日本電子回路工業会とは？

日本電子回路工業会の基本概要

日本電子回路工業会の正式名称は「一般社団法人日本電子回路工業会」。英語では「Japan Electronics Packaging and Circuits Association」と表記し、略称のJPCAで知られる。[2]

1962年に「日本プリント回路工業会」として発足し、2005年に現在の日本語名称へ改称した。2013年には一般社団法人へ移行している。基板製造に加え、部品の実装や関連する材料・装置も含めて活動する団体と捉えると理解しやすい。[1]

項目	内容
正式名称	一般社団法人日本電子回路工業会
略称	JPCA
創立	1962年6月16日
現名称への改称	2005年7月
一般社団法人への移行	2013年4月
事務局	東京都杉並区西荻北3-12-2 回路会館
主な活動	展示会、標準化、統計・出版、人材育成、業界交流

概要と沿革はJPCAの公式案内に基づく。JPCA自身は、国内唯一の電子回路に関する業界団体と説明している。[1]

「電子回路」の業界とは、何をつくるのか？

JPCAが扱う製品は、大きく電子回路基板と電子回路実装基板に分けられる。電子回路基板にはプリント配線板や半導体パッケージ用基板などが含まれ、電子回路実装基板は、基板に電子部品を搭載し、電気的につないだものを指す。[3]

たとえばパソコンを開けると、板の上にチップや小さな部品が並んでいる。その板に部品間をつなぐ配線を形成するのが基板製造、部品を載せて接続するのが実装だ。チップ単体をつくる工程と、チップをつないで製品の機能を実現する工程を分けて考えると、JPCAの対象をつかみやすい。

JPCAの会員には、基板や実装基板のメーカーに加え、材料・資材、機械・器具の製造販売企業、商社、関連サービス企業や研究機関などが参加している。公式の入会案内は約360社が参加すると説明しているが、その数字の基準日は明記していない。個別企業の加入状況は最新の会員一覧で確認したい。[1][4]

この会員構成を踏まえると、基板の性能や生産を調べる際は、基板メーカーだけでなく、材料、装置、加工、実装のどの工程に関する情報かを見分けることが大切になる。

JPCAの主な活動は、展示会・規格・人材育成

JPCAの活動は、製品や技術に出会う場、品質を評価する共通基準、業界で働く人の学習機会という三つの入口から見るとわかりやすい。

展示会「JPCA Show」を主催する

JPCAは1971年から国際電子回路産業展「JPCA Show」を主催している。基板、材料、装置などの技術を比較したい人にとって、関連企業の製品や説明に接する機会になる。[5]

JPCAという団体名と、JPCA Showというイベント名は区別したい。展示会への参加と工業会への入会は、別の手続きだ。 開催日、会場、来場登録、聴講条件は、その年の展示会案内を確認する。

品質・信頼性の基準や試験方法を整える

JPCAの標準化事業では、電子回路の取引に必要な品質・信頼性の基準や試験方法などを検討し、規格を発行している。刊行物には電子回路基板の規格や、車載向け基板の試験に関するガイドラインなどがある。[6][7]

製品を比較する際は「性能が高い」という説明だけでなく、どの試験方法・条件で評価したのかを確かめたい。JPCA規格を参照するときも、規格の名称、版、対象製品をそろえて読む必要がある。

営業職や技術者向けの検定を行う

JPCAは、電子回路営業士や、電子回路基板分野のPWBコンサルタント・PWBエキスパートなどの検定制度を運営している。営業の知識・技能、技術的な専門知識、課題の分析や指導力など、制度によって評価する能力が異なる。[8]

2026年度から、PWBインストラクタ検定はPWBエキスパート検定へ移行した。 以前の名称で見つかる記事や教材もあるため、受検を検討する場合は現行制度を確認する。JPCAは、従来の資格証が引き続き有効であることも案内している。電子回路営業士は厚生労働大臣認定の団体検定制度とされており、JPCA認定の検定と認定主体を混同しないようにしたい。[8]

業界統計は、公開データと会員向け資料を分けて読む

JPCAの公式サイトでは、電子回路基板の生産動向とプリント配線板の輸出入動向を一般公開している。一方、独自調査や世界市場の資料には、会員向けや有料で提供されるものがある。「JPCAの統計」と一括りにせず、元の調査と対象地域を確認することが重要だ。[9]

資料	元データ・対象	利用方法
電子回路基板生産動向	経済産業省の生産動態統計。基板・実装基板の生産額と数量	一般サイトでExcelを公開
プリント配線板輸出入動向	財務省の貿易統計。輸出入金額と数量	一般サイトでExcelを公開
日本の電子回路産業	JPCAの独自調査。分野・構造・用途別の動向など	会員サイトで提供。電子版の購入案内もあり
WECC統計	各国・地域の団体がまとめる電子回路基板の世界市場データ	一般には非公開。会員サイトで提供

資料の区分と提供方法は、JPCAの「業界動向」「会員サイト」の案内に基づく。独自調査は関連する会員・非会員企業へのアンケートを集計するもので、報告書には日系企業の海外生産も含む。国の生産統計や輸出入統計とは、調査方法と集計範囲を分けて読む必要がある。[9][10]

