
Opinion
米国が解雇後の猶予期間を廃止する方針へ。その日のうちに出国を迫られる人が出る
米国土安全保障省は9月10日、雇用終了後60日の猶予期間を廃止する規則案を公示した。対象はH-1Bだけでなく、L-1、O-1、TN、E-1・E-2・E-3とその扶養家族に及ぶ。日系企業が多用するL-1・E-2も含まれ、駐在員の配偶者や子どもの在留資格にも波及する。意見公募は11月10日まで。
TechCreate編集部
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