売り場が、仕入れ先になる。トレファクの成長モデル

売りたい人の手間を、店が引き受ける

トレジャー・ファクトリーの店頭買取は、予約不要で1点から利用できる。利用者が品物を持ち込み、バイヤーが査定し、金額に納得すれば代金を受け取る。家具や家電などには出張買取、自宅から送る宅配買取も用意する。[3]

個人間で売買する場合、売り手は出品から発送までを自分で担う。店への売却なら、査定額と引き換えにその後の販売を任せられる。一方、店は買い取った時点で資金を払い、売れ残るリスクを引き受ける。この役割分担が商売の出発点になる。

買い手に提供するのは、中古品を実物で確かめて選べる売り場だ。同社は商品ごとの管理、価格の明示、クリーニング、接客、保証などを取り入れてきたと説明する。品物の状態が一つずつ違うからこそ、仕入れた後に売れる形へ整える仕事が必要になる。[1]

10月は全店14.4％増、既存店も7.3％増

トレジャー・ファクトリーの成長を国内で確かめるには、連結決算よりも範囲の狭い月次資料が役立つ。11月10日公表の10月分は子会社やFC店などの売上を含まない単体の店舗売上だ。[2]

2026年10月の指標	前年同月比	数字の対象
全店売上高	14.4％増	単体の店舗売上。FC・子会社等を除く
既存店売上高	7.3％増	前期を通じて稼働した店舗

全店の増収には新店も加わる。既存店の増収は、すでに営業していた店舗でも販売が伸びたことを示す。同社によれば、既存店売上が前年同月を上回るのは62カ月連続だ。10月は衣類が牽引し、秋冬物の計画的な販促とEC販売が好調だったという。ただし月次数値は未監査の速報値で、後から修正される可能性がある。[2]

伸びを単に「中古品人気」で片づけると、運営の工夫が見えなくなる。会社側は10月28日更新の決算質疑応答で、Googleマップの口コミ評価の向上による来店促進や、自社アプリの施策・クーポン配信を挙げている。買い取りたい人、買いたい人の双方を店へ呼び戻す取り組みだ。施策別の売上への寄与はこの資料では開示されていない。[4]

買取額と販売額の差から、何を支払うのか？

トレジャー・ファクトリーの主な収益は、買い取った中古品を顧客へ販売したときに生まれる。買い手は商品を購入するたびにその価格を支払う。月額料金を積み上げるモデルとは異なり、品物を仕入れ、次の買い手へ売る取引を繰り返す。[1]

仕入れ価格の具体例もある。公式の買取案内には2026年製のタイガーの炊飯器「JRX-S060」（3.5合炊き、同社の程度区分B）を、2026年10月に2万円で買い取った実績が載る。これは店が売り手へ支払った過去の金額で、店頭の販売価格ではない。状態や時期などで査定は変わるため、同じ金額での買取を約束するものでもない。[3]

買値と売値の差が、そのまま利益になるわけではない。 査定、清掃、陳列、接客、EC出品などには人手がかかり、店舗や物流の費用も必要だ。

2026年3〜8月の連結決算では、売上高258.91億円に対し、売上原価は103.00億円、売上総利益は155.91億円だった。そこから販売費・一般管理費132.60億円を差し引いた営業利益は23.30億円。売上は前年同期比15.3％増、営業利益は21.5％増だった。ここは海外や子会社を含むグループ全体の数字で、国内店舗だけの利益ではない。[5]

一品の値付けだけでなく、査定から販売までに使う時間と費用を抑えられるか。一品ごとの運営費が全体の利益を左右する。

店の在庫を、近所の客だけに売らない

トレジャー・ファクトリーは店頭で集めた在庫を自社ECでも販売する。近所に買い手がいない品物でも、ネットで探している人へ届けられる。2026年3〜8月の連結EC比率は16.0％で、前年同期の14.4％から上昇した。決算説明資料は、総合業態で出品数を増やしたことが寄与したと説明する。[4][6]

服飾、アウトドアなど、分野を絞った専門業態も展開する。品物をよく知るスタッフや顧客が集まれば、その分野の査定や売り場づくりを深められる。同社は自社システムの開発体制を持ち、店舗の情報を共有しているという。[1]

