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無料の出張買取は、どこで儲ける？バイセルが再訪とAIに投資する理由

2026/11/515分で読める

家にある着物やブランドバッグを売りたい。けれど、一点ずつ写真を撮り、説明を書き、買い手とやり取りして発送するのは面倒だ。店へ運ぶにも量がある。バイセルの出張買取はそんな売り手の手間を引き受ける。査定士が自宅へ来て品物を確認し、売主が金額に納得すれば買い取る。査定料や出張料は無料だ。[1]

無料で人を派遣して、どう利益を出すのか。その答えは家まで来る査定の先にある。品物を集める力と、次の買い手へ売る力を組み合わせる事業なのだ。バイセルを運営するBuySell Technologiesの2026年1〜6月の連結売上高は723.61億円、前年同期比50.7％増。買収した企業も含むグループの数字で、バイセル単独の売上ではない。[2]

売主には無料。売上は、次の買い手から入る

バイセルの出張買取では、売主は品物を渡し、バイセル側が買取代金を支払う。その段階では、会社からお金が出ていく。申し込みのたびに月額料金をもらうサービスとは、お金の流れが逆だ。買取価格は品物の種類や状態で決まる。[1]

買い取った品物は個人にも事業者にも売る。着物なら自社ECや百貨店内の販売店、ブランド品なら別の自社EC、業者向けなら卸売や古物オークションがある。購入者は品物ごとに代金を払い、それが売上になる。グループは国内で買い取った品物を、海外にも販売している。[3]

したがって、買取額と販売額の差がそのまま最終利益になるわけではない。広告で申し込みを集め、査定士が移動し、品物を確認・保管して売るまでに、人件費や広告費、物流などの費用がかかる。成約しなかった訪問にも時間を使う。売主にとっての「無料」を、事業全体の粗利で支える必要がある。

売主が自分で出品すれば、自分で価格を決められる。バイセルが引き受けるのは、そこに伴う査定、集客、取引、発送の手間だ。どちらを選ぶかは希望する金額と、売却にかけられる手間で変わる。便利さだけで全員に選ばれる商売ではない。

訪問数は12.5％増。売上増とは分けて見る

バイセルグループの国内出張買取は査定の依頼を増やしている。2026年4〜6月の出張訪問数は13万4,171件。前年同期の11万9,293件から12.5％増えた。対象はバイセル、福ちゃん、日晃堂で構成する出張訪問買取事業であり、契約が成立した件数や利用者の実人数ではない。[2][4]

同事業の2026年1〜6月の売上高は336.26億円で、前年同期比39.8％増だった。会社は再訪の強化や査定員のスキル向上によって、訪問あたりの粗利が増えたと説明している。訪問の数に加え、訪問先でどんな品物を買い取り、その後どう売ったかが業績を左右する。[2]

ただし、連結売上50.7％増をすべて既存事業の成長と読むのは早い。2026年は買取店を運営するDelightZの損益を新たに連結し、前年末から持ち越した在庫の販売も進んだ。この連結売上には海外への販売も含まれる。国内の訪問数が増えた事実と、買収・在庫販売を含む連結売上の伸びは、別々に読む必要がある。[2]

店頭も品物を集める入口になる。グループの買取店舗は2025年末の490店から2026年6月末に547店へ増えた。この547店はフランチャイズや他ブランドを含み、すべてバイセルの直営店という意味ではない。店舗の拡大には買収による追加も含まれる。[4]

同社は8月、長野・福岡・大阪での新規出店も発表した。地域の店頭と自宅への訪問を、品物を集める入口として使い分けている。[5]

黄色い看板と受付を配置した、バイセル綿半スーパーセンター中野店の店舗イメージ — バイセル綿半スーパーセンター中野店の店舗イメージ。2026年8月の出店発表に掲載された公式素材で、実写写真ではない。出典：BuySell Technologiesの出店発表／画像提供：株式会社BuySell Technologies。

もう一度呼んでもらうと、広告の使い方が変わる

バイセルが重視するのは、一度訪問した家庭から再び依頼をもらうことだ。2026年4〜6月の再訪率は、前年同期の3か月平均と比べ、バイセルで7.4ポイント、福ちゃんで15.2ポイント上がった。再訪率はその月の出張訪問数に占める再訪の割合である。全顧客の何割が後日戻ったかを示す継続率とは異なる。[4]

会社の説明では、再訪は新規の広告費をかけずに獲得でき、初回より高単価の品物や多くの品物の買取につながりやすい。広告で毎回初めての人を探すより、過去の接点を生かすほうが採算を改善しやすいという考え方だ。もちろん、再訪にも査定士の人件費や移動の負担は残る。

その違いは会社が開示する訪問あたりの指標にも表れる。2026年4〜6月は次のような内訳だった。[4]

出張訪問あたりの指標	2026年4〜6月
売上総利益	85,127円
広告宣伝費	29,998円
差し引きの「変動利益」	55,129円

この「変動利益」は、会社が売上総利益から広告宣伝費を引いて示す指標で、人件費などをすべて払った後の営業利益ではない。また、販売した在庫には過去に買い取った品物もある。55,129円を「今日一軒を訪問すれば残る利益」と受け取ることはできない。

