食材を探すだけでなく、繰り返し発注できる
Mマートはメーカーや問屋、生産者から業務用食材を仕入れるための企業間取引サイトだ。食肉や水産品だけでなく、冷凍食品、惣菜、調味料なども扱う。飲食店に加え、ホテル・旅館、弁当・給食業者、スーパーなどが利用対象になる。[1][4]
買い手は商品詳細で写真、説明、価格、送料を確認し、買い物かごで配送先や連絡事項を設定して決済する。同じ商品なら、数量を入力して継続発注できる。翌日発送の表示が付く商品もあるが、すべての商品に当てはまるわけではない。[1]
売り場の分け方にも業務用途が表れている。少量販売、100kg以上の大口取引、すぐ出せる調理品など、仕入れたい量や厨房の仕事から探せる。食材名を知っている人だけでなく、メニューや調理の負担から商品を選びたい人にも入口を用意している。[1]
既存の仕入れ先と直接取引する方法に対し、Mマートは複数の販売社と商品を同じサイトで探せる点が違う。ただし、商品価格だけで安さを決められない。送料、数量、届くまでの日数、実際に使い切れる量を揃えて比べる必要がある。
伸びているのは会員数だけではない
Mマート社の中間決算では2026年2月1日〜7月31日の実績を次のように示している。取引された商品の金額と、運営会社が得る収益は別の数字だ。[2]
| 指標 | 2026年2〜7月の実績 | 比較対象 |
|---|---|---|
| 運営サイトの総流通高 | 73.96億円 | 前年同期比12.4％増 |
| 営業収益（売上高） | 約7.53億円 | 前年同期比11.7％増 |
| 営業利益 | 約3.71億円 | 前年同期比21.8％増 |
| 買い手会員数 | 7月末24万5,044社 | 2026年1月末から5,605社増 |
総流通高は、会社説明資料では運営サイトの買い物かごでの購入高と定義されている。Mマート市場だけでなく、食器や厨房機器などを扱う「Bnet」等も含む会社全体の指標で、同社は主にMマート市場の伸びが貢献したと説明する。会員数は登録の蓄積であり、半年間に購入した企業数や有料契約数を意味しない。[2][3]
成長の背景について同社は、食材や物流の値上がりを受けた仕入れコストの抑制、仕入れ先の多様化、人手不足に対応する発注の効率化を挙げる。これは会社側の説明だが、登録だけでなく取引額と営業収益も増えている点は、事業の広がりを読む手がかりになる。取引額には価格上昇も影響し得るため、数量や注文件数が同じ率で増えたとは言えない。[2]
売り手は月額の出店料と、売れた分の利用料を払う
Mマートの出店案内では、基本プランは100品までで月額3万5,000円（税別）。別に、売れた商品代金の2％がマーケット利用料としてかかる。商品数を増やす上位プランもあり、基本料金が異なる契約の記載もあるため、全出店者が同額を払うという意味ではない。[4]
仮に基本プランで月の商品代金が100万円なら、月額出店料3万5,000円に2％の2万円を足し、計5万5,000円（税別）となる。これは料金表に基づく試算で、実際の出店社の売上や利益ではない。決済等の費用、商品の原価、梱包、発送、顧客対応の人件費は別に考える必要がある。出店案内では送料は買い手負担、代引・Mコイン決済手数料は売り手負担としている。[4]
買い手は無料会員として登録できるが、取引に費用が一切ないわけではない。現行の利用規約では、代引・銀行振込による決済の場合、商品代金と送料の合計の1％が買い手システム利用料として発生する。有料・プレミアム会員の制度もあり、買い手と売り手の費用を混ぜて理解しないことが大切だ。[5]
運営会社から見ると、月額の出店料が継続収益をつくり、取引が増えると利用料も増える。もっとも、増収のすべてが取引増によるものではない。同社は2026年10月の説明資料で、前年度に実施した初年度出店料の値上げも収益に寄与したと説明している。[3]
在庫を持たなくても、売り場を育てる仕事は残る
