商品を届ける売り手と、お金を回収するPaid
企業間の後払いでは、売り手が代金を受け取る前に商品やサービスを提供する。買い手には資金を支払うまでの猶予が生まれる一方、売り手には未回収の可能性が残る。
Paidを導入する売り手は、加盟店として審査を受ける。その後、取引先もPaidに登録して審査を受け、利用限度額が決まる。売り手が請求情報を登録すると、Paidが請求書の発行、代金の回収、入金の管理を担う。請求情報は管理画面のほか、CSVファイルや、システム同士をつなぐAPIでも登録できる。[2]
規約上は、売り手が持つ売掛債権、つまり取引先から代金を受け取る権利をPaid側へ譲り渡す仕組みだ。所定の条件を満たせば、買い手が期日までに支払わなくても、売り手には契約した日程で代金が入る。商品を届ける責任と、代金を回収する仕事を分けている。[3]

払うのは売り手。請求額と件数に応じて課金する
Paidの公式料金は次のとおりだ。以下は2026年11月16日時点の掲載内容で、保証料率は取引額や入金条件によって変わる。[4]
| 売り手が負担する料金 | 公式の掲載額 |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 月額利用料 | 0円〜 |
| 保証料 | 請求金額の0.5〜3.5% |
| 事務手数料 | 請求1件あたり125円 |
月額利用料だけでなく、処理する金額と請求件数が収入に結び付く。買い手側の初期費用・利用料金は無料だが、銀行振込やコンビニ払いにかかる手数料は買い手が負担する。[5]
売り手への入金は、月末締め・翌々月5日払い、または月末締め・翌月末払いを選べる。後者では保証料に0.2%が加わる。未回収への備えと、早く資金を受け取ることには、それぞれ対価がある。 売り手にとっては、料金を自社の請求作業や回収の負担と比較するだけでなく、入金まで資金をどうつなぐかも導入判断になる。[4]
買い手が望む支払い方法を用意できれば、注文を受けられる場面も増えうる。ただし、Paidを入れた分だけ売上が増えると決まっているわけではない。冒頭の事例でも、製品の売上増加額や請求作業の削減時間までは公表されていない。[1]