それでも、どこに費用をかけ、どこで回収するかを見る道具にはなる。2026年1〜6月の連結広告宣伝費は88.97億円、人件費は103.33億円だった。これだけの費用を使いながら伸ばす事業だからこそ、再訪や一人あたりの業務量が重要になる。[4]

広告の外にも、査定を頼む入口をつくる

バイセルはすでに顧客を持つ企業との提携でも申し込みの入口を広げている。クレディセゾンとは2026年3月、セゾンカード・UCカード会員向けの出張買取サービスを4月から始めると発表した。約2,300万人という数字は発表時の対象会員規模で、買取を利用した人数ではない。[6]

両社が発表で紹介したのは、持ち物のカテゴリーやブランド名を選ぶと推定査定総額が出る簡易診断だ。クレディセゾンの開発組織がバイセルの蓄積データを使って制作したという。何が売れるかわからない人に、申し込みの前に持ち物を見直すきっかけをつくる。ただし、表示額は目安で、実際の買取額とは異なる場合がある。[6]

カテゴリーやブランドを選び、持ち物の推定査定総額を表示する簡易診断の紹介画面 — 2026年3月の協業発表で紹介された簡易診断の画面イメージ。画像中の金額は表示例で、実際の買取価格を保証するものではない。出典：BuySell Technologiesとクレディセゾンの協業発表／画像提供：株式会社BuySell Technologies。

提携先に顧客がいることと、安く顧客を獲得できたことは同じではない。この提携による成約数や獲得単価は同発表では示されていない。参考にしたいのは広告を増やす以外に、顧客がすでに使うサービスへ査定の入口を置く発想である。

AIに任せる前に、確認の手順を分ける

出張買取の拡大には、売主の家という外から見えにくい場所で、納得できる契約をどう守るかという課題がある。バイセルは査定士とは別の専門部署を置き、契約内容や売主の意思を確認する。査定士の退出後にも電話をかけ、対応への意見を聞く仕組みだ。売買が成立しなかった人も、確認の対象にしている。[7][8]

確認の仕事も依頼に合わせて増えていく。11月4日の発表によると、同社は書類確認、契約前の決裁コール、退出後のフォローコールにAIを導入した。定型的な確認をAIへ渡し、意思を確認できない場合や判断が難しい場合は社員へ切り替える。GROWTH VERSEの支援で開発し、音声AIには電話放送局の「DHK CANVAS」を使ったという。[8]

同社が公表した2026年10月末時点の対応実績は業務ごとに母数が異なる。

契約書類の確認は全契約案件の約45％をAI確認で完了した。
決裁コールは全契約案件の約95％をAIのみで対応完了した。
フォローコールは不成約を含む全出張査定案件の約50％をAIのみで対応完了した。[8]

95％という数字は買取業務全体の自動化率や、判断の正解率を意味しない。 書類確認からアフターフォローまで同じ案件をAIだけで終えた割合も、この発表ではわからない。難しい案件や不満の兆しがある案件を人へ戻す設計とセットで読む必要がある。

2027年12月期にはAIを導入しなかった場合と比べて約50人分の増員を回避し、3億円規模の人件費効率化を見込む。これは会社の将来見通しで、すでに3億円の利益が増えた実績ではない。開発費や利用料を差し引いた純効果も、同発表からは確認できない。[8]

買い取る力だけでは、事業は回らない

バイセルグループは買取から査定、在庫管理までを扱う自社基幹システム「Cosmos」を開発し、2026年1月に全グループへの導入・実装を終えたと説明する。異なるブランドや拠点の情報をつなぎ、業務を細かく見直すために使っている。今回のAI活用もすでにある確認工程へ組み込む取り組みだ。[4]

ここに再現の難しさがある。予約ページや音声AIだけを用意しても、幅広い品物の査定、全国の訪問、売却先の選択、契約確認はそろわない。人の経験、買取から販売までのデータ、複数の販売経路を一緒に整える必要がある。もっとも、資料だけで競合より優れているとまでは判断できない。

在庫を持つ負担も消えない。2026年6月末の棚卸資産は101.80億円。3月末の144.25億円から減り、会社は店舗買取による在庫の販売を進めたと説明した。販売する品物の構成が変われば、売上総利益率も動く。上期の連結営業利益は92.43億円だったが、成長の採算を見るには、売上だけでなく在庫と費用の動きを追う必要がある。[4]

別の事業で試すなら、断られた後まで測る

バイセルから新規事業のヒントを得るなら、顧客が面倒に感じる仕事を、どこまでまとめて引き受けるかを考えたい。中古の業務機器や、修理が必要な品物などでも、依頼者は「相場を調べる」「状態を説明する」「相手を探す」「運ぶ」という複数の手間を抱えうる。以下は編集部の応用仮説で、他の市場でも成功するという実証ではない。

小さく試すなら、品目と地域を絞り、引き取りから販売までの実際の費用を記録する。集客単価だけで判断せず、次の三つを確かめる。