「当事者どうしで決める」
プーチンは、和平の実現に向けて米国と中国を含む複数の国が支持に回る用意があると述べた。
そのうえで、こう続けている。
「最終的には、この問題は紛争の当事国であるロシアとウクライナによって解決されなければならない」
一見すると当たり前の物言いだが、この発言には向きがある。仲介者を歓迎しつつ、最終的な合意の枠組みは二国間に限定するという意味になるからだ。
欧州が交渉のテーブルに座る余地を狭める言い方でもある。欧州側がこれをどう読むかは、今後の展開を左右する。
交渉を難しくしている要因
同じ会見で、プーチンは交渉再開のハードルにも触れた。
挙げたのは二つ。ウクライナ側による商船への攻撃と、キーウがロシア領空を避けるよう民間航空機に呼びかけたことである。
ロシア側はこれらを、交渉の環境を悪化させる行為だと位置づけている。ウクライナ側の見方は当然これと異なり、海上と空域での行動は自国の防衛の一部だと説明してきた。
どちらの主張を採るかで見え方は変わる。ただ、交渉のテーブルに戻る前に「相手が先にやめるべきこと」を並べ合う段階にあることは、双方に共通している。
情報機関という細い糸
もうひとつ、プーチンは接触の経路について具体的に語った。
ロシアとウクライナの連絡は、主として情報機関を通じて続いているという。
公式の外交ルートが機能していない状態でも、捕虜交換や遺体の返還といった実務は情報機関どうしのやりとりで動いてきた。この細い糸が切れていないことは、交渉再開の前提として無視できない。
逆に言えば、公式ルートが復旧していないことの裏返しでもある。
キーウ側が見ている「新しい流れ」
ウクライナ側の反応は、否定でも歓迎でもなかった。
キーウは和平をめぐる動きに「新しい流れ」が生まれつつあるとの見方を示している。ゼレンスキー大統領は、米国の交渉担当者が両国を訪れる見通しにも言及した。
ここに温度差がある。ロシアは二国間での決着を語り、ウクライナは米国の関与を前提に語る。合意の可能性を双方が口にしていても、その合意を誰が保証するのかという点では一致していない。
停戦の議論では、この「保証人の設計」が最後まで残る論点になりやすい。
日本から見える距離
極東の会議で語られたことが、日本と無関係というわけではない。
ウラジオストクは日本海を挟んだ対岸にある。東方経済フォーラムは、ロシアがアジアに向けて経済的な足場を確保しようとする場でもある。
戦争が終われば制裁の議論が動き、エネルギーと物流の前提も変わる。原油と天然ガスの価格を通じて、日本の家計にも間接的に返ってくる話である。
もっとも、今回の発言だけで停戦が近いと読むのは早い。プーチンは合意の可能性を語ると同時に、その障害も並べた。どちらに重心があるかは、これからの数週間の行動でしか判断できない。
まとめ
プーチンは9月3日の東方経済フォーラムで、ウクライナとの合意の可能性に言及した。米国と中国を含む複数国が支持に回る用意があるとも述べている。
一方で、商船への攻撃と民間機への領空回避呼びかけを交渉の障害として挙げた。合意への言及と条件の提示が同時に出てきた形である。
読者にとっての持ち帰りは、「合意の可能性」と「合意が近い」は別物だという点だ。両国の接触が情報機関経由で続いていること、そして誰が合意を保証するのかで両国の想定が食い違っていること。この二つが、今後の見どころになる。
