしたのは、2022年秋以降に続く大規模なエネルギー施設への攻撃である。特に2025〜26年の厳冬期に、発電・送電・暖房など民間生活を支える設備へ攻撃が重ねられた経緯を調べた。

砲撃を受けたウクライナの発電所にある変圧設備 — ウクライナの発電所で損壊した変圧設備。2023年撮影の資料写真であり、今回の調査対象となった個別攻撃の現場を示すものではない。出典：Wikimedia Commons、UK Government、CC BY 2.0

委員会は、ロシア側の指揮官が人口の多い地域の暖房設備を攻撃すれば市民の生存に影響すると知っていたと評価した。そのうえで、民間物を意図的に攻撃した行為を戦争犯罪、電気などを奪って市民へ重大な苦痛を与えた一連の政策を「その他の非人道的行為」による人道に対する罪と位置づけた。[1]

この二つは同じ意味ではない。前者は個別の攻撃対象と意図、後者は市民に対する広範または組織的な攻撃と政策性が焦点になる。

調査委員会の認定は、刑事裁判で個人の責任を確定する手続きとも異なる。誰が命令し、どの攻撃がどの被害を生んだかを裁判で問うには、管轄権、証拠の採用、被告人の特定といった別の手続きが必要だ。今回の報告はその前段で、攻撃の反復性と市民への影響を国際社会が検討する基礎資料になる。

255人の証言が示した冬の被害

委員会はキーウを含む9地域で冬を過ごした255人の証言に加え、政府関係者、医師、市民団体から情報を集めた。気温が氷点下21度まで下がるなか、数百万人が長時間の停電、断水、暖房とガスの停止を経験したという。[1]

影響は「電気が消えた」という一文では捉えきれない。エレベーターが止まる恐れから高齢者が防空壕へ移動できず、生命維持装置や医療に必要な電源を確保できない人もいた。学校の閉鎖と家庭の寒さは、子どもの学習と健康にも重なって作用した。APも、委員会が停電と厳冬の組み合わせを市民への重大な苦痛として扱ったと報じている。[2]

送電網は一つの施設を直せば元に戻るとは限らない。発電所、変電所、幹線、地域配電のどこが損傷したかで復旧順序が変わり、交換用の大型変圧器には調達と輸送の時間もかかる。避難所や病院へ電力を優先しても、周辺の水道や通信が止まれば生活は安定しない。報告が示す苦痛は、こうした複数の停止が長く重なった結果である。