Opinionカーニーがトランプに返した関税。月曜日から始まるカナダとアメリカの値上げカナダ政府は九月八日から、アメリカ産700品目超への報復関税を発動する。カーニー首相が「対米戦争状態」と表現した措置で、鉄鋼・乳製品・家電などに15〜50%の税率を課す。両国国境沿いの小売店では月曜日から価格が上昇し始める見通しだ。TechCreate編集部Sep 7
Opinionトランプ氏の輸入ドローン関税が発効した。測量や点検の機体価格が一気に倍へ米国で9月3日、輸入ドローンへの新しい関税が発効した。最大離陸重量25キロ超の機体と赤外線カメラ搭載機に最大100%、それ以下の機体にも25%がかかる。農薬散布やインフラ点検、太陽光パネル検査など代替の効きにくい用途で調達価格が上がり、負担は当面のあいだ現場の事業者に乗る。TechCreate編集部Sep 4
Money米国の強制労働関税で日本は12.5%の高い区分に、EU・英国・カナダと分かれた線引きが問う人権法制の遅れ米国が7月24日、通商法301条にもとづく新たな追加関税を発動した。名目は「強制労働で生産された物品の輸入禁止を十分に実施していない」こと。対象は60の経済主体で、税率は10%と12.5%の二段階に分かれ、日本は中国・韓国と同じ高いほうの区分に置かれた。カナダ・EU・インド・英国は10%にとどまる。分類の基準は外交関係ではなく、輸入禁止の法制度を持つかどうかである。2月の最高裁判決で相互関税が無効となった後、政権が選んだ別ルートの帰結でもある。日本の人権デューデリジェンスが指針の段階にとどまってきた事実が、そのまま貿易条件に変換された構図を読み解く。西田 航Jul 26
Money中国4〜6月期GDP、成長率4.3%で2022年以来の低水準に。不動産不況と若年失業が内需の重荷に7月15日発表の中国4〜6月期GDP成長率は前年同期比4.3%と、市場予想の4.5〜5%レンジを下回った。伸び率は2022年10〜12月期以来の低水準となる。輸出はAI関連製品を中心に二桁増を維持した一方、不動産開発投資は二桁マイナスが続き、若年失業率も高止まりしたままだ。地方政府の財政悪化と隠れ債務問題も政策対応の自由度を狭めている。ロイター、ブルームバーグ、フィナンシャル・タイムズなどの報道をもとに、輸出主導では覆い隠せなくなった内需の弱さと、日本企業のサプライチェーン・投資戦略への示唆を読み解く。西田 航Jul 16
Money世界成長率がコロナ以来の最低2.5%へ。世界銀行が映す関税と分断の代償世界経済の歯車が鈍り始めている。6月、世界銀行は最新の見通しで2026年の世界成長率を2.5%へ引き下げた。2025年の2.9%から下振れし、コロナ禍以来の低さとなる。主因は中東紛争による原油高と、歴史的水準に達した関税である。米国の実効関税率は2025年末に約17%と1930年代以来の高さに上り、貿易の地図を書き換えた。米中の間からは1650億ドル超の取引が離れ、EUのブラジル輸入は34.7%増。EUとメルコスールの自由貿易協定も成立した。ロイターは「底堅いが活力が薄れる」と報じる。輸出立国で資源輸入国の日本にとって、輸出鈍化・原油高・貿易再編・新興国市場の選別という観点から示唆を読み解く。西田 航Jun 30
