採用難の時代に戦略・実務・発信をつなぐ。ハイロア木村太哉氏の仕事

採用は選ばれる競争へ

企業の人手不足は、一時的な問題ではなくなった。

厚生労働省の「令和7年版 労働経済の分析」によると、2024年は非製造業の人手不足感がバブル期以来の過去最高水準となった。大企業と中堅企業では不足感がほぼ横ばいだった一方、中小企業ではさらに強まっている。

人材が足りないからといって、必要な人数を採用できているわけでもない。2025年版小規模企業白書では、人材不足を感じる小規模事業者の約6割が、直近3年間の採用について「予定人数には未達」と回答した。

同時に、働く人が会社を選ぶ基準も変化している。2026年版中小企業白書は、大企業から中小企業へ移った人の入職理由を比較した。「仕事の内容に興味」を挙げた割合は、2014年の20.8%から2023年の34.5%へ上昇している。

採用は、求人情報を掲載して応募を待つだけでは成立しにくい。仕事内容、自社の強み、働く環境を整理し、候補者が判断できる形で届ける必要がある。人材を探す活動であると同時に、候補者から選ばれるための情報発信にもなっている。

採用難を深くする3つの課題

採用活動は、多くの工程で成り立っている。

採用する職種と人数を決め、求める人物像を整理する。求人媒体や人材紹介会社を選び、求人票とスカウト文面を作る。応募後は候補者への連絡、面接の日程調整、選考状況の管理が必要だ。活動をはじめた後も、応募数や返信率を確認し、施策を改善しなければならない。

これらの工程を限られた人員で動かす企業では、主に3つの課題が生まれやすい。

課題	現場で起きること	採用への影響
実行する人が足りない	計画を作っても候補者対応まで手が回らない	連絡の遅れや機会損失につながる
改善する時間がない	日程調整などの実務だけで手いっぱいになる	媒体やスカウトの効果を検証できない
魅力を伝えきれない	仕事内容や働く人の情報を整理できない	候補者が応募・入社を判断しにくい

求職者にとって重要なのは、募集条件だけではない。どんな仕事を任され、誰と働き、どのように成長できるのかも判断材料になる。

2025年版小規模企業白書は、直近3年間に採用した小規模事業者を調べている。SNSを活用している事業者では、61.3%が予定人数を採用した。活用していない事業者では53.4%だった。同白書は、自社の取り組みや魅力を積極的に発信することが、採用につながる可能性を指摘している。

つまり採用難への対応には、戦略、実務、発信のいずれも欠かせない。それぞれを別の施策として扱うのではなく、採用活動全体として動かせる体制が必要になる。

外部の専門家と採用を動かす

解決策のひとつが、採用業務代行やRPOと呼ばれる支援だ。RPOはRecruitment Process Outsourcingの略で、企業の採用業務を外部の専門家が支援する仕組みを指す。

対象は、スカウト送信や日程調整といった作業だけではない。採用計画の設計、求人票の作成、候補者対応、選考管理、採用媒体や人材紹介会社の運用、活動結果の分析まで、企業の課題に応じて支援範囲を組み立てられる。

支援領域	主な内容
戦略	採用ターゲット、人数、チャネル、選考方法の設計
実務	求人票、スカウト、候補者対応、日程調整、選考管理
改善	応募数や返信率の確認、媒体・文面・運用方法の見直し

外部支援を活用すれば、採用担当者を新たに雇用する前の段階でも、専門知識と実務を担う人員を確保できる。社内の経営者や兼任担当者は、自社でなければ判断できない採用基準や面接へ時間を使いやすくなる。

ただし、作業の一部を外へ出すだけでは十分とは限らない。採用計画と日々の運用、候補者に伝えるメッセージがつながってこそ、活動結果を次の改善へ反映できる。そのため、どの範囲まで一緒に動ける支援会社かが重要になる。

ハイロアが採用をひとつにつなぐ

株式会社ハイロアは、採用支援・採用業務代行、採用動画制作、採用ブランディング支援を展開する会社だ。東京都杉並区に本社を置き、2025年12月に法人化された。

同社は採用活動を「戦略・実務・発信」の3方向から支援する。採用担当者が不足している企業や、採用の進め方に課題を抱える企業に対し、必要な業務を組み合わせて提供している。

戦略から実務まで扱う

採用支援・採用業務代行では、採用ターゲット、採用計画、採用チャネルを整理する。実行段階では、求人票作成、スカウト運用、応募者対応、選考管理、人材紹介会社との連携まで支援範囲に含まれる。

活動後は、応募数や返信率を確認して改善策を検討する。戦略を資料にまとめて終わるのではなく、実際の反応を次の施策へ反映できる点が特徴だ。

企業ごとに必要な業務は異なる。採用体制がない会社には広い範囲の支援が必要になる一方、スカウト運用や求人票だけを改善したい会社もある。ハイロアは、一部業務のみの相談にも対応している。

