浮かび上がった「規範の空白」
ASISE26を通じて最も鮮明になったのは、AIの軍事利用をめぐる国際規範の深刻な空白だ。
核兵器には核不拡散条約（NPT）、化学兵器には化学兵器禁止条約（CWC）、対人地雷にはオタワ条約が存在する。 しかし「自律型致死兵器システム（LAWS）」——いわゆる「キラーロボット」——に関しては、禁止条約はおろか、明確な定義・基準を定める国際合意すら存在しない。
この空白に最も危機感を持つのはグローバルサウスの国々だ。 軍事AIの開発競争に参加できるのは技術大国に限られる一方、その脅威に晒されるのは途上国でもある。 「技術的な非対称性」が新たな安全保障の不平等を生む、という訴えが会議の随所で聞かれた。
フロンティアモデルの軍事転用という現実
会議で議論された具体的なリスクのひとつが、商用フロンティアAIモデルの軍事転用だ。
AnthropicのClaude Fable 5とMythos 5が米国の輸出規制命令で強制停止された事例は、フロンティアモデルの軍事安全保障上の重要性を象徴的に示した。 Mythos 5はサイバーセキュリティ・生物学など「デュアルユース」領域向けに設計されていたが、軍事転用のリスクを政府が問題視した結果、市場投入が停止された。
このような「個別の国家主権による制御」は機能しているが、それはあくまで技術を持つ国が自国企業に制約を課すという一方的な措置だ。 技術を「持たない側」の国が同様の制約を求める多国間の枠組みは存在しない。
AISE26では、フロンティアモデルへのアクセス制御を「核不拡散レジーム」に倣って設計できないかという議論もあった。 ただし、ソフトウェアと核物質では拡散の性質が根本的に異なるため、直接の類比には無理がある。
各国の立場の三極化
地政学アナリストの視点でASE26を読むと、各国の立場は三極化していることが見えてくる。
「西側民主主義陣営」——米国・欧州・日本——は、自律型兵器の使用に人間の判断を介在させるという「Meaningful Human Control（実質的な人間の制御）」原則を支持する。 しかしこの原則の定義や実装方法については各国でも差異が大きく、拘束力ある条約としての合意形成は難しい。
「中国・ロシア陣営」は、多国間ガバナンスに参加する姿勢をほとんど見せていない。 AISE26への参加は限定的で、実質的な規範形成議論に加わらなかった。 AIの軍事開発を制約されることへの抵抗感が強い。
「グローバルサウス」は会議への参加と支持を示しているが、実際に規範形成を主導できる影響力は限られる。 安全保障上の脅威に晒されながらも交渉の場での発言権が小さいというジレンマを抱える。
G7でのAIガバナンスをめぐる三極対立は、AISE26でも同様の構図として現れた。
既存の国際法体系の限界
ASE26のガバナンストラックで繰り返し議論されたのは、「既存の国際人道法（IHL）はAIに適用できるか」という問いだ。
武力行使法（jus in bello）は、攻撃の区別原則（民間人と戦闘員を区別する）、均衡原則（攻撃の被害が軍事的優位と釣り合うか）などの原則を持つ。 これらの原則は人間の判断を前提として構築されている。 AIが自律的に攻撃判断を下す場合、誰がこれらの原則の遵守を担保するかが不明確だ。
ある参加者が提示したアナロジーが印象的だった。 「自動運転車の交通事故における責任論と似ている。製造者か、所有者か、それとも国か——AIの戦場での違法行為も同じ問いに直面する」。
今後の注目点：条約交渉のタイムラインと技術の速度
最も根本的な課題は「交渉の時間軸」と「技術進化の速度」のミスマッチだ。 核兵器に関する条約交渉は数十年かかった。 AI技術は数ヶ月単位で変化する。 ASE26のような会議が重要なのは認めつつも、「条約ができるころには技術が別物になっている」というジレンマは解消されていない。
EU AI Actの高リスクAI規制が2026年8月に施行されるのは一歩前進だが、それは民間利用のAIを対象としたものだ。 軍事利用のAIは基本的にEU AI Actの適用外であり、ここでも「空白」が生じている。
ASE26の結論文書はまだ公表されていないが、会議の議論から見えたのは「合意形成の難しさ」よりむしろ「問題認識の共有が進んでいる」という点だ。 規範の空白を埋めるには時間がかかる。 だが、その問いを問い続ける国際的な場が存在することに、意味がある。
国際社会はAI兵器の「ルールなき競争」を止められるのか。 その問いへの答えは、2027年以降の条約交渉の行方にかかっている。
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