西田航

編集部の署名

海外テック・地政学

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記事

西田航の記事

DouBaoのAIが止まって40日。3.8億人のその後と猫箱390万人の現実

7月15日に中国のAI擬人化規制が施行され、DouBaoとQwenがAIエージェント機能を停止した。3.8億人が使っていたDouBaoの受け皿「猫箱」のユーザーは390万人。100分の1以下の容量で、需要は消えたのではなくゲームに移動した。

西田航Aug 24

Opinion

プーチンが「停戦案を聞く」と言い始めた。だがロシアの要求は変わっていない

ルビャコフ外務次官が8月21日、「停戦に関する新しい提案を聞く用意がある」と発言した。しかし「現地の実態に沿ったもの」という条件は占領地の承認を意味しており、プーチンが2024年夏から変えていない要求と同じだ。同じ週にロシアはウクライナに史上最多水準の攻撃を続けており、言葉と行動は真逆を向いている。

西田航Aug 24

Opinion

ギリシャとクロアチアのリゾート地で山火事が燃えた。欧州の夏が焼け続けている現実

クロアチアのリゾート地オミシュで8月14日夜の山火事が1人を死なせ40人を病院に送った。ギリシャ全土も最高警戒レベルが続く。欧州全体の焼失面積は8月19日時点で61万9298ヘクタールと20年平均の2.2倍に達した。2026年6月が観測史上最暑で、乾燥した欧州の夏が構造的に変化しつつある。

西田航Aug 24

Opinion

ロシアが独立記念日を選んだ。ウクライナに大量のドローンを飛ばした夜の出来事

8月24日のウクライナ独立記念日に、ロシアはシャヘド型ドローン72機とイスカンデルM弾道ミサイル1発を発射した。48機は撃墜されたが、残る24機とミサイルが10か所に着弾し3人が死亡した。7月に史上最多規模の攻撃が続いた延長線上で、記念日を日付として使う攻撃が加わった。

西田航Aug 24

ウサイン・ボルトの記録がロボットに破られた。北京で始まった人間超えの競技大会

北京で開幕した世界ヒューマノイドロボット競技大会の初日、ボルトの100メートル記録9秒58をロボットが9秒39で上回った。立ち高跳びは2.88メートルで人類記録超え。2000体が集う会場と米中の産業競争、日本への示唆を見る。

西田航Aug 24

Opinion

レザイが「一滴も油を出さない」と警告した。トランプの制裁前夜にイランが引いた線

イラン最高安全保障評議会のレザイ氏が「米国の経済戦争に加わる国は敵とみなす」と警告した。ホルムズ海峡から一滴の油も出さないという言葉は、週明けに迫るトランプ政権の新制裁への先回りだ。在庫が細る石油市場と日本への影響を整理する。

西田航Aug 24

「AIの恋人は消えた」。DouBao3.4億ユーザーを引き裂いた規制の5週間後

7月15日、中国のAI擬人化規制が施行された。ByteDanceのDouBaoとAlibabaのQwenが同日、カスタム感情エージェント機能を停止。3.4億人に影響とされる中、ワシントン・ポストは8月10日に「悲嘆するユーザー」を報道。施行5週間後の実態をたどる。

西田航Aug 23

「記録的な黒字」で株が9%落ちた。SKハイニックス上場6週間の実態

7月10日のナスダック初日に+13%の上昇を記録。だが18日後のQ2決算発表直後、株は9%近く落ちた。76%という半導体業界でも異例の営業利益率があっても、市場の期待には届かなかった。4.3兆円の自社株買いまでの6週間を検証する。

西田航Aug 23

Opinion

日本人のICC所長が米国の制裁対象になった。赤根智子氏の指定と、分担金の2割を出す日本の立ち位置を整理する

米国務省と財務省が8月18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定した。所長は日本の検察官出身で、日本人として初めてICCのトップに就いた人物である。2025年2月の大統領令以降、判事18人のうち9人が制裁下に置かれた。日本はICCの分担金の約2割を負担する最大の拠出国だが、高市首相の反応は「大変残念」にとどまる。米国の主張、ICCと各国の反応、そして日本の立ち位置を事実から整理する。米国が締約国でない経緯、ICCがこれまで扱ってきた事件、制裁がドルの決済網を通じて域外に及ぶ仕組み、日本国内の法整備との関係までを順に並べる。

西田航Aug 23

NVIDIAが3度目の「買わない買収」をした。ポールサイドに60億ドル、社員109人だけが移る取引の仕組み

NVIDIAがAIコーディング企業のポールサイドに60億ドルを支払う。対象は株式ではなく、コーディングモデルを量産する開発基盤「Model Factory」の非独占ライセンスだ。別枠で10億ドルを出資し、評価額は30億ドルから130億ドルへ跳ねた。109人の社員がNVIDIAに移る一方、会社も創業者も残る。当事者は「買収でもアクイハイアでもない」と宣言している。エンファブリカ、グロックに続く3件目の同じ形。なぜ買収の形を取らないのかを、契約の中身から追う。取引の背後にある電力とデータセンターの計画、循環取引という批判、そして日本の企業結合規制がこの類型をどう扱うのかまで押さえる。

西田航Aug 23