言葉と映像で魅力を伝える

同社のもうひとつの特徴が、採用実務と採用広報を同じ支援のなかで扱うことだ。

採用ブランディング支援では、採用ターゲットと企業の魅力を整理する。その内容を求人票、スカウト文面、採用サイト、SNS、記事、説明資料へ展開する。募集ごとに異なる表現を使うのではなく、候補者へ伝える内容の軸をそろえられる。

採用動画では、会社紹介、職種紹介、社員インタビュー、座談会、代表メッセージなどを制作する。文章だけでは伝えにくい職場の雰囲気や、働く人の表情、仕事の進め方を候補者へ届ける手段になる。

採用実務とコンテンツ制作を一社で扱うため、選考で必要な情報を踏まえて発信を設計できる。戦略、運用、クリエイティブをひとつにつなげられることが、ハイロアの強みだ。

AIは改善を速めるために使う

ハイロアは、求人票やスカウト文面、採用広報コンテンツの作成・改善にもAIを活用している。採用活動の振り返りや、次に改善すべき項目の整理も支援対象だ。

一方で、候補者情報を扱う場合は、必要に応じて匿名化や要約を行う。個人を直接特定できる情報は、原則としてAIツールへ入力しない方針を公式サイトに明記している。

公式サイトでは、AIを採用業務の改善速度を高める手段として位置づけている。候補者の個人情報を守りながら、文章作成や分析を効率化する設計だ。

代表の木村太哉氏

ハイロアを率いるのは、代表取締役の木村太哉（きむら・ひろや）氏だ。

木村氏は愛知県出身。2017年3月に南山大学法学部法律学科を卒業し、同年にキャリアデザインセンターへ入社した。同社では、中途採用の求人媒体営業と、新卒人材紹介における採用コンサルティング、アドバイザー業務を経験している。

約6年の在籍を経て独立し、採用業務代行事業を開始した。その後、2025年12月に株式会社ハイロアを法人化。現在は採用業務代行に加え、採用ブランディングと動画制作の事業を展開している。

時期	経歴
2017年3月	南山大学法学部法律学科を卒業
2017年	キャリアデザインセンターへ新卒入社
在籍中	中途採用の求人媒体営業、新卒人材紹介の採用コンサルティング・アドバイザーを経験
独立後	採用業務代行事業を開始
2025年12月	株式会社ハイロアとして法人化

求人媒体の営業では、企業の採用ニーズを整理し、募集内容として伝える仕事に携わる。人材紹介では、企業と候補者の間に入り、双方の条件や希望を確認する。木村氏の経歴は、ハイロアが現在提供する戦略、実務、発信の各領域と重なっている。

木村氏本人へのインタビューは行っていないため、創業の動機や経営に対する考え方、人物像は本記事では扱わない。確認できるのは、採用支援の現場で経験を積み、個人事業を経て、現在の事業を立ち上げたという経歴までだ。

採用に困ったら相談から

採用の問題は、企業によって異なる。応募が集まらない会社もあれば、候補者対応に手が回らない会社、自社の魅力をうまく説明できない会社もある。最初に必要なのは、求人媒体を増やすことではなく、どの工程でつまずいているかを整理することだ。

ハイロアでは、採用職種、採用人数、現在の体制、課題を確認したうえで、支援内容と見積もりを提案している。戦略設計から実務まで任せたい場合だけでなく、求人票、スカウト、採用動画など、一部の業務についても相談できる。

たとえば、次のような状況が相談の入口になる。

• 採用担当を置けず、経営者や営業担当が兼任している
• 求人を出しても応募やスカウト返信が増えない
• 候補者への連絡や選考管理に手が回らない
• 仕事内容や会社の魅力をうまく言語化できない
• 採用動画や広報をはじめたいが、何を伝えるべきかわからない

人材を採用したいが、何から改善すればよいかわからない。採用担当者を置くほどの余裕はないが、活動を止めることもできない。そんな企業にとって、必要な範囲から一緒に採用を動かせるハイロアは、有力な相談先のひとつになる。

採用支援や採用動画についての相談は、株式会社ハイロア公式サイトの問い合わせフォームから受け付けている。

会社概要

項目	内容
会社名	株式会社ハイロア
代表者	代表取締役 木村 太哉（きむら ひろや）
所在地	東京都杉並区和田2-46-12
法人化	2025年12月
事業内容	採用支援・採用業務代行、採用動画制作、採用ブランディング支援
公式サイト	株式会社ハイロア｜採用支援・採用業務代行・採用動画制作 採用支援・採用業務代行、採用動画制作、採用ブランディング支援を一気通貫でご支援します。 株式会社ハイロア

出典・参考

• 株式会社ハイロア 公式サイト
• 木村太哉氏のWantedlyプロフィール
• キャリアデザインセンター「事業内容」
• 厚生労働省「令和7年版 労働経済の分析」
• 中小企業庁「2025年版小規模企業白書 第1節 小規模事業者の経営力の向上」
• 経済産業省「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」

編集部注：本稿は2026年8月22日時点の公開情報をもとに作成しています。木村氏本人へのインタビューは実施していません。独立時期は公開プロフィール間で記載が一致しないため、本文では年月を記載していません。また、具体的な支援企業名と導入成果は公開情報で確認できないため、記載していません。