六十日から三十日へ
タイ政府観光庁の発表によると、新しいビザ免除の枠組みは二〇二六年九月十五日から適用される。
対象はパスポートや渡航文書を持つ六十の国と地域で、観光目的での滞在が最大三十日まで認められる。日本はこの三十日グループに含まれている。
このほか、二カ国は十五日間の免除、三カ国は到着ビザの対象として残る扱いになる。
これまでの六十日免除は、九月十四日をもって終了する。十四日までに入国した人には、従来どおり六十日が適用される。
延長は「一回だけ」
三十日で足りない場合、入国後に延長する道は残っている。
タイの入国管理局で一度だけ、追加で三十日の延長を申請できる。手数料はおよそ千九百バーツで、現金での支払いとされている。
つまり、手続きを踏めば合計六十日までは届く。ただし、以前は入国時点で自動的に付いていたものが、窓口へ出向く手間と費用に置き換わったことになる。
平日の日中に入管へ行く時間を確保できるかどうかは、滞在の目的によってかなり差が出るところだ。
誰の予定が動くか
影響の出方は、滞在の長さで変わる。
一週間から十日の旅行であれば、実務上ほとんど変化はない。三十日の枠内に収まる。
一方で、一カ月を超える滞在を前提にしていた人には、計画の組み直しが必要になる。語学学校、リモートワークの長期滞在、親族訪問、退職後の季節的な滞在などが該当しやすい。
タイ側には、長期滞在者向けの別枠としてデスティネーション・タイランド・ビザなどの制度もある。条件と費用は免除枠とは別物なので、比較の対象にはなる。
観光と管理のあいだ
タイが六十日免除を導入したのは、観光需要を戻すための施策としてだった。
期間が長いほど滞在中の消費は増えやすい。一方で、長期の免除滞在は、就労やビザの区分をまたぐ滞在に使われやすいという指摘も出ていた。今回の見直しは、そのあたりの運用を絞る意図があると受け止められている。
観光収入と管理のどちらを優先するかは、国ごとに揺れ続けるテーマである。三十日という線がこのまま定着するのか、需要の動きを見て再び動くのかは、まだ分からない。
すでに航空券を押さえている人は、入国日が十四日なのか十五日なのかを一度確認しておくと、あとの手間が減る。
まとめ
- タイのビザ免除が二〇二六年九月十五日から六十日間ではなく三十日間になる。対象は六十の国と地域で、日本も三十日グループに含まれる
- 九月十四日までに入国した場合は従来の六十日が適用される。十五日以降は入国管理局で一度だけ、約千九百バーツで三十日の延長申請ができる
- 短期旅行への実務的な影響は小さい一方、一カ月を超える滞在を前提にしていた人は計画の組み直しが必要になりやすい
出典・参考
- Thailand introduces new 30-day and 15-day visa exemption rules from 15 September — TAT Newsroom（2026年9月）
- Thailand: Reduction in Visa-Exempt Stay Duration Forthcoming — Fragomen
- Thailand Cuts Visa-free Stays To 30 Days For 60 Countries From September 15 — Thailand News（2026年9月）
- Thailand Visa Exemption 2026: New Rules from 15 September — ISSA Compass