数字を引用する前に、少なくとも次の三点を確かめたい。

• 地域：日本国内の生産か、日系企業の海外生産を含むか、世界市場か。
• 指標：生産額、輸出入金額、数量のどれか。単位は円、ドル、枚数、面積などの何か。
• 期間：単月、累計、年間のどれか。前年比を比較するなら同じ期間・分類か。

たとえば生産額が増えていても、その数字だけでは数量の増加か、価格や製品構成の変化かはわからない。また、輸出入金額を国内生産額にそのまま置き換えることもできない。資料の表題と注記を確認してから比較すると、産業の動きを読み違えにくくなる。

AI・半導体を調べる人にも、JPCAが関係する理由

JPCAの対象には半導体パッケージ用基板も含まれる。さらに、2026年度版のプリント配線板技術ロードマップでは、AI用プロセッサ・パッケージングやエネルギー効率を章のテーマとしている。AIの計算を支えるハードウェアを理解したい人にとって、基板・材料・接続技術を調べる入口になる。[3][9]

ロードマップは、JPCAがJEITAのJisso技術ロードマップ専門委員会から委託を受けて進める事業だ。中長期の技術動向を扱うため、今後必要になる材料や製造技術を考える参考になる。ただし、将来の技術展望を示す資料と、実際の生産実績を示す統計は役割が違う。[6]

新しい基板や材料の発表を読む場合は、その技術が試作、評価、量産のどの段階にあるかも確認したい。ロードマップに載ったテーマだけを根拠に、特定企業の受注増や実用化を断定することはできない。

入会制度と会費は？個人でも参加できる？

日本電子回路工業会には、企業・団体を中心とする正会員と、正会員に該当せず活動に協力する賛助会員の制度がある。個人・学生については「友の会」の案内が設けられている。正会員資格を持つ企業が、任意に賛助会員を選べる仕組みではない。[4]

2026年10月12日に確認した公式の入会案内では、入会金は3万円、均等年会費は15万円。正会員はさらに従業員数に応じた規模別会費があり、30人以下は規模別会費が不要、31〜50人は3万6,000円、251人以上は14万4,000円とされている。ここでの金額は企業向けの案内であり、個人・学生の会費に当てはめない。[4]

入会は、申込書と会社概要・製品パンフレットなどを提出し、理事会の審査・承認を経て進む。会費や書類は変更される可能性があるため、申し込み時には最新の案内を確かめたい。[4]

情報収集が目的なら、まず一般公開の統計、刊行物の購入案内、展示会の来場案内を確認しよう。そのうえで、委員会活動や会員向け資料、継続的な交流が自社の仕事に必要かを検討すると、入会の目的を絞りやすい。

JEITA・エレクトロニクス実装学会との違い

JPCA、JEITA、エレクトロニクス実装学会（JIEP）は、いずれも電子技術に関わるが、団体の役割は同じではない。JPCAは電子回路産業の業界団体、JEITAは電子情報技術産業協会、JIEPは実装技術に関わる学会だ。[1][11][12]

団体	主な役割	調べる場面の例
JPCA	電子回路の企業をつなぎ、展示会・標準化・統計・人材育成を行う	基板産業の動向や関連規格を知る
JEITA	デジタル産業の政策提言、調査統計、課題解決、市場創出などを行う	電子情報技術産業の広い動向を知る
JIEP	実装技術の研究開発や技術者育成を支える学会活動を行う	論文、研究発表、技術講座を探す

上の表は各団体の公式説明から、最初の情報収集先を整理したものだ。分野を完全に分ける境界線ではない。JPCAとJEITAのロードマップ事業や、JPCA Showと同時開催されるJIEPの企画のように、団体をまたいだ連携もある。[6][12]

まとめ

• 日本電子回路工業会は、基板だけでなく材料・装置・実装までをつなぐ団体だ。 調べたい企業が製造工程のどこを担うのかを意識すると、産業の関係が見えてくる。
• 統計を読むときは、出所・対象地域・指標をそろえる。 一般公開データと独自調査、世界市場資料は利用方法も集計範囲も異なる。
• 目的に合わせてJPCAの情報を使い分ける。 市場動向なら統計、技術の評価条件なら規格、将来の技術課題ならロードマップ、学習なら現行の検定・講座が入口になる。

出典・参考

以下の公開資料を2026年10月12日に確認した。会員専用資料や販売書籍の本文を読んだものではなく、公式の概要・目次・利用案内に基づく。

1. 日本電子回路工業会「JPCA概要」
2. 日本電子回路工業会「JPCA（Japan Electronics Packaging and Circuits Association）」
3. 日本電子回路工業会「電子回路ってなに？」
4. 日本電子回路工業会「入会のご案内」
5. 日本電子回路工業会「展示会事業」
6. 日本電子回路工業会「標準化事業」
7. 日本電子回路工業会「JPCAの刊行物」
8. 日本電子回路工業会「JPCA検定制度とは？」
9. 日本電子回路工業会「業界動向」
10. 日本電子回路工業会「会員サイト」
11. 電子情報技術産業協会「JEITA公式サイト」
12. エレクトロニクス実装学会「学会概要」

カバーはプロセッサ裏面の接続端子を写したイメージ写真。JPCAや会員企業の製品を示すものではない。出典：Wikimedia Commons／Brian Kostiuk、CC0。2017年公開。トリミング・縮小・WebP変換。