Diplomacy

7件の記事

プーチンがウクライナとの合意に言及した。停戦交渉が動き出す条件はどこにあるか

ロシアのプーチン大統領がウラジオストクの東方経済フォーラムで、ウクライナとの戦争を終わらせる合意の可能性に触れた。米国と中国が支持に回る用意があるとも述べている。ただし同じ場で、交渉再開を難しくしている要因も並べた。キーウ側は和平をめぐる「新しい流れ」を見ているという。

TechCreate編集部Sep 5

Opinion

プーチンが「停戦案を聞く」と言い始めた。だがロシアの要求は変わっていない

ルビャコフ外務次官が8月21日、「停戦に関する新しい提案を聞く用意がある」と発言した。しかし「現地の実態に沿ったもの」という条件は占領地の承認を意味しており、プーチンが2024年夏から変えていない要求と同じだ。同じ週にロシアはウクライナに史上最多水準の攻撃を続けており、言葉と行動は真逆を向いている。

西田航Aug 24

Opinion

日本人のICC所長が米国の制裁対象になった。赤根智子氏の指定と、分担金の2割を出す日本の立ち位置を整理する

米国務省と財務省が8月18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定した。所長は日本の検察官出身で、日本人として初めてICCのトップに就いた人物である。2025年2月の大統領令以降、判事18人のうち9人が制裁下に置かれた。日本はICCの分担金の約2割を負担する最大の拠出国だが、高市首相の反応は「大変残念」にとどまる。米国の主張、ICCと各国の反応、そして日本の立ち位置を事実から整理する。米国が締約国でない経緯、ICCがこれまで扱ってきた事件、制裁がドルの決済網を通じて域外に及ぶ仕組み、日本国内の法整備との関係までを順に並べる。

西田航Aug 23

Opinion

欧州6カ国とカナダがE1入植計画に「即時撤回を」。ヨルダン川西岸1,200戸の入札が二国家解決を揺らす理由

イスラエル政府が2026年8月18日、ヨルダン川西岸のE1地区で1,200戸超の住宅入札を公告した。2日後、フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・英国・ノルウェーとカナダの首脳が共同で「受け入れられない」と表明し、即時の撤回を求めた。E1は東エルサレムと既存入植地マアレ・アドゥミムのあいだに広がる約12平方キロの区域で、30年近く計画が凍結されてきた経緯がある。応札の締め切りは10月19日、イスラエルの総選挙はその8日後の10月27日にある。欧州が制裁ではなく企業への警告という手段を選んだ理由も含め、この計画が二国家解決の成否と結びつけて語られる背景を整理する。

西田航Aug 21

Opinion

トランプとプーチンが2時間半会った。アラスカで合意なし、ゼレンスキーは不在のまま

8月15日、トランプ米大統領とプーチン露大統領がアンカレッジで首脳会談。2.5時間の協議の末、停戦合意は出ず。トランプは「概ね前進した」と述べたが、ロシアの要求は変わらず。ウクライナは会談に招待されなかった。

西田航Aug 16

Opinion

プーチンが北朝鮮外相と握手、ウクライナ支援に謝意。金正恩の再訪ロ観測が映すロシア・北朝鮮同盟の深化と東アジアへの波紋

クレムリンの一室で、プーチン大統領が北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相と握手を交わした。7月19日、記念日も多国間会議もない時期の突然の訪ロである。プーチンはウクライナ戦争への支援に「謝意」を述べ、崔外相は金正恩総書記がロシアとの関係の全面的な発展に取り組むと応じた。理由の説明がないこの会談は、金正恩の再訪ロを地ならしするものではないかとの観測を呼ぶ。2024年に相互防衛を約束した両国は、いま同盟と呼ぶべき段階へ踏み込んでいる。ウクライナの戦場と東アジアの安全保障が一本の線でつながり始めた。NPRなどの報道をもとに、接近の構図と日本への影響を読み解く。

西田航Jul 21

Opinion

米国への信頼が世界で低下。トランプ支持の中央値23%が示す「同盟の信頼」という資産の目減り

ピュー・リサーチ・センターが6月23日、36カ国・4万2151人を対象にした国際世論調査を公表した。トランプ大統領の指導力を信頼すると答えた人は中央値で23%にとどまり、マクロン・ゼレンスキー・習近平・プーチンのいずれよりも低い（Pew、6/23）。米国への好感度はインドネシア、イタリア、韓国など6カ国で2桁減。欧州10カ国すべてで不信が過半数を占めた。軍事力でも経済力でもない「信頼」という外交資産の目減りを、日米同盟を基軸とする日本の視点から読み解く。

西田航Jun 25

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