Opinion
米イランが停戦の道筋で合意、ホルムズ海峡が再開へ。原油と日本のエネルギー安全保障の行方
米国とイランの高官協議が6月22日、スイスで停戦に向けた「ロードマップ」で合意した（NPR・CBC、6/21〜22）。60日以内の最終合意を目指し、ホルムズ海峡での偶発的衝突を避ける連絡線を設置。同日、米財務省はイラン産原油の販売を認める60日間の制裁免除を発行し、イランはIAEA査察の受け入れと海峡の自由通航を約束した。トランプ氏とイラン大統領は14項目の初期合意に署名。戦後復興費3,000億ドルの負担は未定で、合意の持続性はなお不透明だ。原油の大半をこの海峡経由で輸入する日本のエネルギー安全保障と物価への影響を読み解く。
西田 航
