1分6.5円の移動を支える仕事。チャリチャリが利用を伸ばす仕組み

借りた場所へ戻らなくていい

チャリチャリでは、利用者がアプリで自転車の鍵を開け、目的地近くの専用駐輪場所「ポート」へ返す。自分の自転車を所有せず、必要な区間だけ使える。乗った場所へ戻すための移動を抱えず、行きは自転車、帰りは別の交通手段という使い方もできる。

何のために置くかはポートを提供する店にも関わる。2025年2月の公式noteで紹介された名古屋のお茶専門店・妙香園は、本店が金山駅から徒歩10分の場所にあり、客やスタッフに自転車があれば便利だと考えていた。スタッフの人数分を用意するのは難しく、共用できるポートを導入したという。利用者にとっての短い移動が施設にとっては来てもらう手段になる。[1]

ただし、ポート以外へ自由に乗り捨てられるサービスではない。一時駐輪中も料金が発生するため、借りやすさだけでなく、目的地で返せるかが使い勝手を左右する。[3]

利用者が乗った時間に払う

チャリチャリの基本的な収益源は、利用者が支払うライド料金だ。2026年2月2日の改定後、税込みでベーシック自転車は1分6.5円、電動アシスト自転車は1分20.5円となった。割引を使わず、ちょうど10分乗ればそれぞれ65円、205円。1分未満の端数時間と、1回の利用料金の1円未満は切り上げる。[3][4]

車種	1分	10分
ベーシック	6.5円	65円
電動アシスト	20.5円	205円

2026年6月1日以降に終了したライドは、登録したカードで利用終了ごとに自動決済する。月額会員数がそのまま売上になるモデルとは異なり、どれだけ実際に乗られたかが収入を左右する。割引チケットもあるため、通常料金に利用回数を掛けただけでは売上は求められない。[3]

車体を増やすお金の集め方も料金収入とは分けて見る必要がある。チャリチャリは2026年2〜3月、6社とのファイナンス・リースで新車体を調達した。初期投資を分散し、新エリアへの投入や古い車体の更新に使う仕組みだ。これは自転車を用意するための調達であり、ライドの売上が増えたことを示す数字ではない。[2]

広がった利用と借りられる確率

チャリチャリが公表するSocial Impact Reportでは、国内で展開するサービスの2025年の年間利用回数は1,147万回。福岡ではサービス開始から2026年3月までに、累計100回以上使った利用者が87,835人に達している。一人が何度も使う事業なので、利用回数、登録会員数、ある月に利用した人数はそれぞれ異なる。[5]

累計3,000万回から4,400万回以上への拡大も、同じ店の既存客だけが利用を増やした結果とは限らない。エリア拡大を含むサービス全体の数値で、各時点の累計の節目を示すものだ。一方で、日常的な利用の積み重ねは累計100回以上という福岡の利用者数からもうかがえる。[1][2][5]

同じレポートでは、福岡のポート数は2024年10月の768カ所から2026年3月の998カ所へ増えた。配備された自転車のうち実際に乗れる台数の割合である「利用可能車体率」は、同期間に57%から98%へ改善したとする。対象は全国ではなく福岡に配備された車体であり、会社が示す運営指標だ。[5]

数を増やすだけでは足りない。自転車が置かれていても故障して乗れなければ、利用者にとっては借りられる自転車がないのと同じだ。チャリチャリの成長を考えるうえでは宣伝や登録の拡大と並んで、既存の車体を使える状態にする仕事を見る必要がある。

店の軒先が販売網になる

チャリチャリのサービスを広げる相手は、乗る人だけではない。自転車を借り、返す場所を提供するポートオーナーも重要になる。公式サイトでは、自転車5台程度のスペースから設置でき、店舗、ホテル、アパート、オフィスなどを候補に挙げている。[6]

2024年8月には、名古屋のローソン店舗へのポート設置を始めた。発表当時、先行する福岡・熊本では52店舗に設置していた。住宅地や買い物先に返却先があれば、駅だけを結ぶより日常の用事に使いやすくなる。これは設置の仕組みを示す当時の事例であり、現在の店舗数ではない。[7]

ポートを提供する側には集客やアクセス改善を提案し、利用者側には近くで借りられる便利さを届ける。二つの相手への働きかけが一つのライドにつながる。公式レポートでは、独自開拓や企業・自治体との連携に加え、公式サイトとLINEで寄せられたポートのリクエストを展開に生かしている。[5]