取扱高124.61億円と、売上2.97億円を分けて読む
事業の拡大は、親会社ラクーンホールディングスの決算資料で確認できる。2027年4月期第1四半期、すなわち2026年5〜7月のPaidの実績は次のとおりだ。比較対象は2025年5〜7月で、いずれも会社側の開示値である。[6]
| 指標 | 2026年5〜7月 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| グループ外のPaid取扱高 | 124億6,100万円 | 13.5%増 |
| Paidの外部顧客への売上高 | 2億9,700万円 | 13.3%増 |
取扱高は、Paidを通じて決済した取引の金額。売上高は、そのサービスから得た収入である。124億円余りの商品をPaid自身が販売したわけではない。 また、ここでは同じラクーングループの卸売サイト「スーパーデリバリー」内の利用を除き、グループ外の取引を取り上げた。[6]
資料によれば、実際に利用する加盟店の増加に加え、利用規模の大きい顧客の伸びが、加盟店あたりの取扱高を押し上げた。新しい売り手を獲得することと、既存の売り手の取引が増えることの両方が、Paidの成長につながっている。なお、これらはPaid事業の開示値であり、日本国内だけを切り出した地域別集計ではない。国内企業の導入事例とあわせて、日本の企業間取引で使われる事業の拡大を読み取れる。[6]
機能の比較から、導入後の仕事へ
請求書を発行できるだけなら、会計ソフトや請求管理システムもある。Paidはそこに取引先の審査と未回収への保証を組み合わせ、誰が回収を担うかまで決める。売り手は手数料を払う代わりに、後払いを自前で運営するための業務を減らせる。
ただし、似た機能を持つ決済サービスの中で選ばれるには、機能表に加え、実際の運用を伝える説明が選定を左右する。三井化学クロップ&ライフソリューションの導入事例では、担当者が他社との機能差は大きくなかった一方、Paidは導入後の具体的な業務をイメージしやすい説明だったと振り返っている。新しい事業には、請求の仕組みとともに、担当者が迷わず動ける説明も必要だった。[1]
運用開始後にも仕事は残る。同事例では、顧客がECサイトとPaidの両方に登録するため、その手順を一件ずつ説明した。また、製品単価に対して初回の利用限度額が足りず、Paidと相談して対応を調整したという。すべての買い手に、注文額と同じ信用枠が最初から付くわけではない。[1]
取引が増えると、請求情報を手で入力する負担も大きくなる。PaidはECや基幹システムとのAPI連携を用意し、専任担当者による接続支援も行う。API接続料は無料と案内されているが、売り手側の開発や業務設計まで無償で済むという意味ではない。[7][5]
営業にも費用をかけている。2026年5〜7月のPaidの広告宣伝費は4,400万円で、前年同期比87.8%増。会社は展示会や見込み客への直接の営業を強め、商談数は84.9%増えたと説明する。ただし、商談数は契約数でも、有料で継続利用する加盟店数でもない。導入支援を経て、実際の決済に結び付ける必要がある。[6]
審査の運用、請求・回収の実務、既存システムとの接続を一緒に提供できる点が、この事業の強みと考えられる。画面の機能をまねるだけでは、売り手が安心して取引を任せられる状態まで再現できない。
取引が伸びても、保証と採算には条件がある
Paidの保証には、対象となる債権や利用限度額などの条件がある。規約では、実際の事業上の取引に基づく有効な債権であることなどを求めており、条件を満たさない取引や買い手から異議が出た場合には、支払いの留保や譲渡の取り消しがありうる。商品やサービスの問題を解決する責任も、売り手に残る。[3]
事業者側には信用を調べる人やシステム、請求・問い合わせへの対応、未回収への備えが必要だ。審査を通しやすくすれば注文は増えるかもしれないが、回収できない代金まで増えれば採算を圧迫する。逆に審査が厳しすぎれば、売り手が受けたい注文を逃す。注文を受けやすくすることと、未回収を抑えることの両立が、規模を増やすうえでの難所になる。
Paid単独の利益は、この決算資料では開示されていない。Paidに加えて売掛保証「URIHO」などを含むフィナンシャル事業のセグメント利益は1億5,300万円で、前年同期比15.4%減だった。ただし、この期からエンジニアなどの人件費の計上先が変わった影響も含む。Paidの取扱高や売上の伸びだけでは、Paid単独の利益が増えたかまでは判断できない。[6]
別の事業で試すなら、買い手が止まる場面を探す
Paidから得られるヒントは、商品を買いたい人がいても、取引の周辺にある仕事が売上を止める場合がある、ということだ。EC直販を始めても、支払い方法や信用枠が合わなければ注文できない。売り手にとっての新規事業は、注文を受けるページだけでは完結しない。
これを別の事業に応用するなら、まず顧客の商談から入金までを追ってみたい。以下は編集部の検証案であり、効果が確認された施策ではない。
- 注文を止めた理由を集める。 価格や商品への不満と、支払い方法・社内承認・登録手続きの問題を分け、どの段階で止まったかを確かめる。
- 裏側の作業も測る。 担当者の作業時間、問い合わせ件数、入金までの日数を調べ、外部サービスの料金と比較する。未回収リスクの扱いもそろえて見る。
- 少数の取引で始める。 登録から審査、初回注文まで進めるかを確認し、説明が必要な箇所を直す。申し込み件数だけで成功と判断しない。
顧客の手間を引き受ける事業では、自社に移ってくる作業とリスクにも値段を付ける必要がある。Paidの仕組みは、その両方を考える手掛かりになる。
まとめ
- Paidは売り手に課金し、企業間の請求・回収と条件付きの未回収保証を提供する。買い手が望む後払いに対応するための業務を、外部へ任せられる。
- 2026年5〜7月のグループ外取扱高は13.5%増、外部顧客への売上は13.3%増。決済の規模とサービス収入、さらに利益は分けて読む必要がある。
- 新規事業の機会は、商品を買いたい顧客の手続きにもある。注文が止まる場所を探し、顧客の手間と自社が負う費用・リスクを一緒に検証したい。








読者のコメント (0)
コメントを残す