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フランスで32万人が生活費高騰に抗議。教育改革後も収まらない若者の不満が続く

2026/11/1更新 2026/11/18分で読める

フランスで10月31日、生活費の高騰と公共サービスへの不満を訴えるデモに全国で32万人、パリで7万人が参加した。参加者は前週の41万人、10月17日の55万人から減ったが、抗議は3週連続となった。[1]

政府は大学進学制度の見直しや奨学金の物価連動を打ち出した。それでも学生、労組、黄色いベスト運動の参加者は街に出た。人数の減少は、生活費と教育への不満が解消したことを意味しない。 問うべきは、政府の回答が家計と若者の進路にいつ届くかである。

生活費と公共サービスを巡る抗議は3週続き、政府の教育改革発表後も32万人が参加した。午後の行進は概ね平穏だったが、終了後にパリ、リヨン、トゥールーズなどで小規模な衝突が起きた。行進全体と一部の暴力を同一視しないことが必要である。

参加者は減っても3週続いた

フランス内務省の集計としてReutersが報じたところでは、10月31日の参加者は全国32万人、パリ7万人だった。10月24日は全国41万人、パリ11万人、17日は全国55万人だった。[1] 内務省も24日の289件の行動と41万人参加を公表している。[2]

参加者は2週間で23万人減った。それでも32万人が参加した背景には、要求が一つではない事情がある。学生は9月から動き、労組や黄色いベスト運動の一部が合流した。生活費、燃料価格、物価上昇、学校や交通などの公共サービス、政府の運営への不満が重なっている。

前回の10月17日は、放火や略奪、1800人規模の拘束が焦点となった。[3] 今回は同じ抗議の続報だが、焦点は暴力の規模ではない。政府が回答を示した後も参加が続いた点と、参加者数が減少に転じた点を合わせて見る必要がある。

政府は教育改革を前倒しした

フランス教育省は10月26日、高校生と大学生向けの対応策を発表した。大学進学申請のプラットフォーム「Parcoursup」は2028年に新制度へ置き換え、2027年から審査基準の公開や不合格理由の説明を進める。高校2年目の学級上限を28人とし、2027年から2028年に高等教育の定員を1万5000人増やす。[4]

財政面では、高校改修に40億ユーロの融資枠、大学キャンパスに10億ユーロの投資を掲げた。大学の給付金は2027年秋から生活費に連動させる。政府は10万件を超える高校生の意見を集め、改革委員会の最初の提言を11月末までにまとめるとしている。[4]

ただし、発表と実感には時間差がある。奨学金の物価連動は翌年、進学制度の全面移行は2028年である。家賃、食料、燃料の支払いは今月も発生する。定員増や校舎改修も、予算の成立、教員の採用、工事の実施を経なければ利用者へ届かない。