一つの許可で全部を読む
問題となったのは「Facebookを閲覧中にギャラリーから候補を取得する」機能だ。利用者がフィードを見ている途中で、端末内の写真や動画を投稿候補として表示する。2023年から提供されていた。[1]
イタリア当局の技術調査では、Facebookは写真の投稿、メッセージへの添付、共有候補など目的の異なる機能を、一つのアクセス許可でまとめて扱っていた。許可の前に出る説明も「ほかの機能を有効にする」という一般的な内容で、共有候補にも使われると理解しにくかった。
さらに当局は、共有候補が初期設定で有効だったと認定した。端末内の写真全体を継続的に読める許可でありながら、実際にどの情報が使われたかを利用者や当局が確かめにくい状態だったという。ここが、単なる表示のわかりにくさでは済まなかった理由である。
MetaはReutersに対し、端末側で利用者の許可がなければ機能は動かず、設定はいつでも変えられると反論した。制裁金は不釣り合いだとして、決定を争う方針も示している。[2]
OSの許可だけでは足りない
Metaの反論と当局の判断は、同じ「許可」を別の層で見ている。Androidは、アプリが写真や動画へ技術的にアクセスしてよいかを利用者へ尋ねる。一方、イタリア当局は、そのアクセスをどの機能、どの目的で使うかまで、自由で具体的な同意が要ると判断した。
適用されたのは、イタリアのプライバシー法122条だ。EUのePrivacy指令を国内法へ取り込んだ規定で、スマートフォンを個人の私的領域として保護する。実際にデータが外部へ送信されたか、具体的な被害が出たかにかかわらず、端末内の情報へ入る時点で同意が必要になる。[1]
つまり、企業が「OSの許可を取ったから終わり」と考えると足りない。写真の投稿を利用者が選んだ場面と、閲覧中にアプリが候補を出す場面では目的が違う。後者を追加するなら、何を読み、何のために使い、どこで止められるかを別に示す必要がある。
Androidでは、利用者が設定からアプリごとの写真・動画への許可を変更できる。対応するOSでは、すべての写真ではなく選んだ写真だけを許可する選択肢もある。[3]
60日で初期設定を変える
当局はMetaに四つの対応を求めた。共有候補のための同意をほかの機能から分けること、用途と解除方法を明確に説明すること、初期設定をオフにすること、そして有効な同意がない利用者では期限後に機能を動かさないことだ。着手内容は30日以内、実施した措置は90日以内に報告する。[1]
制裁金だけを見ると、利用者の行動とは遠く感じる。だが実際の変更点は、アプリを更新したあとに勝手に候補が出る状態から、使いたい人が説明を読んで選ぶ状態へ移すことだ。
当局は約2000万人のAndroid利用者、違反の期間、2019年の過去の処分、調査への協力の乏しさを制裁金の算定要素に挙げた。8億500万ユーロはMetaグループの世界売上高の約0.47%に当たる。アプリ更新後の変更は減額要素とされたが、遅く、更新した人にしか届かないとして十分とはみなされなかった。[1]
APも、機能が初期設定で有効で、異なる目的を一つの許可にまとめた点を報じている。Metaが不服申し立てをするため、制裁金や命令の最終的な扱いは今後変わる可能性がある。[4]
AI学習の判断ではない
今回の調査は端末内の写真をMetaのAI学習へ使ったかどうかを対象にしていない。Metaは学習への利用を否定しており、当局も今回の決定でその点を認定していない。制裁金を「非公開写真をAI学習へ使った罰」と言い換えるのは誤りだ。[1][2]
もう一つ、似ているが別の機能がある。Metaは2026年、写真や動画をクラウドで処理し、コラージュや編集候補を作る機能をEUと英国で展開した。同社は、この機能は利用者が明示的に参加し、いつでも無効にできると説明している。[5]
イタリア当局は、この新しいクラウド処理を別の調査で評価する可能性を残した。今回の命令が直ちにクラウド機能の違法性を確定したわけではない。端末内で候補を出す従来機能、クラウドへ送って編集する新機能、公開後にAI機能とやり取りする場合を分けて読む必要がある。
企業側では、写真へのOS権限、アプリ内の機能スイッチ、プライバシーポリシーを一枚の同意で束ねない設計が要る。新機能を追加したとき、過去の許可をそのまま使えると決めつけず、目的が変わるなら改めて選んでもらう。その履歴を監査できる形で残すことも欠かせない。
日本の利用者が確認する場所
今回の命令はイタリア当局によるもので、日本のFacebook利用者へ同じ期限や制裁がそのまま適用されるわけではない。ただし、端末内の写真をどのアプリへ見せているかは今すぐ確認できる。
Androidの設定でFacebookの権限を開き、写真と動画へのアクセスが「許可」「選択した写真のみ」「許可しない」のどれかを見る。Facebookアプリ内では、設定とプライバシーからカメラロールの共有候補やクラウド処理に関する項目を確認する。名称や位置はOS、アプリの版、提供地域で変わるため、見つからなければ端末側の権限を先に絞るほうが確実だ。
ボルツァーノの消費者保護団体は2025年、二つの共有候補スイッチが有効になっている画面を記録し、端末のアクセス権とアプリ内設定を確認するよう呼びかけた。この申立てがイタリア当局の調査の起点になった。[6]
写真の許可を切れば、投稿やメッセージ添付の操作も不便になる場合がある。使う機能を決めたうえで、必要な範囲だけ許可する。企業も利用者も、一度押した「許可」を永久の白紙委任として扱わないことが今回の持ち帰りになる。
まとめ
- イタリア当局は、Android版Facebookが一つの許可で複数目的の写真アクセスを行い、共有候補を初期設定で有効にした点を問題視した。
- Metaは端末側の許可が必要だと反論したが、当局はOSの権限とは別に、機能ごとの具体的で自由な同意を求めた。
- 今回はAI学習の適法性を判断していない。利用者は端末の写真権限とFacebook内の共有候補・クラウド処理を分けて確認したい。
出典・参考
- イタリア個人情報保護当局「Facebook: il Garante privacy sanziona Meta per 805 milioni di euro」(2026年11月14日)
- Reuters「Italy fines Meta $887 million over Android users’ data access」(2026年11月14日)
- Google Android Help「Change app permissions on your Android phone」
- AP「Meta fined $887 million in Italy over Android gallery photos and videos on Facebook」(2026年11月14日)
- Meta「Now Rolling Out: Facebook’s Opt-In Camera Roll Suggestions」(2026年4月16日、8月31日更新)
- Centro Tutela Consumatori Utenti「Suggerimenti da condividere provenienti dalla galleria」







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