IntelのQ2売上が2011年以来最速25%増——AIデータセンター59%急伸と18Aファウンドリ初受注が映す「復活の証拠」(2026年7月)
Intelが2026年7月23日に発表したQ2決算では、売上高が前年比25%増の160億ドル超と2011年以来最速の成長を記録した。調整後EPSは市場予想の2倍となる42セント。AIデータセンター部門が59%急増し、18Aノードで初の大手クラウド顧客も確保した。経済記者の視点からIntel復活劇の実像を読む。
当サイトでは、サービス改善のためにCookieを使用しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。
データセンター投資、電力調達、GPU確保。AI開発の制約がアルゴリズムから物理インフラへ移った現場を追う。
「モデルの性能が足りない」という制約は、いつのまにか「動かす場所と電気が足りない」という制約に置き換わった。
大手クラウドの設備投資額は四半期ごとに過去最高を更新し、その大半がAI向けデータセンターに向かっている。
GPUの確保競争。買えるかどうかではなく、いつ届くかの勝負になっている。大手が数年先まで押さえるため、後発は物理的に追いつけない。
電力の奪い合い。データセンター一棟の消費電力が地方都市に匹敵する規模になり、送電網の空き容量が立地条件になった。原発の再稼働や専用発電所の建設が、テック企業の意思決定事項として語られている。
冷却と土地。水冷への移行、寒冷地への立地、廃熱の再利用。これまでインフラ企業の課題だったものが、AI企業の競争力を左右している。
推論コストは、この物理制約の上に乗っている。
同じモデルでもリージョンによって遅延と価格が変わり、需給が逼迫すればレート制限が厳しくなる。プロダクト設計の前提として、計算資源は無限ではないと考えたほうがいい。
キャッシュ設計、モデルの使い分け、バッチ化。かつてサーバー代を気にして書いていたコードの発想が、AI時代に戻ってきている。
週刊テックニュースレター
メールアドレスだけで登録完了。いつでも解除できます。
会員登録すると、いいね・ブックマーク・コメント機能もご利用いただけます