Today 20260726

米国の強制労働関税で日本は12.5%の高い区分に、EU・英国・カナダと分かれた線引きが問う人権法制の遅れ

米国が7月24日、通商法301条にもとづく新たな追加関税を発動した。名目は「強制労働で生産された物品の輸入禁止を十分に実施していない」こと。対象は60の経済主体で、税率は10%と12.5%の二段階に分かれ、日本は中国・韓国と同じ高いほうの区分に置かれた。カナダ・EU・インド・英国は10%にとどまる。分類の基準は外交関係ではなく、輸入禁止の法制度を持つかどうかである。2月の最高裁判決で相互関税が無効となった後、政権が選んだ別ルートの帰結でもある。日本の人権デューデリジェンスが指針の段階にとどまってきた事実が、そのまま貿易条件に変換された構図を読み解く。