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峠を越えたはずのホルムズ海峡危機、それでも消えない日本経済への爪痕 資源輸入国が迫られるエネルギー安全保障の再定義
日本の原油輸入の9割以上が通過するホルムズ海峡が、イランを巡る軍事衝突で事実上の機能不全に陥った。政府は45日分の石油備蓄を放出し、円は20カ月ぶりの安値をつけた。7月時点で原油価格は落ち着きを見せるが、ブルームバーグや世界銀行、WEFが伝えるように、爪痕は深い。254日分の備蓄があっても国民の9割が不安を感じた事実は、資源輸入国・日本にエネルギー安全保障の再定義を迫っている。
西田 航
