Startup徹底カイボウ法人設立1周年でやるべき12のこと──1期目の決算が、次の資金調達の申込書になる設立1周年前後の3ヶ月は、締切の束だ。役員報酬を動かせるのは期首から3ヶ月以内、簡易課税の届出は課税期間が始まる前日まで。インボイスの2割特例も2026年9月30日を含む課税期間で終わる。1〜5人の法人が押さえるべき実務を12項目に整理した。TechCreate編集部Aug 5