安さと予算の安定を、企業が組み合わせる
DGPでは、企業が日本卸電力取引所(JEPX)からの調達と、発電事業者からの直接調達を組み合わせられる。市場価格に連動させる割合、単価を固定する電力量や時間帯、再生可能エネルギーの比率を、自社の使い方に合わせて設計する仕組みだ。[2]
たとえば、使用量の多い時間帯の一部を固定価格で確保し、残りを市場価格に連動させる。価格が安いときの恩恵と、高騰に備える費用のバランスを取る考え方である。固定価格にすれば、後で市場価格が下がったときも、その調達分は契約した条件で支払う。どの企業にも最安になる方法ではない。
冒頭の戸田建設が選んだのは、先物市場を使って先の調達条件を決める方法だった。400kWは電力の規模を示す値で、年間の使用電力量ではない。また、この発表は同社の電気代すべてを固定したという話でもない。電気代の変動を抑えたいという顧客の目的に、調達方法を合わせた事例だ。[1]

電気代の全額が、会社の売上になるわけではない
DGPの中心的な収益は、電力を使う企業や小売電気事業者と、再エネ発電事業者から受け取る手数料だ。取引電力量に応じて発生する。需要家側の手数料は、あらかじめ決めた単価に使用電力量(kWh)を掛けて算出する。発電側から手数料を受け取るのは再エネ電源の場合である。[2][3]
企業が払う電気代には、電気そのものの調達費や送配電設備を使う費用なども含まれる。DGPは利用手数料以外を原価で請求する方式を説明している。顧客が払う電気代の総額と、デジタルグリッドが得る手数料収入は区別する必要がある。[2]
利用が続けば、その電力量に応じて手数料が積み上がる。一方、公開資料で一律の手数料単価や請求周期は示されておらず、導入時の見積もりや契約条件の確認が必要だ。2026年11月更新の公式案内では、基本的に契約期間の縛りや解約金はないとしつつ、固定価格調達やPPA(電力購入契約)は条件が異なる場合があるとしている。[2]
電力量は17.7%増、手数料収入は5.8%減
デジタルグリッドが国内の電力取引で扱う量は増えている。会社開示によると、2026年7月期の総取引電力量は3,152GWhで、前期の2,677GWhから17.7%伸びた。期間は2025年8月から2026年7月の1年間だ。[3]
| 指標 | 2026年7月期の実績 | 前期比 |
|---|---|---|
| 総取引電力量 | 3,152GWh | 17.7%増 |
| DGP手数料売上高 | 45.14億円 | 5.8%減 |
| 連結売上高 | 71.13億円 | 15.6%増 |
| 連結営業利益 | 30.17億円 | 10.0%増 |
出所は同社の通期決算説明資料。総取引電力量は、需要側の使用電力量と再エネ発電側の発電電力量を合わせた同社定義の指標であり、日本全体の電力消費に占めるシェアを表すものではない。売上高や利益も電気の売買総額ではない。[3]
電力量が増えても、なぜ手数料は減るのか。会社は競争環境を踏まえて手数料単価を調整していると説明する。また、連結売上には手数料以外も含まれ、送配電事業者との電力精算などが増収に寄与した。この精算額は市場環境に左右され、契約が増えた分だけ毎年同じように増える収益ではない。[4]
取引量の成長は確認できる。しかし、利用が増えるだけで収益も比例して増えるわけではない。継続的な手数料を、どの単価で確保できるかが次の課題になる。
AIが予測し、人が導入と運用を支える
DGPは、取引の仲介に加えて、電気を使い続けるための管理も担う。デジタルグリッドはAIなどを使って使用量や発電量を予測し、30分単位・365日の需給管理や計画提出を自動化する仕組みを説明している。電気を使う量と作る量が計画からずれた場合は、送配電事業者による調整と精算が必要になる。契約後も日々の運営が続く。[3]
顧客企業が自前で予測システムや取引実務を抱えずに済む点に、支払う理由がある。ただし、AIの予測精度や、それだけで生んだ利益額は公開資料から分からない。
販売には直販と代理店を使う。会社の説明では、代理店を支援する営業人員は採用後に研修と現場での育成を受け、契約獲得や既存顧客への対応に当たる。2026年7月期の連結人件費は13.06億円で、前期比29.5%増えた。ソフトウェアによる自動化と、営業・説明・支援にかかる人の費用が並存している。[4][3]
導入時には、顧客側にも判断が要る。2025年6月公開の匿名の製造業事例では、市場価格に連動する契約への不安に対し、担当者がシミュレーションなどで社内の理解を得ている。公開時点は切り替え後2カ月の請求確認段階で、長期の削減効果を示した事例ではない。[5]
選べる調達方法と、選んだ後の運用を一緒に提供する。この組み合わせがDGPの特徴だ。発電事業者との関係、需給管理システム、顧客の契約を切り替える支援をそろえる必要があり、比較画面だけを作って再現するのは難しい。一方で、競合より常に安いことを証明する同条件の比較データはない。
再エネと蓄電池に広がるが、量と利益は分けて見る
電力の買い方を変える需要に加え、デジタルグリッドは再エネや蓄電池の運用にも事業を広げている。2026年9月には、高圧・特別高圧で契約する企業向けに、再エネ電力を1年から固定価格で調達できるサービスの開始を発表した。長期間の購入契約が重い企業にも、利用できる選択肢を増やす動きだ。[6]
9月開始のため、このサービスは先ほどの通期実績にはまだ含まれていない。対応できる発電事業者や電源には限りがあり、希望する数量や時期に合わない場合もある。[2]