Mマート社は在庫を持たず、サイトを自社開発する方針を示している。売り手と買い手が取引する場所を運営することで、食品そのものを仕入れて保管する費用を抱えずに済む。一方で、販売アドバイザーによる販促支援、サイトの開発、営業、人材採用などは自社の仕事になる。2026年7月末の人員は役員を含め68人だ。[3]
出店にも準備が要る。売り手が商品情報や写真、送料表などを登録し、Mマート側が内容を確認して公開する。初期情報登録を代行する有料サービスもあるが、その後の商品情報の修正等は出店社が担う。ネットに売り場を置けば、受注後の作業まで消えるわけではない。[4]
会社全体の2026年2〜7月の営業費用は、前年同期比3.4％増の約3.82億円。営業収益の伸びを下回り、営業利益率は49.3％となった。規模が増えても費用が同じ割合では増えなかったことが、今回の増益につながっている。これは運営会社全体の採算であり、出店した食品業者の利益率ではない。[2]
同社は売り場の課題をAIで抽出して売り手へ返す取り組みや、社内管理業務へのAI活用も進めている。ただし、AIによる削減工数や利益への寄与額は資料で示されていない。49.3％という利益率を、そのままAIの効果と読むことはできない。[2]
再現しにくいのは、買い手が集まる売り場
Mマートが売り手へ提供しているのは、食材を仕入れたい企業が集まり、継続して注文できる売り場だ。同社は買い手会員の増加が売り手の出店を呼ぶ循環を強みとして説明している。長年蓄積した買い手と売り手のつながりは、新しいサイトを作るだけでは再現しにくい。[3]
集客経路の一つが、商品を選んで紹介する週1回のメールマガジンだ。売り手向けには出店案内、資料提供、営業による支援を置く。会社説明資料ではコンテンツとメール営業を組み合わせた申込獲得、テレビCMなどの広報活動も挙げている。買い手を増やす専任の営業社員はいないと説明しているが、集客費や売り手への営業が不要という意味ではない。[3][6]
成長を続けるには、既存の売り場を使いやすくし、新しい商品と買い手を呼び込む必要がある。同社はBnet等の画面・操作性の改善や、データに基づく出品社支援、大手食品メーカーと協議を進める「WSアライアンス」などを施策に挙げる。これらは将来の成長に向けた取り組みで、まだ公表されていない成果を見込んで売上に足すことはできない。[3]
新しい市場をつくるなら、最初の再注文を確かめたい
Mマートから持ち帰れる発想は、商品を自分で保有しなくても、探す・比較する・発注する手間を減らして対価を得られることだ。ただし、運営側の利益が高くても、売り手や買い手が使い続けなければ市場は育たない。
別の業界で試すなら、最初から多数の商品を並べるより、特定の業種と仕入れ用途に絞る方法が考えられる。これは編集部の仮説であり、成功を約束するものではない。小さく検証する際は、次の三つを確かめたい。
- 買い手が比べたい条件は何か？ 単価に加え、数量、送料、納期、品質を確かめる方法まで揃え、注文まで進めるかを見る。
- 売り手に新しい取引が残るか？ 掲載数だけでなく、初回注文後の再注文、問い合わせ対応、梱包・発送の負担を追う。
- 月額料を払った後も採算が合うか？ 取引料や決済費を含めた出店者の利益と、運営側の集客・導入支援費を別々に測る。
仕組みをまねる前に、買い手の再注文と売り手の利益が両立するかを確かめたい。Mマートの事例はネットで注文を受ける画面と、取引を育てる運用を一緒に考える材料になる。
まとめ
- Mマート社は2026年2〜7月に取引額と営業収益の両方を伸ばした。会員登録数だけでなく、実際の取引と運営会社の収益を分けて見ると成長の姿がわかる。
- 在庫を持たず、月額の出店料と取引に応じた利用料を得る。ただし、販売支援や開発の費用は残り、売り手も発送・顧客対応を担う。
- 新しい市場の検証では商品掲載数より再注文と双方の採算を追いたい。比較から発注までの手間を減らし、取引が続く条件を整えることが事業の核になる。
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