National Security

11件の記事

英政府が米軍基地攻撃計画をイラン革命防衛隊に帰属。大使召喚と2人を追加制裁

英国政府は、英空軍フェアフォード基地を巡る9月27日の事件について、イラン革命防衛隊が指揮した可能性が極めて高いと正式評価した。逮捕された7人は保釈中で起訴されていない。大使召喚、2人への制裁、基地警備強化の意味を、刑事捜査と分けて整理する。

TechCreate編集部Oct 13

Opinion

金正恩が中国とロシアに送り出した労働者の賃金は核兵器の購入費になっている

国連安全保障理事会の専門家パネルが、中国とロシアに滞在する北朝鮮の海外派遣労働者が推計10万人規模にのぼると報告した。賃金の大半は北朝鮮当局が徴収し、核開発・ミサイル計画の資金源になっているとされる。中ロの拒否権で制裁は形骸化しており、有志国の独自制裁への移行が求められている。

TechCreate編集部Sep 25

Opinion

北朝鮮のハッカーがAIで顔を偽って就職面接に現れた。17億円盗んだ手口だ

日米豪独4カ国が9月18日に共同警告を出した。北朝鮮のサイバー集団「WaterPlum」が、AIによる顔の偽装でIT企業の採用面接に潜り込み、3万台のデバイスから7000以上の暗号資産ウォレットを攻撃した。被害総額は10.7億ドル（約157億円）とされる。

TechCreate編集部Sep 24

Opinion

習近平が民間の船と企業と人材を戦時体制に組み込む動員法を来月から施行する

習近平主席が署名した国防動員法の改正版が10月1日から施行される。改正の核心は民間領域の戦時組み込みで、18〜60歳の男性と18〜55歳の女性が動員対象となった。輸送・通信・AIなどの企業には軍事目的のサービス提供義務が課される。

TechCreate編集部Sep 23

Opinion

ハイチで47人が死んだ日。武装ギャングが村を焼き、生き残りを山に連れていった

ハイチの首都近郊ケンスコフで武装ギャングが村を襲撃し、少なくとも47人が死亡、50人以上が誘拐された。リーダーを名乗る「Izo 2」は「当局がギャングを殺せば人質を殺す」と公言しており、警察の救出作戦が封じられている。国連によればこれはハイチ近年で最大規模の集団誘拐事件だ。

TechCreate編集部Aug 27

Anthropicが最新AIを全面停止。米輸出規制が「外国籍ユーザー」を一斉に締め出した日

AI企業Anthropicは6月12日午後5時21分（米東部時間）、最新モデルFable 5とMythos 5へのアクセスを全面停止した。米政府が国家安全保障を理由に、すべての外国籍利用者への提供を禁じる輸出規制を出したためで、対象には自社の外国籍従業員まで含まれた（Fortune、6/13）。AWS Bedrock・Google Cloud・Microsoft Foundry・Box・直接APIが同時に遮断。脱獄による悪用の懸念が引き金とされる。物の貿易を前提にした輸出規制がソフトウェアであるAIに、しかも国籍を基準に適用された前例として、日本企業への示唆まで読み解く。

西田航Jun 26

国連AIセキュリティ会議AISE26閉幕——ジュネーブで浮かび上がったAI兵器ガバナンスの「規範なき空白」

2026年6月18〜19日、国連軍縮研究所（UNIDIR）主催の「AI・安全保障・倫理グローバル会議（AISE26）」がジュネーブで開催された。外交官・軍関係者・テック企業幹部らが一堂に会したが、自律型致死兵器システムの国際規範をめぐる議論は難航。地政学アナリストの視点で、AIと安全保障のガバナンス空白を読む。

ReiJun 21

米政府がAnthropicの最強モデルを停止させた。Mythos遮断が突きつけるAI主権の問い

米政府は6月12日、Anthropicに最強モデル「Claude Mythos 5」「Claude Fable 5」の停止を命じた。理由は国家安全保障。TechCrunch（6月12日付）・Time（6月13日付）によれば、輸出管理は外国人が名目だったが、技術的制約から世界中の全利用者で遮断された。Mythosは主要OS・ブラウザの脆弱性を全て発見する能力ゆえに制限されていた。アモデイCEOの安全警告（6月10日）が逆に介入を招いた構図も。AIの能力が国家の管理対象になるとき、米国モデルに依存する日本企業とソブリンAIの議論を読み解く。

西田航Jun 19

Opinion

ヘグセスが「NATO3.0」を宣言。米軍の欧州撤退見直しは、インド太平洋と日本に何を迫るか

米国のヘグセス国防長官が6月18日、ブリュッセルで米軍の欧州駐留を見直す6カ月の検証を発表した。NPR・Washington Examiner・NBC News（いずれも6月18日付）によれば、狙いは欧州に防衛の主役を譲り、米国の資源をインド太平洋へ振り向けることにある。戦闘機・爆撃機・潜水艦の削減を視野に、二正面作戦と対中抑止を見据える。米国のまなざしが欧州から太平洋へ移るとき、日本は防衛費・負担分担・同盟の信頼性という問いに直面する。G7閉幕直後に動いた同盟の重心を読み解く。

西田航Jun 19

DOJ、xAIの無許可ガスタービン57台を「国家安全保障上必要」と主張——Grokが米軍使命遂行に不可欠と明記した衝撃の法廷文書

米司法省が6月16日、NAACPによるxAIへの差止訴訟に介入し、ミシシッピ州のColossus 2施設で稼働する未許可ガスタービン57台は「国家・経済・エネルギー安全保障」に直結すると主張した。Grokが軍の使命遂行に不可欠と明記された覚書の内容と、AIインフラをめぐる法的・政治的対立の構図を分析する。

ReiJun 17