Opinionカーニーがトランプに返した関税。月曜日から始まるカナダとアメリカの値上げカナダ政府は九月八日から、アメリカ産700品目超への報復関税を発動する。カーニー首相が「対米戦争状態」と表現した措置で、鉄鋼・乳製品・家電などに15〜50%の税率を課す。両国国境沿いの小売店では月曜日から価格が上昇し始める見通しだ。TechCreate編集部Sep 7
Moneyアメリカがカナダ製品に50%関税を発動した。交渉決裂から3日、カーニー首相は9月8日からの報復を予告しているアメリカが8月22日午前0時1分(米東部時間)、約200億ドル分のカナダ製品に50%の関税を発動した。3日間の最終交渉が発効前日に決裂したことによるもので、対象はカナダの総輸出の約5%にあたる。カーニー首相は9月8日から「1ドル対1ドル」の報復に踏み切ると表明した。17日間の間隔には交渉再開の余地を残す狙いがあると見られるが、首相は両国が「戦争状態にある」という表現も使っている。関税を納めるのは輸出国ではなく米国の輸入業者であり、負担は最初にアメリカ側の店頭価格に出る。オンタリオ州で生産する日本メーカーへの影響と、USMCA見直し協議までを追う。西田 航Aug 26
Opinionトランプ政権がUSMCA更新を見送り。北米自由貿易30年の枠組みが「毎年審査」の時代に入る世界貿易の数少ない安定装置が外れた。7月1日、トランプ政権は米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の16年延長を見送った。協定は残るが、16年先までの保証は消え、毎年の審査で中身を見直す枠組みに変わる。USTRが挙げた理由は対メキシコ1,970億ドル・対カナダ483億ドルの貿易赤字。カナダは輸出の75%、メキシコは約80%を米国に頼り、非対称な力関係のなかで毎年交渉のテーブルに着くことになる。自動車25%、鉄鋼・アルミ50%の関税が続くなか、企業は「来年のルールが分からない」不確実性を恒常的に抱える。NAFTAから30年続いた北米統合の転換点を、日本の自動車産業・サプライチェーン・通商戦略への影響とともに読み解く。西田 航Jul 3
Opinion欧州が「過剰生産能力ツール」で中国包囲へ。5月29日の委員会討議が動かす世界の通商秩序欧州委員会が5月29日、フォン・デア・ライエン委員長と27委員で対中通商を討議する。検討の核は「過剰生産能力ツール(オーバーキャパシティ・インストルメント)」。補助金の有無を問わず、需要を上回る生産が続く産業のEU市場アクセスを制限する新枠組みで、半導体・太陽光・風力・EV・化学品まで対象に入る。2026年1〜4月の対中赤字は1130億ドル(前年比+24%)、中国の世界生産シェアは30%・消費は13%。中国側は「断固たる対抗措置」を警告、レアアース供給制限の選択肢も視野に入る。SCMP・ユーロニューズ・ECFR・欧州オブザーバーの報道を横断し、欧州市場から弾き出された中国製品が日本に「ダム決壊」のように流れ込むリスクと、半導体・経済安全保障の論点を整理する。西田 航May 29