直近では、複数の蓄電池をまとめて制御・運用する受託事業も伸びている。11月5日の会社発表では、商用運転開始ベースの取扱量が11月4日時点で250MWを突破し、約1カ月で200MWから増加した。対象は沖縄を除く国内9エリア。これは設備の出力規模を示す速報値で、発電電力量や売上高の数字ではない。[7]
事業は広がる一方、連結営業利益率は2026年7月期に42.4%と、前期の44.6%から低下した。手数料単価の競争や人件費などを含めて、利益を残せるかを見る必要がある。取扱量の伸びだけを、採算の改善と読み替えることはできない。[3]
別の事業で試すなら、選択後の手間を調べる
DGPから得られる新規事業のヒントは、複雑な買い物で「選べるようにする」と「選んだ後を引き受ける」を組み合わせる発想だ。以下は、他の調達支援などへの応用を考えるための仮説であり、成功を確認した方法ではない。
- 顧客が避けたい損失を聞く。 単価の高さなのか、月々の支出が読めないことなのか、担当者の作業時間なのかを分ける。
- 実際の取引前に比較する。 顧客の許可を得た過去の請求や利用実績で、複数の選び方と費用の変動を試算し、何に支払う意思があるかを確かめる。
- 運用にかかる人の時間も測る。 初回説明、社内承認、契約後の問い合わせを含め、継続手数料から支援費用を賄えるかを検証する。
安い調達先を紹介できても、顧客が不安で切り替えられなければ使われない。切り替えた後の仕事まで設計できるか。そして、その負担を引き受けても利益が残るか。DGPの成長と手数料単価の低下は、二つの問いを同時に示している。
まとめ
- DGPは企業の価格変動への備えや再エネ調達を支え、契約後の需給管理なども引き受ける。選択肢と日々の運用をまとめることに事業の価値がある。
- 2026年7月期の総取引電力量は17.7%増えたが、DGP手数料売上高は5.8%減った。利用の成長と、単価・費用を含む採算は別に確かめる必要がある。
- 他の事業へ応用するなら、顧客が避けたい損失と、選択後に残る作業を調べる。比較の便利さだけでなく、支援費用を賄える継続収入を小さく検証する。
出典・参考
- 戸田建設・デジタルグリッド「戸田建設が価格変動を抑制し電力を調達」(2026年3月27日)
- デジタルグリッド「デジタルグリッドプラットフォームとは?電力調達でできること・仕組み・メリットを解説」(2026年11月6日更新)
- デジタルグリッド「2026年7月期 通期決算説明資料」(2026年9月10日、8・58・60・63頁など)
- デジタルグリッド「よくあるご質問とご回答(2026年5月〜7月)」(2026年9月1日)
- デジタルグリッド「初めての電力会社の見直し。説明を重ねて社内の理解を得ながら、DGP導入をスタート。」製造業(プライム上場)の導入事例(2025年6月12日)
- デジタルグリッド「電力価格の高騰対策で再エネPPAを1年から契約可能に」(2026年9月3日)
- デジタルグリッド「系統用蓄電池の取扱量が250MWを突破」(2026年11月5日)








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