奪われるのか、変わるのか

「AIに仕事を奪われる」と「AIを使える人材の年収は上がる」は、どちらも観測されている。

問題は、この二つが同じ人に同時に起きるわけではないことだ。

データで見えること

テック・金融を中心に、月あたりの人員削減が高い水準で継続している。一方で、AI関連職の求人は増え続け、提示年収の上限は切り上がっている。

つまり職の総数が減っているのではなく、職の種類が入れ替わっている。

この入れ替わりは、当人にとっては転職や再教育のコストとして現れる。マクロで見て中立でも、ミクロでは痛みを伴う。

求人要件の変化

同じ職種名でも、要求されるものが変わってきた。

コードを書ける、から、AIが書いたコードをレビューして責任を持てる、へ。文章を書ける、から、生成物を検証して事実関係を担保できる、へ。

判断と責任を引き受ける部分が相対的に重くなっている。作業の代替が進むほど、残る仕事は判断に寄る。

政策としての議論

AI企業の株式を公共ファンドへ移すべきだという主張が、米国の世論調査で高い支持を集めた。富の分配を政策で調整するという発想が、周辺から中心に移りつつある。

技術の話として始まった議論が、雇用と分配の話に着地する。この特集では、その接続点を扱う。