「知っている人」を、質問に答えられる人へ絞る
ビザスクの中核サービス「ビザスクinterview」は、業界や業務の経験者に1時間単位で話を聞ける仕組みだ。依頼企業が対象業界、求める経験、質問、期限を伝えると、専任スタッフが候補者を探す。職歴だけでなく、想定質問に答えられるかを事前に確認し、日程を調整する。登録者に適任者がいなければ、外部からも探索する。[2]
たとえば製造業向けの新サービスを考えるなら、実際に使う担当者と、予算を認める責任者では聞くべきことが違う。業界経験があるというだけでは、欲しい答えに届かない。誰に何を確かめたいかを具体化し、回答できる人まで絞るところに仲介の仕事がある。
アイシンの事例で使われたのは、インタビューにレクチャーやメンタリングを組み合わせたプログラムだった。技術の使い道だけでなく、顧客ニーズの聞き方や企画の作り方も学ぶ。公開事例では最初の案では必要な性能を満たせないとわかり、別の案へ修正した経緯も紹介されている。[1]
これはビザスクが掲載した顧客事例であり、事業化後の売上や投資回収までを示すものではない。それでも、対話の価値が「賛成してもらうこと」だけでなく、作り込む前に企画を直せることにあるとわかる。
国内企業からの支払いは、どれだけ増えたのか？
2026年10月15日発表の決算短信によると、2026年3月1日〜8月31日の連結取扱高は80億2300万円、前年同期比14.1％増だった。営業収益は約55.63億円で16.5％増、営業利益は約8.48億円で69.6％増となった。いずれも海外を含む会社全体の数字だ。[3]
日本での伸びは顧客区分で見るとより明確になる。同じ上半期の決算説明資料では、次の実績が示されている。[4]
| 顧客区分 | 2026年3〜8月の取扱高 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 国内事業法人 | 26億5100万円 | ＋20.1％ |
| コンサル・金融（国内顧客） | 23億7600万円 | ＋25.4％ |
資料の金額は百万円単位で四捨五入されている。顧客別の業績は管理会計上の区分で、監査対象外だ。また、国内顧客が海外の経験者に聞く取引も含まれる。「国内の需要」を示す数字であり、日本人への相談だけを数えたものではない。[3][4]
取扱高には、経験者への謝礼が含まれる。営業収益や利益と同じものではない。 同社の定義では、取扱高は知見提供の取引ごとに合意した値引き前の対価の合計だ。登録者数の多さではなく、こうした実際の取引の増加を、成長の根拠として見たい。[3]
1時間の料金と、紹介にかかる人手
公式サービスページはフルサポート型のインタビュー料金を平均10万円／1時間と案内している。固定料金ではなく、契約プランや経験者の経歴などで異なる。ページ上ではこの金額の税区分が明示されていないため、支払総額は見積もりで確かめる必要がある。[2]
利用企業は、調査の必要が生じたときに対話を依頼する。繰り返し使う企業でも、何回話すか、誰に頼むかで金額は変わる。1件の利用料をそのままビザスクの利益と捉えることはできない。経験者への謝礼に加えて、候補者の探索、事前確認、日程調整などの運営負担がある。
自社で候補者との相談を進める「ビザスクdirect」は、別の料金体系だ。公式ヘルプでは、インタビュー時の支払総額（謝礼金額＋消費税）の30％が利用手数料とされる。有料プランではプラン料金と、初回契約時に税抜10万円の初期費用も生じる。この30％をフルサポート型の手数料率に当てはめることはできない。[5]
会社全体の費用にも人手は表れる。上半期の給料・手当は約22億円、賞与引当金繰入額は約3.49億円だった。国内だけの原価やインタビュー1件当たりの利益は、この数字からはわからない。人をつなぐサービスは、利用が増えても調整工数が同じ割合で増えるなら、利益を伸ばしにくい。[3]
一度の相談から、調査や実行支援へ広げる
なぜ今、国内需要が伸びているのか。同社は決算短信で、既存顧客へ複数の商品を提案し、需要を掘り起こしていると説明する。コンサルティング会社など国内顧客からの依頼では、国内外の経験者とのマッチングが増えたという。[3]
インタビューで課題が見えた後に、アンケートで対象を広げたり、調査や事業計画の支援を頼んだり、実行を担う人材を探したりする。ビザスクは相談の前後にも商品を持つ。単に新規登録を増やすだけでなく、同じ顧客が次の工程で必要とする仕事を引き受ける構造だ。[4]