LUUPなど同じシェアサービスも選択肢にあるなかで、利用者にとっては乗りたい場所と返したい場所に使える車体・ポートがあるかが具体的な選択条件となる。チャリチャリが積み上げているのは、自転車やアプリに加えて、土地を借り、需要を読み、現場を回す地域ごとの関係だ。この蓄積は車体とアプリだけをそろえても再現しにくい。

値下げと値上げを同時に選んだ理由

チャリチャリの成長には、自転車を使える状態に保つ費用が伴う。2025年12月の料金改定発表はポート用地の確保、再配置、バッテリー交換、整備、古い車体の更新を挙げ、物価・金利・賃金や保険費用の上昇を改定理由として説明した。2026年2月の改定で、ベーシックは7円から6.5円へ値下げし、電動アシストは17円から20.5円へ値上げした。[4]

代表の家本賢太郎氏は当時の公開noteで、大きな駅前ポートをつくる理由を説明している。小さなポートでは足りず、自転車を何度も運び直すと費用が増える。広い場所を借りる費用を負担しても、再配置の頻度を下げ、使いやすくする狙いがあるという。安い土地に置けばよい、という話ではない。土地代と運ぶ手間を合わせて考えている。[8]

製造、整備、再配置、顧客対応を自社で一体的に管理する一方、運営の一部は地元の自転車店や運送会社にも委託する。アプリの利用が増えても、現場の仕事が消えるわけではない。問い合わせや事故への対応もサービスを続けるための仕事に含まれる。[4][5][9]

ベーシックの値下げには日常の移動費を抑える狙いがあり、電動アシストの値上げには運営を維持する狙いがある。ただし、この価格変更によって実際にどれだけ収益が改善したかは、これらの資料には示されていない。雨や気温で需要が変わるうえ、車体の調達費や整備費は残る。乗られる回数が増えることと、利益が増えることを分けて見る必要がある。[4][8]

小さな移動から別の事業を考える

チャリチャリから新規事業へ応用できる発想は短い用事を見つけ、繰り返し使える状態を運営で支えることだ。機能を貸し出すだけでなく、必要な場所で確実に使える便利さを売る。たとえば地域の道具や備品の共用にもこの考え方を試せる。ただし、ここからは編集部の仮説であり、別の地域や商品での成功を示すものではない。

小さく検証するなら、最初に広域へ拠点を増やすより、限られた生活圏で次の三つを確かめたい。

• 必要な場所が対になっているか。 借りたい場所だけでなく、返したい場所、使いたい時間帯を調べる。
• 一度使った人が戻ってくるか。 登録数と利用回数を分け、初回割引が終わった後にも払って使うかを見る。
• 片づけと補充まで採算に入るか。 一回の収入と、点検、修理、再配置、場所代にかかる費用・時間を対応させる。

貸し出す物が増えても、必要な時に使えなければ次の利用にはつながりにくい。チャリチャリが示すのは日常の小さな不便を事業にするためには、その不便を解消し続ける運営まで商品として設計する、という視点だ。

まとめ

• チャリチャリは短い移動を1分単位で販売する。利用者の支払いと、車体を調達する資金を分けると、事業のお金の流れが見える。
• 累計利用の拡大と福岡の運営指標の改善を確認できるが、全国の利用者数や利益と同一視はできない。設置台数に加え、実際に借りられる状態が重要になる。
• 別の事業に応用するなら、借りる・返す場所の組み合わせ、再利用、維持にかかる費用を小さな範囲で検証する。

出典・参考

1. チャリチャリ「チャリチャリ、7周年です！」（2025年2月27日）
2. チャリチャリ「6社とのファイナンス・リースによる新車体調達を完了」（2026年4月2日）
3. Charichari Help「料金について」（2026年11月7日確認）
4. チャリチャリ「2026年2月2日よりチャリチャリのライド料金を変更」（2025年12月25日）
5. チャリチャリ Social Impact Report「After 変化」（公開日記載なし、2026年11月7日確認）
6. チャリチャリ「ポートオーナー」（2026年11月7日確認）
7. チャリチャリ「名古屋エリアにてローソン店舗への駐輪ポート設置を開始」（2024年8月6日）
8. 家本賢太郎「『まちの移動』を支え続ける責任と覚悟。『チャリチャリ』料金改定の決断にあたって。」（2025年12月25日、公式note）
9. チャリチャリ Social Impact Report「Process 取り組み」（公開日記載なし、2026年11月7日確認）