Opinion
欧州6カ国とカナダがE1入植計画に「即時撤回を」。ヨルダン川西岸1,200戸の入札が二国家解決を揺らす理由
イスラエル政府が2026年8月18日、ヨルダン川西岸のE1地区で1,200戸超の住宅入札を公告した。2日後、フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・英国・ノルウェーとカナダの首脳が共同で「受け入れられない」と表明し、即時の撤回を求めた。E1は東エルサレムと既存入植地マアレ・アドゥミムのあいだに広がる約12平方キロの区域で、30年近く計画が凍結されてきた経緯がある。応札の締め切りは10月19日、イスラエルの総選挙はその8日後の10月27日にある。欧州が制裁ではなく企業への警告という手段を選んだ理由も含め、この計画が二国家解決の成否と結びつけて語られる背景を整理する。
西田 航