集客の入口には、サービスサイトの相談フォーム、導入事例、セミナーがある。その後、担当者による提案を通じて依頼内容を具体化する。ただし、広告経由と紹介経由の割合、顧客獲得費、継続率は確認できた資料では明らかでない。既存顧客への追加提案が、どこまで低い費用で売上につながるかは未確定だ。[2][3]
2026年10月15日には、博報堂と共同開発したリサーチAI「ビザスクcompass」も提供を始めた。市場調査や仮説づくり、質問設計から、有償のインタビューやコンサルティングへつなぐ構想である。これは8月までの実績の後に始まったサービスなので、上半期の成長をcompassの成果と説明することはできない。[6]
再現しにくいのは人数と、話せる内容の管理
紹介者が身近にいるなら、自力で話を聞く方法もある。調査会社に設計から任せたり、他のエキスパート紹介サービスを使ったりする選択肢もある。顧客が比較するのは、紹介できる人数だけでなく、求める経験に合うか、期限に間に合うか、質問設計まで誰が担うかだ。
ビザスクのサービスページは国内23万人超、海外57万人超の登録エキスパートを案内する。人数に加え、過去の依頼や回答可能な内容を使って候補を絞り、足りない場合に外部から探す運営がある。こうした情報と調整の蓄積は、新規参入者がすぐには揃えにくい資産になる。ただし、登録人数は稼働人数や、有料顧客数を示してはいない。[2]
もう一つ欠かせないのが、話してよい内容の管理だ。同社のルールは勤務先などの秘密情報の提供を禁じる。担当者が介する場合は競合性を確認し、想定質問への事前コメントを得て、知見の有無を判断する。対価を払えば何でも聞けるわけではない。 守秘義務を守りながら必要な経験を聞ける状態を整えることが、サービスの成立条件になる。[7]
小さく試すなら「紹介の後の手間」まで測る
ここからは、別の事業へ応用するための仮説だ。特定の業界に詳しい人を集めるなら、最初から広い分野を扱うよりも、顧客が繰り返し迷う判断を一つ選ぶ方法がある。たとえば、製造業の新サービスで、現場の課題と決裁者の購入条件をすり合わせる支援だ。
まず少数の依頼企業について、知りたい問い、候補者を探す時間、話せない範囲を確認する。紹介までにかかる工数と、対話後に判断が変わった点を記録し、追加の調査や相談に実際に支払うかを確かめる。無料で話を聞きたいという反応だけでは、事業の需要を確かめたことにならない。
採算を見るときは、利用料から専門家への謝礼、探索・調整・確認の人件費などを差し引く。断られた候補への連絡や、日程変更の対応も含めたい。AIで質問案を作れても、回答できる人が見つからなければ対話は成立しない。
ビザスクから得られる発想は、人の経験を売る前に、その経験を使って顧客が判断できるところまで整えることだ。その手間への支払いと、次の依頼が続くかどうかが、応用先でも確かめたい条件になる。
まとめ
- 国内事業法人の取扱高は2026年3〜8月に前年同期比20.1％増。国内顧客の需要は伸びているが、取扱高、営業収益、利益は分けて読む必要がある。
- 1時間の対話を支えるのは、候補者の探索、回答可否の確認、日程調整、守秘義務への対応。マッチング事業では、この運営の質と工数が価値と採算を左右する。
- インタビューの前後にある調査・企画・実行支援へ広げる発想は応用できる。小さく試す際は、支払意思、調整工数、次の依頼までを測りたい。
出典・参考
- ビザスク「シーズ起点からたった3ヶ月で事業企画の立案を実現。業務プロセスにも変革を与えた新規事業プログラムとは」アイシン活用事例（公開日記載なし、2026年11月13日確認）。原典
- ビザスク「ビザスクinterview」サービス・利用の流れ・料金FAQ（2026年11月13日確認）。原典
- 株式会社ビザスク「2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信」2026年10月15日、PDF pp.1、5、8。原典PDF
- 株式会社ビザスク「2027年2月期 第2四半期決算説明資料」2026年10月15日、pp.21〜23、29〜31、43〜44。原典PDF
- ビザスクヘルプセンター「『ビザスクdirect』の料金体系・費用」2026年5月27日更新（2026年11月13日確認）。原典
- 株式会社ビザスク「ビザスクと博報堂、企業の事業開発をAIによるリサーチからコンサルティングまで一気通貫で支援」2026年10月15日。原典
- 株式会社ビザスク「コンプライアンス」（2026年11月13日確認）。原典
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