このモデルで再現しにくいのは、ECサイトの画面以上に、地域で品物を集める接点と、異なる状態の中古品を扱う人・運用の組み合わせだ。個人間売買に比べて売り手の作業を引き受け、一般的な新品小売とは違って顧客から仕入れる。その両方を継続できる仕組みが要る。他のリユース店に対する価格やサービスの優位性まで、今回の資料から一律に判断することはできない。

出店を急ぐと、在庫と人が足りなくなる

トレジャー・ファクトリー自身も出店の制約として「物件・在庫・人材」を挙げる。急激に店を増やすと、人材育成や新店向け在庫の供給が追いつかず、全体の収益性を下げるリスクがあるという。店舗ごとに投資回収期間48カ月以内などの基準で管理する方針だ。この48カ月は同社の管理基準であり、全店で達成済みの実績を示す数字ではない。[4]

在庫を抱えると、利益と現金の動きもずれる。2026年3〜8月の営業利益は23.30億円だったが、営業活動から得た現金は3.30億円だった。棚卸資産の増加による13.70億円、法人税等の支払い9.11億円などが影響した。同社は秋冬物や新店向け在庫を計画的に確保しており、在庫回転に問題はないと説明するが、これは会社側の評価だ。売上の伸びと、売れるまで資金を確保できるかは、併せて見たい。[5][4]

作業時間を減らす試みとしては、査定での入力・検索作業にAIを使うトライアルが始まっている。会社が掲げる査定業務の70〜80％の時短は目標で、達成実績ではない。現在の増収増益を、AIの導入効果だと読み替えることはできない。[4]

店舗とECの連携には情報管理も伴う。子会社のEC関連アカウントへの不正アクセスによる個人情報漏えいについて、同社は認証・権限管理の不十分さを認め、グループ内のITツールの棚卸しと是正を進めていると公表した。販売経路を広げるには、在庫を共有する仕組みだけでなく、顧客情報を守る運用も欠かせない。[4]

小さく試すなら、売れるまでの手間と日数を測る

トレジャー・ファクトリーから応用できる発想は、顧客の「売りたいが面倒」を引き受け、別の顧客の「確かめて買いたい」につなぐことだ。以下は編集部が考える検証案であり、同社が実施した手順や成果ではない。

中古品を買い取って売る営業には、古物商の許可が必要になる。実際の買取販売は必要な許可を得たうえで、得意分野の商品を一つに絞り、少量から試す案が考えられる。[7]そのときは売上だけでなく、次を記録したい。

• 仕入れられるか。 提示した金額で手放す人がいるか、買取の案内から何件の持ち込みにつながるか。
• 手間に見合うか。 査定・清掃・撮影・問い合わせ・発送に何分かかり、人件費と配送費を引いていくら残るか。
• 現金が戻るか。 たとえば30日以内に何点売れるか。値下げや売れ残りまで含め、次の買取資金を確保できるか。

需要があっても、査定や商品化の手間が重ければ利益は残りにくい。店舗を増やす前に、品物を集め、売り、現金を回収する一巡を確かめる。それが、この事業モデルを別の分野で試すときの出発点になる。

まとめ

• トレファクは売り手の販売の手間を引き受ける。店舗が仕入れと販売の両方を担うため、品物を集める力も成長の条件になる。
• 2026年10月は単体の既存店売上が前年同月比7.3％増。新店の増収と、既存の売り場で売れる力を分けて見られる。
• 在庫を持つ事業は、利益が増えても現金が同じだけ増えるとは限らない。小さく試すなら、一品ごとの作業時間と売れるまでの日数まで測りたい。

出典・参考

1. トレジャー・ファクトリー「3分でわかるトレファク」（2026年11月14日確認）
2. トレジャー・ファクトリー「2026年10月 月次売上概況（単体）」（2026年11月10日、企業開示PDF）
3. トレジャー・ファクトリー「買取のご案内」（2026年11月14日確認）
4. トレジャー・ファクトリー「2027年2月期 第2四半期決算 質疑応答集」（2026年10月28日更新、企業開示PDF）
5. トレジャー・ファクトリー「2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信」（2026年10月14日、連結損益・キャッシュフロー）
6. トレジャー・ファクトリー「2027年2月期 第2四半期 決算説明資料」（2026年10月14日、EC比率等）
7. 愛知県警察「許可・届出の要否の確認」（2020年4月1日公開、2026年11月14日確認）